浅口市議会 2024-03-13 03月13日－04号
◎企画財政部長（石田康雄） 定額給付金のことかなと思いますが、定額給付金につきましては、国から補助をいただいて、皆さんに給付をしているというものでございます。 以上でございます。 ○議長（伊澤誠） 早苗議員。 ◆５番（早苗ネネ） ありがとうございます。 次の質問に移りたいと思います。 耐震化の状況について質問したいと思います。 能登半島地震は、いまだに断水が続いてます。
◎企画財政部長（石田康雄） 定額給付金のことかなと思いますが、定額給付金につきましては、国から補助をいただいて、皆さんに給付をしているというものでございます。 以上でございます。 ○議長（伊澤誠） 早苗議員。 ◆５番（早苗ネネ） ありがとうございます。 次の質問に移りたいと思います。 耐震化の状況について質問したいと思います。 能登半島地震は、いまだに断水が続いてます。
これまで、浅口市給食センター建設事業でありますとか定額給付金給付事業の実施、また市の総合計画策定時などにプロジェクトチームを設置し、対応をしております。 また、社会情勢に対応するための重要施策を実施する場合においては、組織再編により担当部署を設置し、総括する場合もあります。
政府は、新型コロナ感染が始まって以来、大きく財政出動し、ワクチン接種や治療薬の供給、定額給付金、持続化給付金、無担保緊急融資、休業補償、雇用調整助成金、消費喚起、燃料や物価高騰対策等々で、国民の命と生活を守り、経済の下支えをしてきました。 そこで、お尋ねしますが、この３年間、コロナ対策関係で国から津山市に交付された国費の総額と、津山市としてどのような事業を進めてきたのか、お答えください。
例えば、事業者の営業自粛に伴う収益の補償や経費の補填として支給を受けるものとしての持続化給付金や家賃支援給付金などは課税所得とされ、特例法により課税しないことが適当とされている特別定額給付金や子育て世帯への臨時特別給付金などは、非課税所得とされているところでございます。 ○議長（中西公仁君） 田口 明子議員。 ◆１０番（田口明子君） 実態に見合った対応をぜひしていただきたいと思います。
◎総合政策室長（瀬島栄史君） 片田議員の再質問の件でございますが、この制度につきましては、２年前の定額給付金の制度を継承した制度といたしております。その時も世帯主に、基本的には給付させていただいたんですが、給付委任ということで、世帯主以外の方にも給付することは可能なようにしておりますので、また今回も同様に世帯主以外の方にでも給付できるようにはしようと考えております。
このほかにも各施設により事業を行っておりますけれども、プレミアム付商品券の発行事業、あるいは１人10万円の特別定額給付金等が終了したことなどによりまして、昨年度に比べまして歳入歳出とも減額となっております。
主な要因としましては、普通建設事業や公債費などは前年度と対比して増となっておりますが、令和２年度は新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として１人10万円を支給する特別定額給付金、総額で29億6,650万円の支給事務があったため、令和３年度の決算総額は大きく減となったものであります。
国庫支出金は１２億３，６５９万５，０００円で、特別定額給付金給付事業費補助金の皆減等によりまして３６．４％の減となっておるところでございます。 寄附金についてでございますけども、寄附金は２億２，０７０万１，０００円で、ふるさとづくり寄附金の増加により、全体では１９４．９％の増となっております。
内訳といたしまして、国の事業としましては、新型コロナウイルス感染症の蔓延の防止を図ることを目的としたワクチン接種事業、約３億３，０００万円、緊急経済対策として、全ての市民に一律１０万円を給付する特別定額給付金給付事業、約３４億４，０００万円、子育て世帯を支援するため、対象となる子供１人当たり１０万円を給付する子育て世帯への臨時特別給付金給付事業、約４億６，０００万円など、合計で約４３億６，０００万円
◎企画財政局長（黒瀬敏弘君） 新型コロナ対策として、令和２年の特別定額給付金をはじめ、様々な種類の給付金事業が国により実施されております。これまで各給付金事業においては、専門部署を設け、専用のコールセンターや、本庁、各支所への申請窓口の設置など、制度決定から実施までの期間が短い中、できるだけ迅速に対応してきているところです。
また、上乗せ給付についてでございますが、これまでも新型コロナウイルス感染症の影響に対応するため、令和２年度の特別定額給付金をはじめ、子育て世帯への臨時特別給付金など、様々な給付金を支給してきていまして、今回の給付金につきましても、国の制度に基づいて可能な限り速やかに支給してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（塩津孝明君） 田口 明子議員。
この公金受取口座の登録については、2020年の特別定額給付金10万円の給付の際に紙による書類提出など、手続が大変で時間もかかり、デジタル化の遅れが露呈しましたが、その対策として、申請なしのプッシュ型給付を実現するために行われている制度です。 この公金受取口座制度について、口座を監視して個人を丸裸にしようとしているのではないか。
令和２年度は、特別定額給付金事業、あるいは事業持続ささえあい事業など、国がもうちょっと工夫してもらったらというのもありましたけども、国の事業ですから、こちらも忠実にせざるを得ませんしですね。そういうものを含めて６９億１，０００万円の対策を打ってます。
◆５番（中西善之君） そもそも、昨年の特別定額給付金10万円の給付の際に、デジタル化の遅れが露呈し、その対策としてデジタル化が大きく進んでいます。申請なしのプッシュ型で速やかに給付するために、この給付用とも言える口座のひもづけがとても重要です。
コロナ禍において国民全員に給付された特別定額給付金のときにも、全員配るためには大変な苦労があり、素早い給付もままならない状態でした。マイナンバーカードの普及がしっかり進んでいれば、その辺の問題点も解決するかもしれません。
次に、環境福祉部の所管におきましては、昨年度、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として行われた特別定額給付金及び新生児特別定額給付金に関する事業費の総支出額が101億595万5,120円であったことの報告がありました。
主な事業といたしましては、国の施策である特別定額給付金給付事業100億4,300万円、学校ＩＣＴ環境整備事業２億5200万円、ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業１億7,300万円などのほか、市独自事業として取り組んだ小規模事業者緊急支援事業５億3,200万円、地域商品券発行事業１億9,700万円、水道料金減免事業１億9,200万円などでございます。 ○議長（津本辰己君） 税務部長。
民生費は278億2,590万円で、特別定額給付金給付事業費、民間教育・保育施設整備事業補助金、独り親世帯や子育て世帯への臨時特別給付金、国民健康保険等の特別会計への繰出金などであります。
これは、町民全員に１人１０万円を支給した新型コロナ感染症対策特例定額給付金事業１１億２，０００万円があります。そのほかの各種新型コロナ感染症対策事業が上乗せされている、それが最大の原因です。それらの中には、大いに評価できる事業もある。
まず、歳入でございますけれども、歳入に係るコロナ関連の国庫補助金でございますが、まず一番大きなものとしては住民１人10万円を交付いたしました特別定額給付金事業補助金、こちらが29億7,000万円。次に、地域の実情に応じて柔軟に自治体で使える新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金６億3,000万円。