津山市議会 2024-03-05 03月05日－03号
推進員は効果的なＩＣＴ活用の実践事例や県外先進校から学んだことを全校へ発信するとともに、自らが授業を公開することで教員全体の実践力向上を目的に活動をしております。 次に、市内小・中学校の通信環境の現状についてでございます。
推進員は効果的なＩＣＴ活用の実践事例や県外先進校から学んだことを全校へ発信するとともに、自らが授業を公開することで教員全体の実践力向上を目的に活動をしております。 次に、市内小・中学校の通信環境の現状についてでございます。
現在、全ての教員の力量を高めていくことが必要であることから、本年度８名のＩＣＴ活用推進員を中心に、児童・生徒が積極的に端末を活用している授業を公開したり、授業に効果的な実践事例やツールを紹介しております。また、ＩＣＴ支援員が学校の困り感をサポートできるよう、巡回訪問等を昨年度以上に進め、教員への授業支援も行っているところであります。 次に、部活動の地域移行等の具体的な方策についてでございます。
この課題解消に向けて、小地域ケア会議交流会を毎年開催し、会議の必要性のほか各支部の実践事例を発表するなどの情報共有を行っているところであります。地域共生社会実現に向けまして重要な会議体でありますので、各支部の活動状況に応じまして行政側もより積極的に関与していくことも必要と考えております。 以上です。 ○議長（津本辰己君） 地域振興部長。
教育委員会では、チャレンジＧＩＧＡスクール瀬戸内市版の計画に基づき、ＧＩＧＡ端末活用研究協議会を年間６回開催し、主体的かつ対話的で深い学びにつながる活用方法について研究を進め、本年度末には実践事例集を作成し、市内小・中学校に周知することとしています。
岡山県教育委員会では、平成27年日本遺産に認定された旧閑谷学校の伝統を基に、平成28年に学校教育で活用できる論語章句集を活用した論語学習実践事例集を作成しております。
さらに、令和４年度には、倉敷市研究指定校におきまして、授業における効果的な実践事例を積み上げ、市内の学校に広めてまいりたいと考えております。
最後に、新制服についてのお尋ねですが、昨年12月議会での答弁後、校園長会議にて、児童・生徒の主体性を育成する校則、制服見直しの取組として実践事例を紹介し、見直しに向けた情報共有を行っております。その際、真庭市立久世中学校のほか、岡山市にも今年度より制服のボーダーレス化を行った中学校がありますので、取り上げて紹介しております。
続きまして４番目、オンライン授業と対面授業の選択制についてですが、星野議員にお答えしたとおりでございますけれども、オンライン授業と対面事業を同時に行う、いわゆるハイブリッド型授業につきましては、Ｗｉ－Ｆｉの環境はかなり進んでいますが、そのような物理的条件以外にも実施上の課題もあるということも考慮しながら、市内の学校や他自治体の実践事例の成果と課題を整理しながら、引き続きやむを得ず学校へ登校できない児童
そのため、指導主事が直接小・中学校に出向きまして、効果的な活用について研修を行ったり、各校の実践事例を共有することができるシステムを構築したりする等、教員のＩＣＴ機器を活用した指導力の向上を図っております。さらに、各学校で情報教育の推進が図られるよう校内に情報教育推進リーダーを設置し、校内研修等が充実するよう体制を整えております。
本市の取組は，これまで法人化の手続に関する支援にとどまっておりましたが，今後は先駆的な実践事例を他の町内会や広く一般の方々へ情報発信していく必要があると考えております。町内会関係者の御意見等をお聞きしながら，具体的な方策等を検討したいと考えております。 以上です。 ◎福井貴弘保健福祉局長 同じ項，地域，町内会との協働の可能性の中で，地域包括ケアシステムの推進についてです。
端末が導入されたばかりのため、教員自身が端末活用に慣れていないことや学校現場での効果的な実践事例がまだ少ないという実態がございます。 本市では、独自のＧＩＧＡロードマップを策定し、令和５年度には児童・生徒が自由にコンピューターを活用した活動ができるように、方針を示しています。 本年度は、毎日１回以上端末を活用した授業を実践することを目標としております。
教育委員会といたしましては、引き続き新学習指導要領の趣旨にのっとったＥＳＤの推進とともに、学校現場に対してこうした手引やユネスコスクールでの実践事例を紹介することをはじめ、必要な指導、助言を行ってまいりたいというふうに思っております。
新しい生活様式につきましては、感染予防の実践事例として国が示しているもので、テレビなどマスコミを通じても繰り返し呼びかけが行われているものでございます。本市におきましても、広報紙等により周知に努めてきたところであり、マスクの着用や手指消毒の実施など、多くの市民に定着しているものと考えております。
現在，実態に応じた個別の配慮を行う授業の工夫をテーマに研究を進め，全ての児童・生徒にとって分かりやすい授業の実践事例を市内の小・中学校に周知しております。今後も多様な教育的ニーズに応えられるようにしてまいります。
ところが、実際には、実践事例の積み上げということを主眼にしてきた学校と、今私が申し上げたようなことを進めようとしていた教育委員会との出口のイメージ共有がうまくいきませんでした。大きな原因は継続的な支援を学校に入れることができなかったという事務局側の問題もあるわけなんですけども。結果として、学校対象への公開という形に、目標で掲げた、至っておりません。
６月定例議会での答弁では，「教育研究研修センターが中心となって，各学校の情報教育担当者が校内でＩＣＴの活用を推進することができるよう，ＩＣＴを授業の中で効果的に活用する方法や様々な教科の実践事例を学ぶ研修を計画的に実施してまいります。」と言われていました。 各学校の情報教育担当者はどのくらいいらっしゃいますか。
◎保健福祉局長（藤原博之君） 支え合いのまちづくりフォーラムは、生活支援コーディネーターが中心となり、市内の好事例を他地域に横展開するために、通いの場の実践事例の発表等を行い、高齢者が地域で活躍できる取組や地域での支え合い活動の理解を深めていくイベントです。 今回、８月９日に開催したフォーラムでは、コロナ禍においても地域のつながりを切らないための４つの取組が発表されました。
最後に，先生のＩＣＴのスキルアップのためのサポート体制についての考えでありますが，教育委員会では教育研究研修センターが中心となって，各学校の情報教育担当者が校内でＩＣＴの活用を推進することができるよう，ＩＣＴを授業の中で効果的に活用する方法や様々な教科の実践事例を学ぶ研修を計画的に実施してまいります。併せて，指導主事を各学校に派遣し，学校独自の課題やニーズに合わせた研修をサポートしてまいります。
それぞれの教科にプログラミング教育をいかに取り入れていくのか、働き方改革が求められる中で先生方の負担を最小限にするためには、こういった実践事例に関する情報提供や研修の実施が重要であると考えています。岡山県では実践事例集を作成し、研修資料や教材の貸し出しを行っています。また、教育センターでもＩＣＴを活用した指導研修を行っており、浅口市から担当教員が参加しています。