321件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

倉敷市議会 2020-12-11 12月11日-03号

総務局参与梶田英司君) 令和元年度島根原子力防災訓練は、原子力災害対策特別措置に基づき、原子力災害発生時の対応体制を検証することを目的として、国が主体となって行う原子力総合防災訓練と合同で開催されたものでございます。 倉敷市においては、11月10日に広域避難訓練として、島根松江市内の3地区から避難訓練に参加した住民103名がバス3台で倉敷市に避難してまいりました。

津山市議会 2020-09-11 09月11日-06号

2012年5月、新型インフルエンザ等対策特別措置が公布されております。そして、その年12月26日野田内閣が解散総選挙に打って出て、安倍内閣が誕生したという年でございます。 今回質問をする自治体デジタル化については、新型コロナウイルス感染症対策が急務の状況ではありますが、この自治体デジタル化を先送りしておくとさらに大きな地域格差が生じ、津山市政運営に大きな遅れが生じると捉えております。

総社市議会 2020-03-19 03月19日-06号

この条例が制定されたら、具体的にどういったことが期待されるのかということをお尋ねしたいのが一つ、それとこの条例案の中で、第2条、定義において、この条例用語定義は、新型インフルエンザ等対策特別措置において使用する用語の例によるというふうに記載されていますけれども、今後仮に新たに新しい大規模感染症が発生した場合、この特措法の改定がないと、この条例に基づいて即座に対応できないのかということの確認が2

玉野市議会 2020-03-06 03月06日-05号

さて、コロナウイルス、世界的に大流行している中での質問となりますが、国のほうでは、新型インフルエンザ等対策特別措置第8条第1項の規定により、新型インフルエンザ等政府行動計画が作成され、岡山県でも新型インフルエンザ等対策行動計画政府行動計画に基づき作成されております。この行動計画は、国民に重大な影響を及ぼすおそれのある新たな感染症に対しても対応できます。

笠岡市議会 2020-03-05 03月05日-03号

1点目,国では平成26年度に空家対策特別措置ができ,その後,笠岡市でも空き家等適正管理に関する条例ができました。これらができたことで市ができることや市民意識が変わったか,お尋ねをいたします。 2点目,条例の第4条には,適正に関する所有者の責務をうたっていますが,市民責任感意識を高めるために,市が何をしているのか,その効果は出ているかをお尋ねします。 

倉敷市議会 2020-03-05 03月05日-06号

国は平成27年5月に空家対策特別措置を完全施行し、市町村は法に基づき、立入調査倒壊危険性が高いと判断すれば特定空き家指定し、所有者への指導、助言を行う。改善が見られなければ勧告し、固定資産税減免措置取り消しを行う。さらに、改善が見られなければ、期限内の撤去を命じることなどの命令と段階的に対応し、最終的には行政代執行で強制的に解体できるようになりました。 

赤磐市議会 2020-02-27 02月27日-05号

しかし、それはもともとの、あれは昭和43年にスタートしたんですかね、同和対策特別措置で。それからいうと、かなりの年数が今たちますわね。ない人にお金を貸せというんですからね、なかなか難しい話だと思うんですけど、しかしそれでも生活体系が変わってきて、払う意志がね、一番問題はそこなん。

笠岡市議会 2018-09-19 09月19日-07号

空き家等除却の助成について周知を行うとともに,空き家対策特別措置により,危険排除という観点から対策を推し進めていただきたい。 以上,申し上げましたが,今後の行政運営に十分反映していただきますよう重ねてお願いをし,委員長報告といたします。 ○議長栗尾順三君) 質疑は省略します。 これより討論に入ります。 御意見はありませんか。 井木守議員。            

津山市議会 2018-06-15 06月15日-06号

空家対策特別措置は5年間、必要と認められれば所要の措置が講ぜられると思いますが、以前から時限立法の中なので、この制度を目いっぱい使って環境整備しましょうと申し上げてまいりました。時間的な経過もあると思いますが、前市政と取り組む姿勢が違うと感じるのは私だけでしょうか。

浅口市議会 2018-06-11 06月11日-02号

◆8番(佐藤正人) 平成27年度調査では1,000件あるということでございますけれども、平成26年の空家対策特別措置で大きく変わったのが、特定空家指定する、特定空家とはどういうものなのか。そしてまた、最終的には市が代執行するということだと思いますけれども、浅口市ではこの特定空家を今度どのように指定されるのか、またどう対応されるのか伺います。 ○議長井上邦男) 産業建設部長、どうぞ。

鏡野町議会 2018-03-13 03月13日-03号

小項目1につきましては、鏡野町は条件不利地域といたしまして過疎地域自立促進特別措置法に基づく過疎地域山村振興法に基づく山村振興地域、あるいは豪雪地域対策特別措置に基づく豪雪地域指定をそれぞれ受けております。活用につきましては、鏡野町は全域過疎地域指定を受けております。そういうことから、過疎対策事業債、起債を活用しております。

備前市議会 2017-09-13 09月13日-02号

◆4番(山本成君) 空家対策特別措置では、市町村空き家対策措置法に基づいて立入調査を行い、特定空き家に対して指導勧告命令、代執行を行うことができると書いてありましたが、先ほどの書式をお送りしたのはその指導勧告命令、代執行は大体わかりますけど、どの部分に当たるんでしょうか。 ○議長鵜川晃匠君) 答弁を願います。 中島まちづくり部長

浅口市議会 2017-09-04 09月04日-02号

平成27年5月に空家等対策特別措置が全面施行されて、約2年がたちました。この法律によって、倒壊の危険などがある空き家強制撤去できるようになった一方で、所有者の自主的な対策を促そうと解体撤去費補助金を出す自治体もふえていっています。また、国による高齢者子育て向け賃貸住宅としての空き家登録制度も今秋から、この秋から進められるという発表もありました。本市の今後の空き家対策についてお伺いします。 

倉敷市議会 2017-06-19 06月19日-04号

さて、2015年5月26日に空家対策特別措置が全面施行されました。法の施行を受けて、倉敷市においても本年3月17日、「倉敷空家等対策等の推進に関する条例」が制定されて、空き家対策の取り組みが始まったところです。特措法、また特措法ガイドラインでは、地方自治体空き家実態調査空家等対策計画の策定、空き家及びその跡地の活用、データベースの整備などを行うこととされています。