倉敷市議会 2022-09-09 09月09日－02号
４項目め、ひとり親家庭支援についてです。 １点、ひとり親家庭のしおりについてお伺いします。 様々な理由で、離婚等により独り親家庭になった方が欲しいのが、支援や給付、サポート等の情報だと思います。独り親家庭だと基本的には、働きながら子育てをして、家庭を支えなければならならない方が多いはずです。となると、知りたい情報をいかに手間暇かけずに的確に知り、必要な情報にたどり着けるかが必要だと思います。
４項目め、ひとり親家庭支援についてです。 １点、ひとり親家庭のしおりについてお伺いします。 様々な理由で、離婚等により独り親家庭になった方が欲しいのが、支援や給付、サポート等の情報だと思います。独り親家庭だと基本的には、働きながら子育てをして、家庭を支えなければならならない方が多いはずです。となると、知りたい情報をいかに手間暇かけずに的確に知り、必要な情報にたどり着けるかが必要だと思います。
また、さらに家庭の経済状況の急変などの状況が見られる、そういった個別の事案についても必要に応じて給食費の減免に努めてまいります。引き続き物価の推移を注視しながら、今後また当面ですけども、急激な物価高騰で給食の質、量、こういったものの担保が困難だということになれば、またさらなる対策についても考えていきたいと思います。 ○議長（小田康文君） ２番伊賀基之君。
先祖の因縁などで恐怖心をあおり、だましたりしながら勧誘し、家庭崩壊が起きるほどの献金をさせる。こういった団体でありました。この団体を市はどのように認識し、また政治との関係についてどのように考えているのか教えていただけたら。よろしくお願いいたします。 ○議長（宮田公人君） 前野政策監。 ◎政策監（前野洋行君） この件は私のほうからお答えします。
ただ担当者は、家庭内感染の厳密な定義を決めておらず、ケースごとの判断になるとしております。 そこで、１点目、備前市教育委員会はどのような判断をされるのでしょうか。 また、その対策はいかがでしょうか。 大きな４点目、物価高騰対策についてお伺いいたします。 新型コロナウイルス感染症や物価高騰などにより、事業者や家計への負担が増えております。
指導者確保の人材バンク設置を後押しし、経済的に困窮する家庭の生徒への財政的な支援も実施する。文科省は、2023年度予算の概算要求に80億円超を盛り込む方針と報道しています。このような状況から、この問題は学校の部活動にとどまらず、全市を挙げての取組が必要ではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。
学校教育については、７月下旬に公表された国及び県の学力・学習状況調査の結果から、真庭市の子どもの家庭学習の時間が平均より少なく、経年的に減少しているという深刻な実態が浮かび上がっています。さらに、家庭での学習時間が長いほど正答率は高くなる傾向があり、家庭での学習量を確保して基礎学力を養い、生きる力を身につけなければ、将来子どもにとって明るい展望が開きにくくなります。
次に、コロナ禍における物価高騰対策としまして、水道を利用する皆様が新たに申請手続をすることなく、家庭と企業の水道料金の基本料金２期分（４か月分）相当額を、市が経済支援として負担いたします。また、経済活動の停滞や自然災害による収入減少の影響を受ける農家に対して、リスクへの備えを強化し、経営安定化を図るため、農業経営収入保険料の一部を助成いたします。
皆さんの家庭で和式トイレがある家庭って、本当ないと思うんですよ、環境的にね。それが、学校に行けば和式トイレばっかりと。本当びっくりしますよ。しかも、幼稚園、小学校、どんどんどんどんね、洋式化率上がってるのに、中学生になるとがんと下がる。もう思春期を迎える子供たち、かわいそうです。
小児医療費助成事業で５，５５２万８，０００円、ひとり親家庭等医療費助成事業で１８５万９，０００円でございました。次に、児童発達支援事業は９，２６１万９，０００円で、障害児相談支援費が９３人、児童発達支援費が４５人、放課後等デイサービス費が４９人でございました。出産支援金事業で７３０万円、この事業は新生児１人当たり１０万円を７３人分交付したものでございます。
次に議会説明資料８番の高校生等生活応援給付金事業についてなんですが、まず、今回の給付につきましては、その家庭での両親並びに家族での所得制限、所得による補助が適用になるかならないか、まずその点を１番目として質問させていただきます。 ○議長（原章倫君） 総合福祉課長安道君。 ◎総合福祉課長（安道智秋君） それでは牧田議員さんの、高齢者福祉施設についてのご質問にお答えさせていただきます。
これまでも議会で繰り返し議論をしてまいりましたが、予防接種は強制されるものではなく、個人や家庭で判断されるものであり、行う、行わないを議会が強制するものではないと考えています。しかし、このワクチン接種について言えば、不安に思っていらっしゃる御家庭、個人の方もたくさんいらっしゃると思います。これからも正確な情報をしっかり啓蒙、広報していただくことは必要であると考えています。
この制度における本市への補助率について、政令市である岡山市を除く県内他市町村が全て２分の１であるのに対し、小児医療費については平成29年度、平成30年度に段階的に引き上げられたものの４分の１、ひとり親家庭等医療費及び心身障がい者医療費については６分の１で、これらの補助率は全国中核市の中でも、最低の水準となっている。
特に今電気代等が高騰しているというふうなことでありまして、各家庭におきましても工夫をより一層していただきまして、なるべく消費につきましては低く抑えていただくというふうなことでもあります。しかし、梅雨に入っておるというふうなことで、除湿、換気につきましても注意を払っていただきたいと、このように思っておるところであります。
家庭学習で使用する予定のない教科書は置いて帰れるようにしておりますし、それから大きな荷物は基本的に学校保管としております。児童・生徒の発達段階、学習上の必要性、通学上の児童の負担などを考慮し、携行品の重さや量について確認し、必要に応じて適切に対応していくことを保護者へ改めて周知してまいりたいと思います。
現時点で、物価高騰による助成については実施しておりませんが、生活困窮者や経済的理由によって就学が困難な御家庭に対しまして、生活保護制度や就学援助の制度で小・中学生の給食費の援助が行われております。 また、幼稚園やこども園、保育所などの給食では低所得世帯や多子世帯の負担軽減として、年収３６０万円未満相当の世帯及び第３子以降のお子さんの給食費のうち、おかずなどの副食の免除を行っております。
仮に家庭でも、子供が100万円持ってきたと。これ、お父さん使うてくれと。そういったときに、それを勝手に、内容が分からんのに使うんですか。じゃあなくて、やはり議会で判断していただこうということになれば、なぜこういうことをクリアせずに提出されたか、お尋ねさせていただきたいと思います。 ○議長（宮田公人君） 蛭田健康福祉部長。
これらの傾向から、市民生活の状況といたしまして、賃金の増加がなかなか見込めない中で物価の高騰が続き、各家庭の生活は非常に厳しいことがうかがえます。 こうした状況に対応するため、３つの経済対策を６月補正予算でお願いしているところでございます。 １つは運輸業支援といたしまして、中小企業等特定事業継続支援金事業でございます。
つまり高齢者がいる家庭の全体の60％以上が高齢者だけで暮らしていることになり、高齢者だけで暮らす世帯は1986年には全体の31.3％でありましたから、34年間で２倍近く増えたわけであります。 独り暮らしで起こり得る問題点でありますが、幾つかありますが、私は第１に考えられるのは生活の質の低下、いわゆるＱＯＬというものであります。
◆１４番（小野田光議員） まず、こうした給付関係で、コロナ禍において大変ご苦労されておるという家庭に対する給付、そしてまた事務のほうは10分の10というふうなことで措置をしていただけると。あとは、これがじゃあいつ頃までに速やかに給付ができるのか、想定しておる目安ですね、それが分かるんであれば教えてやってください。
また、中学校等では家庭科の分野等で介助でありますとか、どういうふうに関わればいいかというようなことを具体的に勉強しております。