真庭市議会 2022-03-10 03月10日－03号
しかし、改定された子ども・子育て支援整備計画では、０、３歳未満児については民間の小規模保育事業、家庭的保育事業を推進していくとなっており、同じく令和４年２月１５日より、小規模保育事業所Ａ型、定員６から１９名の募集が始まりました。私は子ども・子育て会議はほとんど傍聴しましたが、行政側からも、委員の側からも、小規模保育事業、家庭的保育事業についての説明も意見もありませんでした。
しかし、改定された子ども・子育て支援整備計画では、０、３歳未満児については民間の小規模保育事業、家庭的保育事業を推進していくとなっており、同じく令和４年２月１５日より、小規模保育事業所Ａ型、定員６から１９名の募集が始まりました。私は子ども・子育て会議はほとんど傍聴しましたが、行政側からも、委員の側からも、小規模保育事業、家庭的保育事業についての説明も意見もありませんでした。
平成２２年度までは、市内進学率は約７割でしたが、平成２３年度に定員が大幅に減ってしまってからは、約６割に落ちています。そして、学科再編や校地統合が進む中、今年度の最新調査、進学希望の２次調査では、地元希望率は４９％、１７８人と５割を切りました。 市内に高校生がいる、このことによって、私たち市民全体が元気や勇気、未来への思いを少しずつ高校生たちからもらっているように感じます。
１点目、県から指摘を受けた時期についてですが、総務省統計調査である定員管理調査、給与実態調査等の結果を踏まえまして、例年秋頃に公務員制度関係説明会としまして指導・助言を頂戴しており、今年度につきましては令和３年11月９日に実施をされております。
お母さんネットワークがフル稼働して、今、何々保育園のゼロ歳児の申込みが何人だから、定員を考えるとどこどこに出したほうがいいなとか、入試選考は基準表で算定されています。就業時間、疾病、介護等が基準点として算定されます。そして、福祉的配慮、養育環境的配慮などの調整点が加味されて、入試選考となります。待機児童のボーダーラインとなった年齢別の点数をお答えください。 要旨の４です。
さらに次に、５番の１点目、備前緑陽高校の入学試験応募者状況と卒業後の進路状況、存続のための施策についてでありますが、入学試験応募状況では特別入試、一般入試を合わせた合格者数が以前は定員を満たしていましたけれども、令和２年度、３年度は定員を下回っています。 なお、来年度入学者数はまだ確定している段階ではございませんけれども、今年度を若干上回るのではないかと期待しているところでございます。
倉敷市で、通所すれば学校の出席扱いとなるふれあい教室では、不登校の児童、生徒が十分に受け入れられるだけの定員がないことが昨年11月の議会質問で分かりました。 不登校の児童、生徒にとっても、今の年齢は今しかありません。
また、子供たちを対象とした講座では、定員を超えた申込みがあり、抽せんになるなど好評をいただいているところでございます。 市といたしましては、引き続き市内の大学等と連携し、コロナ禍でも多くの子供たちが受講できるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長（中西公仁君） 井出 妙子議員。
放課後児童クラブの定員数を２０２０年度５２９人から、２０２６年度目標値を５９９人に増やしたということで、先日新聞にも載りました。このことについてですが、今現在浅口市内の児童クラブに対しての対象児童数と、放課後児童クラブを実際利用されてる子供の数、区分けをしなくていいので、全体数でいいので教えてください。 ○議長（井上邦男） 小山教育次長。
２月16日の市長提案理由説明の中で、令和４年度の保育所等の定員について、保育施設の新設や既存施設の定員見直し、施設の適正配置などを行い、106名の定員増を図るなどし、待機児童の解消と子育て環境の充実を目指すと示されました。
定員適正化計画は、持続可能な職員構成の形成を目標に、２０３０年度までの適正化の基本方針と、５年間の配置計画を定め、職員の年齢構成の是正など、組織体制維持に向けた改善を進めます。さらに、現行のグループ制について、事務分掌の見直しやグループリーダーの承認制の導入などにより、マネジメント能力の育成や業務執行体制の強化を図ります。
まず、待機児童対策につきましては、令和３年４月１日現在の待機児童数は39人でありましたが、令和４年度の保育所等定員につきましては、民間保育所の増改築１施設に加え、民間保育所１施設及び民間認定こども園２施設での定員増、小規模保育施設を３か所増やして23施設に、事業所内保育施設を１か所増やして15施設とすることにより、106人の定員増加を見込んでおります。
あと、定員が今現在10名になっている分が20名に増える。その理由について説明を願います。 ○議長（宮田公人君） 蛭田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（蛭田俊幸君） それでは、私のほうから御説明をさせていただきます。
町内の施設が９あって、223人の定員があるということですね。それで、待機している人が174人いるということで、町内の施設には164人の方が入所されている。ということは、223人の定員のところに164人入っていて、まだ余裕が60人くらいはある状況になっているということでよろしいか。
想定では園児の数は定員215名とされておりますが、これだけの人数が通園するに当たって新たな道路整備、既存の道路の通行について周辺の地域住民と十分な調整ができているのか、そしてまた建設予定地というのは平成30年７月豪雨では浸水はありませんでしたが、防災マップ上では浸水が想定された地区であります。
これらのデータを見ながら、あるいは現状を考慮して同種の専門学校が定員を減じたり閉鎖に追い込まれたりしているとのことであります。係る状況で民間の団体が備前市に専門学校を開設してくれることなどあり得ませんし、ましてや備前市が経営をする、つまり直営ですね、ことなど私には到底考えられません。
あれから３年、市内県立高校においては、令和２年度入学高梁高校普通科、高梁城南高校環境科学科で志願倍率が１倍を超えていますが、今年度の入学者は高梁高校普通科93人、家政科31人で計124人、高梁城南高校は106人で、各科とも定員に満たない状況です。 さて、去る10月15日に県教育委員会は、来年度の県立高校の募集定員を発表されました。
２番、備前市の財政についての１点目、経常経費の削減策についてでありますが、人に係るコストについては行革プランや定員管理計画を着実に進めるとともに、業務の見える化と共有化、デジタル技術の導入などを駆使していわゆる生産性の向上に努めてまいりたいと思っております。 物に係るコストについては多くの公共施設を有しており、施設の老朽化に伴う維持補修費と更新した建物の減価償却費が増加しております。
そのうち１教室については11月末現在で定員に達しておりますが、残りの４教室については定員に達していない状況でございます。ふれあい教室では、居住地にかかわらず、どの教室にも入室が可能となっておりますが、定員に達している状態で新規の入室希望があった場合には、待機するか、他の教室への入室も可能となっております。
まず、先般、議会初日に執行部より、本議題の上程説明があり、説明の中で条例改正の第５条定員数の削減の説明がありました。現在の団員数と条例の定数に乖離があるため、定員数の削減との説明がありました。 まず、現在の消防団員数の団員の方は何人が登録されておられるのか質疑をいたします。 ○議長（原章倫君） 危機管理監奥君。 ◎危機管理監（奥克彦君） 牧田議員の質疑のほうにお答えをさせていただきます。
グループ制は課・係制という旧町村の組織体制から部・課制への円滑な事務移行、合併によって一時的に急増した管理職数だとか、先ほど言いましたように、職員定員の適正化を進めると、あるいは変化の速い社会課題への迅速な対応などに適したということで来たわけですが、機能した面もありますが、グループ制を採らなければ係制は採れなかったと思います。それなりに機能してきたという面はあります。