真庭市議会 2024-03-08 03月08日－03号
それから、その次の真庭市の財政状況ですけども、令和５年９月に報告しておりますが、令和４年度決算に基づく実質赤字比率あるいは連結実質赤字比率、将来負担比率は、いずれも要件にも該当しないということであります。実質公債費比率は１０．７％と、非常に低い。これだけ見ると、物すごい健全財政です。
それから、その次の真庭市の財政状況ですけども、令和５年９月に報告しておりますが、令和４年度決算に基づく実質赤字比率あるいは連結実質赤字比率、将来負担比率は、いずれも要件にも該当しないということであります。実質公債費比率は１０．７％と、非常に低い。これだけ見ると、物すごい健全財政です。
まず、上段、健全化判断比率の表ですが、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、それぞれ標準財政規模に対する一般会計及び全会計の実質赤字額の割合を示すものです。令和４年度は、いずれも昨年度に引き続き、バー、算定なしとなっております。 次の実質公債費比率は、標準財政規模に対する元利償還金等の割合を３か年の平均値で示すもので、令和４年度は、前年度と比較して０．４ポイント増加して１０．７％となっております。
まず、上段の健全化判断比率の表ですが、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、それぞれ標準財政規模に対する一般会計全会計の実質赤字の割合を示すものです。令和３年度は、いずれも昨年度に引き続き、バー、算定なしとなっております。 次の実質公債費比率は、標準財政規模に対する元利償還金等の割合を３か年の平均値で示すもので、令和３年度は前年度と同様の１０．３％となっております。
本市の令和３年度のこれらの数値は、実質赤字比率、連結実質赤字比率及び各公営企業会計の資金不足比率につきましては、いずれも赤字や資金不足は生じてございません。また、実質公債費比率は、前年度より0.8ポイント改善し2.9％、将来負担比率についても、前年度より27.9ポイント改善し3.3％となり、早期健全化計画の策定が必要となるそれぞれの早期健全化基準である25％及び350％を下回っております。
このうち、実質赤字比率と連結実質赤字比率の２つにつきましては、一般会計及び公営企業会計を含めました全会計の合計が赤字となっておりませんので、本市の場合はここに数字は上がってきておりません。 次に、実質公債費比率でございますが、こちらは普通会計、公営企業会計、さらに一部事務組合等が負担いたします地方債の元利償還金の標準財政規模に対する３年間の平均値でございまして、今年度11.9％となっております。
実質赤字比率は、実質赤字額がございませんので、ハイフンで記載しております。黒字ということでございます。 次に、連結実質赤字比率でございますが、これも同様に連結実質赤字額がございませんので、ハイフンで記載しております。黒字ということでございます。 実質公債費比率は７．３％となっております。
まず、健全化判断比率を示すそれぞれの比率についてでございますが、実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、令和３年度は黒字となっているため、該当の数値はございません。 実質公債費比率につきましては、9.9％となっております。 将来負担比率につきましては、該当の数値はございません。 次に、資金不足比率の状況につきましては、各会計において該当の数値はございません。
まず、上段の健全化判断比率の表ですが、１番の実質赤字比率及び２番の連結実質赤字比率は、それぞれの標準財政規模に対する一般会計及び全会計の実質赤字の割合を示すものであります。 令和２年度は、いずれも昨年度に引き続き赤字がないため、バー表示ということで、算定なしでバー表示となっております。 次に、３番の実質公債費率は、標準財政規模に対する元利償還等の割合を３か年の平均値で示したものであります。
このうち、左側の実質赤字比率と連結実質赤字比率の２つにつきましては、一般会計及び公営企業会計を含めた全会計の合計が赤字となっておりませんので、本市の場合はこちらに数字は上がってきておりません。
実質赤字比率は、実質赤字額がございませんので、ハイフンで記載しております。黒字ということでございます。 次に、連結実質赤字比率でございますが、これも同様に連結実質赤字額がございませんので、ハイフンで記載しております。黒字ということでございます。 実質公債費比率は、７．６％となっております。これは、令和元年度比率と同じ数値で、早期健全化基準の２５％を下回っております。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律において、上の表のとおり、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の四つの指標を健全化判断比率と定めております。実質赤字比率、連結実質赤字比率につきましては、令和２年度決算におきまして全ての会計で実質収支が黒字となっているため、数値はございません。
本市の令和２年度のこれらの数値は、実質赤字比率、連結実質赤字比率及び各公営企業会計の資金不足比率につきましては、いずれも赤字や資金不足は生じてございません。また、実質公債費比率は、前年度より1.0ポイント改善し3.7％、将来負担比率についても、前年度より11.9ポイント改善し31.2％となり、早期健全化計画の策定が必要となるそれぞれの早期健全化基準である25％及び350％を下回ってございます。
まず、健全化判断比率を示すそれぞれの比率についてでございますが、実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、令和２年度は黒字となっているため、該当の数値はございません。 実質公債費比率につきましては、10.7％となっております。 将来負担比率につきましては、該当の数値はございません。 次に、資金不足比率の状況につきましては、各会計において該当の数値はございません。
市長 市長公室長 （再質問あり）３ 人口減少対策への取組について ① 本市の人口減少が加速している要因と対策は ② 子育て日本一を目指すための具体的な取組は市長 （再質問あり）４ デジタル庁の発足に伴う本市の体制と中身について市長５ 新たな企業団地構想と創業者支援について ① 新しい場所の発掘について ② 備前市創業奨励金の拡充について市長６ 財政について ① 過去５年間の４つの指標（実質赤字比率
４番目に、連結実質赤字比率、実質公債費比率、または将来負担比率に係る財政健全化の具体的方針について御説明ください。 ５番目として、３と４に係る予算計上の具体的な数値の算出はどのような努力をされましたか、お尋ねします。 ６番目に、次年度予算が執行された場合の健全化判断比率の予測値を御説明ください。 以上、よろしくお願いします。 ○議長（三宅宅三君） 政策財政部長。
健全化を判断する比率には，実質赤字比率，連結実質赤字比率，実質公債費比率，将来負担比率の４つがございます。 まず，実質赤字比率でございます。 この比率は，一般会計等を対象とした歳出に対する歳入の不足額，いわゆる赤字額を，地方公共団体の一般財源の標準的な規模を表す標準財政規模の額で除したものでございます。
決算における実質赤字比率及び連結実質赤字比率については，いずれも黒字のため，該当なしとなります。実質公債費比率は5.6％，将来負担比率は充当可能財源等が将来負担額を上回ったため数値が表示されませんが，いずれも地方公共団体の財政の健全化に関する法律に定められた早期健全化基準以下となっております。
まず、上段、健全化判断比率の表ですが、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、それぞれ標準財政規模に対する一般会計及び全会計の実質赤字額の割合を示すものです。令和元年度は、いずれも赤字はなく該当はございません。 次の、実質公債費比率は、標準財政規模に対する元利償還金等の割合を３か年の平均で示すものです。令和元年度は１０．１％で、前年度と比べ０．３ポイント増加しております。
なお、健全化判断比率につきましては、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率の４指標ともに、国が示す早期健全化基準以下であり、健全な段階であると言えます。 次に、市長の専決処分した報告についてであります。
実質赤字比率は、実質赤字額がございませんので、ハイフンで記載しております。黒字ということでございます。 次に、連結実質赤字比率でございますが、これも同様に連結実質赤字額がございませんので、ハイフンで記載しております。黒字ということでございます。 実質公債費比率は、７．６％となっております。これは平成３０年度比率と同じ数値で、早期健全化基準の２５％を下回っております。