倉敷市議会 2022-12-08 12月08日－02号
物価高騰で家計がとても厳しくなったと答えた人が99.8％、高校生のいる家庭では、塾や予備校に行けない54％、参考書が購入できないと答えた家庭40％、高校生の２割が志望校を諦めたと答えています。生活全体においては、子供に食べさせるため親の食事を減らしたり抜いたりしていると回答した人たちが49％、暖房をつけないようにしているが73％も占めています。
物価高騰で家計がとても厳しくなったと答えた人が99.8％、高校生のいる家庭では、塾や予備校に行けない54％、参考書が購入できないと答えた家庭40％、高校生の２割が志望校を諦めたと答えています。生活全体においては、子供に食べさせるため親の食事を減らしたり抜いたりしていると回答した人たちが49％、暖房をつけないようにしているが73％も占めています。
市の行政の予算とかその執行に関しては、少し家庭とは違うのかなというふうにも思いかけてたところなんで、ほぼ家庭に近いんだなというふうに思って本当に安心しました。それを理解した上で、何点か質問をさせていただきます。 まず、一番近いのが真庭市エコタウン低炭素化促進事業報告書ということで、これが２０２０年２月に出されております。
であれば、厚生労働省児童家庭局育成課長通知にある標準的児童遊園設置運営要綱には準拠されているはずですが、その認識でよろしいのでしょうか、お聞かせをください。 次に、２つ目のカテゴリーでございます。 財政について。
ただ、そういうふうな、非常に守備範囲が広い保健福祉業務ですから、課長が、課長級の職員をですね、今１人ですけれども、もう一人ぐらい置かないと業務が円滑に回らないというふうなのが実際的に、あまりにも１人の責任が大き過ぎますので、回らないというところもありますし、来年、こども家庭庁の関係ができてきますので、さらに子育て関係の仕事も増えてまいります。
令和４年度につきましては、昼間や学校の長期休暇中、保護者が家庭にいない小学生を対象といたしまして、安全・安心な児童の生活の場となっております東・西放課後児童クラブへ運営負担金として２，９２７万円、幼稚園児を対象といたしまして安全・安心な園児の生活の場となっている東・西幼稚園預かり保育につきましては、令和３年度からそれまで保護者の方からいただいていた利用料を原則無料化とした上で、支援員の賃金や事業運営費
同会の活動が多くの御家庭を支えていただいており、日頃の御労苦に対し感謝を申し上げてまいりました。 同日、ラジオの公開生放送が備前焼伝統産業会館で行われ、参加してまいりました。番組では、パーソナリティーの歌手で俳優の岸田敏志さんとともに備前焼の魅力を全国に向け発信してまいりました。 10月11日、全国市町村長サミット2022ｉｎ徳島に参加してまいりました。
◆10番（片田八重美君） はい、おっしゃられるとおりだと、私も思っているんですが、なんでこんなことを言うかというと、例えば、様々な家庭の事情が、世帯に、もしあるとした場合、より直接的な支援で町民の生活を守る。そのための支援ということでありますけども、これが本当に、無駄になっては困るなあという、そんな気がしております。
保育所における食育に関する指針では、食育を保育の内容の一環として位置づけ、食育の実施に当たっては、家庭や地域社会と連携を図り、保護者の協力の下、保育士、調理員、栄養士、また、看護師などの全職員がその有する専門性を生かしながら、共に進めることが重要であるとしています。 この指針の精神から導き出されることは、給食提供の在り方として求められるのは、直営での自園調理が望ましいということです。
国から運送業務の許可を得て、また日夜運転業務に携わる方は大型免許を有し、安全・安心の運転業務経験を積み重ね、各家庭から学校、学校から各家庭へと今日まで事故やけがなく、また定刻時まで安全に子どもたちの送迎に携わっていただいております。このように専門のプロの方、その分野に特化した事業の方に委託するという選択肢は、今後の子どもたちの安全・安心の居場所づくりの行政サービスの継続となります。
家庭裁判所が弁護士や司法書士、福祉関係者や親族などの中から後見人を選任いたしまして、本人に代わり財産の管理や福祉サービスなどの契約手続を行うものであります。 なお、この制度は、判断能力が十分でなくなってから利用する法定後見制度と判断能力がある段階に利用する任意後見制度の２種類に分けられます。
それから、２点目の家庭児童相談事業でございますが、本市では高梁市子どもを守る地域ネットワークといった組織を設置しております。ここで関係機関が虐待等の情報を共有しまして、また連携して対応しているということでございます。 このネットワークは、子供を守るために連携が必要となる様々な分野の機関で構成されております。
また、親育ち支援講座実施事業として、家庭教育の大切さや子供への接し方、関わり方などを学ぶための講演会や講座を実施しております。 さらに、家庭教育学級開設事業では、子育てに関する講座の開設や子供への接し方、関わり方について学び合うワークショップを実施しております。 このような事業を通して、子育ての楽しみや喜びを見つけられるよう取り組んでいるところです。 ○議長（中西公仁君） 井出 妙子議員。
これらの状況を鑑みて、これから高校受験を控える生徒や保護者、家庭には、どのようにして中学校と町が共同して受験対策を取り組んでいくのか、お尋ねをいたします。
高岡教授は、今回の地域移行については公共の施設も含め、地域のどこでやるのか、地域の格差、家庭の経済的状況の格差が休日の子どもたちのスポーツ活動、文化活動の格差につながってしまうことは最も避けなければいけない、人とお金と施設、この問題を子どもたちも含めて大人たちもみんなで考えていくべきだというような課題も指摘をされております。
例えば妊産婦や乳幼児のいる家庭と高齢者、独り暮らしの家庭では、日頃の備えや災害時に持ち出す袋の中身は変わってきます。自主防災組織も高齢化が進んでいる中、防災ジェロントロジーを基本に自主防災組織への支援が必要と考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（伊澤誠） 企画財政部長。 ◎企画財政部長（石田康雄） 失礼します。 防災ジェロントロジーを基本とした自主防災組織への支援についてお答えをいたします。
こども家庭庁設置によってどうなるのか、また改正児童福祉法が施行されるに当たってどうなるのかということでありますが、基本的に高梁市が今行っている施策に関して大きな変更というものはない、もう既に高梁市は行っているという認識を持っておるとこでございます。以上です。 ○議長（宮田公人君） 金尾恭士君。
「岡山県家庭教育応援条例」について今後の対応と課題についてお伺いいたします。 岡山県家庭教育応援条例は、議員発議によって2022年３月18日に岡山県議会で採択されました。条例制定に向けたパブリックコメントでは、国家や地方自治体、学校や地域住民が私的領域である家庭に介入して、家庭のありようや家庭教育の責任を条例で定めるべきではない、こういった意見が多数寄せられております。
ですから、御意見もいただきながら、ただ地域あるいは家庭含めて、子育てをしていく、保育士さんも募集してもなかなか来ないとかという状況が今後ますます、これはほかでも、農山村部のほかの全部、全産業人手不足です。こんだけ労働人口が減っていく中でですね。ということでありますけども、御意見をいただきながら、相談関係も相当充実させてきたつもりですけども、まだこれも十分とは思っておりません。
それは、避難所であったり、それからこれからこども家庭庁ができてきますが、その中で子供の虐待のことであったりそれから障害のことであったり、そういったものがこども家庭庁からこれから出されてくると思います。そうしたときに、子供を中心としたセンター的な機能の役割を担う必要があるということでございます。
また、若年者を対象として考えるならば、児童・生徒、保護者に向けた接種案内等を配付し、家庭内でこのコロナ問題の話題を提供し、意識を向上させていく、こういう取組も私は有効ではないかというふうに思います。どのようにお考えになられますでしょうか、御意見をお聞かせ願いたいと思います。 続きまして５番目に、図書館建設の進捗状況についてお伺いしたいと思います。 財源について大変心配をしております。