赤磐市議会 2020-11-27 11月27日－02号
具体的には、学区を撤廃し全県区に、２つ目に定員の５％枠を段階的に緩和していく、３つ目に隣接の学区を可能にしていく、４つ目に学区内の高校をもっと魅力ある高校に県のほうから尽力していただくなど、未知の可能性を秘めている子供たちの選択肢を増やしてあげるためできるところから進めていくべきではないか、そういったことを県の教育委員会のほうへ強く要望していくべきではないかと何度も質問をしております。
具体的には、学区を撤廃し全県区に、２つ目に定員の５％枠を段階的に緩和していく、３つ目に隣接の学区を可能にしていく、４つ目に学区内の高校をもっと魅力ある高校に県のほうから尽力していただくなど、未知の可能性を秘めている子供たちの選択肢を増やしてあげるためできるところから進めていくべきではないか、そういったことを県の教育委員会のほうへ強く要望していくべきではないかと何度も質問をしております。
比率的にはそこそこにありますが、これらの学校が募集の定員を満足することがなかなかできていない、こういう現状がございます。そういった地域の学校、そういったところを大切に考え、そういったところへ地元の学校へ進学しようという市民の皆さんの思いが盛り上がってくることが重要ですよということをこれまでも言ってまいりました。
委員より、人数的には多いと思うが、職員の採用計画等も含めて今後どのように考えているのかとの質疑に、執行部は、定員管理計画には正職員のみで、臨時職員は特に規定していないが、令和３年度の計画見直しに向けて来年度にかけて検討していきたいと思っているとの答弁。 委員より、学校医及び園医について、学校及び幼稚園ごとで指定は違うのかとの質疑に、学校及び幼稚園ごとで違っているとの答弁。
現時点で、各私立の園におきましては、半数以上の園で何とか必要面積、また必要保育士数を確保され、定員を超えての受け入れに対応していただいているという状況でございます。 続きまして、新型コロナウイルスによる肺炎につきましての御質問でございます。 市としての取り組みにつきましては、佐藤武議員にお答えしたとおりでございます。
学校給食の一部民間委託の実施については、行財政改革や職員の定員管理計画を着実に進めてきた結果でございます。令和２年度には調理業務及び洗浄業務など、学校給食の適切かつ円滑な運営に支障が生じることとなるため、導入を行うためのものでございます。 私からは以上でございます。 ○議長（金谷文則君） 続いて答弁を求めます。 末本教育次長。 ◎教育次長（末本勝則君） おはようございます。
１日30人を６日間と予定いたしまして、180人を定員として実施しており、対象者が2,356人のところ受診者は159人でした。その結果、11人が要精密検査で、その後皆さん医療機関を受診され、特に大きな疾患は発見されていないとお聞きしております。
しかし、園は現在定員でいっぱいというふうに聞いております。今後、市としてこども園を整備をしていく考えはあるのかということをお聞きすることにしておりました。しかし、今回委員会のほうで配付された第２次赤磐市総合計画見直し素案に、こども園の数を目標として掲げられております。
また、定員管理計画等に基づいて効率的な組織体制の構築や事務事業の見直しを行い、計画的な定員管理と職員の適正配置を図りますということで上げられていますが、次年度に向けてどのように考えられておるかお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 以上２点です。よろしくお願いします。 ○議長（金谷文則君） 答弁を求めます。 友實市長。
しかし、さまざまな要件ですぐにできないのであれば、せめて学区外は募集定員の５％という枠を徐々に、例えば10％、20％と緩和していくなど、県教育委員会のほうへ要望していくべきであると考えますが、いかがでしょうか。 もちろん、県立高校のことですので県が考えてすべきことではありますが、市が直接どうこう言うことではありません。
結局、職員の定員管理から人件費を浮かし、食の教育を軽く見ていると言われても仕方がないのではないでしょうか。サービス低下はしない、このように答弁があります。しかしどうでしょうか。
職員人事につきましては、第２次赤磐市定員管理計画に基づき、限られた人員で高度化、多様化、複雑化する市民サービスに対応するべく、私と職員が一体となり、行政サービスの向上に努めております。 岡山県や岡山市の職員については相互交流や多角的な人材育成に、また岡山県警察からの職員や弁護士についてはコンプライアンスや法解釈等に大変役立っているところでございます。
本年５月現在の吉井地域保育園利用児童数でございますが、再編検討委員会で休園を提言されている黒本保育園は17人、仁美保育園は12人で、いずれも定員の４割程度で推移しております。ちなみに４園全体では児童数が77人で、定員の割合51.3％となっております。
委員より、職員の定員管理ついて、看護・保健職の平均年齢が上がり、将来的には人員がいなくなることが推測されるが、どのような対策を行っているのかとの質疑に、執行部は、新規採用や実務経験者の採用を行っているとの答弁。
私立園におきましては、半数以上の園で定員を超えての受け入れに対応しておりまして、保育士確保も進んでいることから、年度当初については必要数を確保できる状況でございます。しかしながら、先ほども申し上げましたように、年度途中において低年齢児の受け入れに対応するためには中途採用による保育士の確保が必要となるために、臨時でありますとか派遣に頼ることとなってまいります。
この超音波検診は、今年度180人を定員といたしまして、12月の約１月を予約期間といたしました。その結果、166人の希望がございました。これは市内の30歳代の女性の約７％が受診することとなります。 御承知のように、平成27年度まで市が実施する30歳代の検診は、視触診検診でございました。
それからもう１点、これが問題だと思うんですけども、特に生徒数の減少や、岡山市や倉敷市など都市部への高等学校への志願傾向の高まり、そういったところから募集定員を充足しにくい学校が見られる。こういったこと、この２つのポイントは、私たち赤磐も見過ごしてはいけないことだと思います。 そして、これに対応していくために、大きな柱として３つを掲げられております。
続きまして、第４条、第13条及び第14条は、国が示す消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の例に準拠した用語にそれぞれ改めるものでございます。 別表第１は、団員の報酬に係るものですが、機動部長の欄の次に女性部長年額６万4,000円を加え整備を図るものでございます。 次に、議第11号市道路線の認定について。 道路法第８条第２項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
続きまして、赤磐市独自の人事体制についての御質問ですが、行財政改革の取り組みに当たっては、厳しい財政状況や定員適正化の推進に伴う予算や人員の減少に対応する必要性があり、行財政改革の視点に基づいた人事体制及び効率的な組織体制を整える必要があると考えております。
先ほどのショートステイの事業というのは、正式な入所ではなく、おおむね２週間程度までぐらいを目安として、一時的に御自宅でお暮らしできない方をお預かりするという制度で、和気老人ホーム組合といいまして、赤磐市が構成市であります養護老人ホームに委託しまして、定員３名の居室を確保してございます。
また、学区外の学校を特に希望する者の受験の機会を保障するため、学区外からの出願が認められており、その受入枠は募集定員の５％以内とされています。県立高校のあり方につきましては、昨年11月の岡山県高等学校教育研究協議会からの最終提言に基づき、現在、県教育委員会において、県立高等学校教育体制整備実施計画の策定に向け調査等を行っているとお聞きしております。