浅口市議会 2022-09-22 09月22日－05号
歳入の主なものは、国庫支出金、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金６，８６０万７，０００円、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金７，１２０万７，０００円、県支出金、地域医療介護総合確保基金事業費補助金１億２，８８４万円であります。 原案のとおり可決すべきものと決定しました。 ３、議案第５６号令和４年度浅口市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について。
歳入の主なものは、国庫支出金、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金６，８６０万７，０００円、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金７，１２０万７，０００円、県支出金、地域医療介護総合確保基金事業費補助金１億２，８８４万円であります。 原案のとおり可決すべきものと決定しました。 ３、議案第５６号令和４年度浅口市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について。
防災対策の拠点、心身の健康づくり、乳幼児から大人まで、家族で利用できる公園は、市の施設として必要なものであるというふうには認識はいたしております。御質問にありました近隣の公園につきましては、私自身も訪れたことがございます。
浅口市では、災害対策基本法に基づいた浅口市地域防災計画を策定しております。この計画は防災の基本理念を定めるとともに、災害対策を進める上での市、県、防災関係機関、事業者の災害予防対策や災害応急、復興対策などについて定めております。また、この計画では市民や地域、事業所が実施する防災対策についても定めておりまして、現在この計画に盛り込まれた減災の考え方を防災の基本指針としておるところでございます。
市内の体育施設でもこのような状況で、換気扇の設置や地窓への網戸の設置など、対策を進めてきており、利用者の暑さ対策、熱中症対策に努めてきているところでございます。 市内には体育館や武道館だけで１５施設ございます。そのうち、選挙の投票所、開票所と避難所の両方を兼ねた施設というのが８施設ございます。
歳入の主なものといたしましては、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金６，８６０万７，０００円、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金１，１７８万８，０００円、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金７，１２０万７，０００円、地域医療介護総合確保基金事業費補助金１億２，８８４万円、公共施設等適正管理推進事業債３，３７０万円、前年度繰越金１，１４６万９，０００円を計上しております
歳出の主なものは、総務費、あさくち生活応援券給付事業費１億８，２６１万６，０００円、総務費・民生費、学校等給食費高騰対策事業費１，４１５万６，０００円。 歳入は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で２億４，３６０万２，０００円であります。 原案のとおり可決すべきものと決定しました。 ４、閉会中の継続事件について。 別紙のとおり８件を引き続き閉会中の委員会で調査することに決定しました。
今後も市民だけではなく、観光客も市内各エリアに誘導できるよう工夫を凝らしながら、対策実施を行っていきたいと考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長（伊澤誠） 藤井議員。
また、デジタル格差対策として、情報機器に不慣れな方を対象としたスマートフォン講座を公民館講座の開催などで合計２７回予定をしております。
災害時での下水対策をどのように、下水道の保護などの対策をどう考えられているのか。 また、災害時、また災害被災中のトイレの確保や仮設トイレの運搬及び設置場所をどのように考えているのか教えてください。 ○議長（伊澤誠） 山本上下水道部長。 ◎上下水道部長（山本青司） 失礼いたします。 災害時での下水対策、下水道の対策についてお答えいたします。
今後も引き続き防災・減災対策を講じ、市民の安心と安全を守っていく所存です。 まず、ため池ハザードマップについてであります。 市内にある３２５のため池のうち、防災重点農業用ため池９６の池を対象として、ため池ハザードマップを作成しています。令和３年度末時点で、この９６の池のうち２６の池について作成が終わり、今年度は２５の池の作成を予定いたしております。
歳入の主なものは、地方交付税２億３，３７４万円、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金６，８１０万８，０００円であります。 繰越明許費補正は、児童クラブ施設整備事業など７件を追加。 地方債補正は、臨時財政対策の限度額を４億８，３００万７，０００円とするものです。 原案のとおり可決すべきものと決定しました。 １０、議案第１９号令和３年度益坂財産区特別会計補正予算（第１号）について。
そこで、イノシシに対する今後の市としての対策をお聞かせください。 ○議長（井上邦男） 産業建設部長。 ◎産業建設部長（井上聡） 今後の対策についてでございますけれども、これまで市では新規狩猟免許の取得費の補助、銃所持申請への補助、わな購入費の補助などの支援を行ってまいりました。
今後行政改革や市民サービスが具体的にどのように変化していくと考えられているのか、また一般社会の中でデジタル格差を少なくするための対策というのはあるんでしょうか。特にこのデジタル技術に向けた重点計画の中でも、医療、教育、防災、子供等の準公共分野のデジタル化っていうのが示されておるんですけれど、そういうことについてはどのようにお考えでしょうか、お答えください。 ○議長（井上邦男） 徳田部長。
まず初めに、新型コロナウイルス感染症対策についてお聞きをします。 感染者数そのものは多少少なくなりましたが、新型コロナのオミクロン株が猛威を振るい、国民の命と暮らし、そして営業に多大な影響を与えております。この原因の一つは、岸田政権の成り行き任せのコロナ対応にあると考えております。
所管分の主なものとして、誰もが健やかに暮らし、支え合う地域づくりの分野において、医療費の削減に向け健康増進事業の積極的な実施を検討すること、また自然と共生した安心・安全なまちづくりの推進の分野においては、海ごみ対策に関する記述を盛り込むなどの説明があり、今後５年間の行政経営を推進するための指針として策定を進めているとのことでした。 以上、概要を報告します。
繰越明許費は、図書館整備事業２，９７９万８，０００円、債務負担行為補正は、会議録及び委員会記録等作成業務など３０件、地方債補正は、過疎対策事業２５０万円を追加するものです。 原案のとおり可決すべきものと決定しました。 ４、議案第６６号浅口市過疎地域持続的発展市町村計画の策定について。 原案のとおり可決すべきものと決定しました。
そのような未曽有の状況下において、市民の健康と暮らしを守るため、県下でもトップレベルと言える様々な感染症予防対策や、打撃を受けた市民や地域経済への支援策を実施してまいりました。いまだ感染症の収束には至っておりませんが、引き続き感染症対策に取り組んでいくだけでなく、コロナ禍による社会情勢の変化によるポストコロナ時代に対応した市政運営が求められています。
◆１番（沖原有美） 様々な影響があって、浅口市では影響がないということですが、それではお聞きしますが、寄島の海ごみ対策はどのようにしていますか。お願いします。 ○議長（井上邦男） 生活環境部長。 ◎生活環境部長（新田直哉） 失礼いたします。 寄島地域の海ごみの対策についてでございますが、市では発生したものに対して６月から３月の間、月に１回、海ごみの回収作業を行っております。
これは市民の８５％が２回のワクチン接種を完了していることと、現在も多くの方が３密対策、マスクの着用、手や指の消毒、あるいは手洗いを継続していることが大きな要因であると考えております。基本的な感染拡大防止対策は継続する必要があると考えておりますので、市民の皆様の御協力を続いてお願いしたいと思います。
議案第５８号令和３年度浅口市一般会計補正予算（第７号）につきましては、新型コロナウイルスワクチン接種事業費、公共施設災害対策事業費及び保育所等整備事業補助金等を計上するもので、４億２７万９，０００円の増額補正を行うものであります。