倉敷市議会 2001-03-15 03月15日－03号
１３年度の新規事業の資料の中にある子育て支援の体系図に示されている保育支援の中の一次預かり子育て支援センターと、それから団体支援の子供会育成、ＦＯＳ少年団育成、スポーツ少年団育成、少年少女合唱団育成、自然農業体験塾育成の団体活動について、担当の町民福祉課長さん、教育長さんのお考えをお示しいただければと思います。
１３年度の新規事業の資料の中にある子育て支援の体系図に示されている保育支援の中の一次預かり子育て支援センターと、それから団体支援の子供会育成、ＦＯＳ少年団育成、スポーツ少年団育成、少年少女合唱団育成、自然農業体験塾育成の団体活動について、担当の町民福祉課長さん、教育長さんのお考えをお示しいただければと思います。
保育料の改定分につきましては，待機児童の解消，地域子育て支援センター事業・延長保育事業・一時保育事業の実施園数の拡大，障害児保育の拡充などを行っていきたいと考えております。
また、子育て支援センターでは、育児不安等さまざまな育児に関する相談、各種子育てに関する情報の提供を行うほか、支援センターを中心として各保育園で園庭開放を行い、地域の子供同士のふれあいの場、保護者の情報交換の場を提供してございます。また、３世代交流事業など、地域とのふれあいも促進し、その中で社会生活に必要な習慣や態度など、大人の姿を見て育つ場面の機会を多くしているところでございます。
ソフト面では、特に福祉施策に重点を置いてきたわけでございますが、例えば世代間ふれあい交流事業とか高齢者健康水中ウオーク事業とか、障害者への介護手当の拡充とか、保育所の民間委託、あるいはそれに伴います特別保育の実施とか、子育て支援センターの設置、あるいは乳幼児医療の無料化の拡大とか、さらにはシーバスの運行など、これは市民の皆さんの御要望、御意見を聞きながら工夫を凝らしまして、多種多様な、高齢者生きがい
子育て支援センターにおきましても、おもちゃ図書館は障害児を主たる対象者とするものでありますが、リハビリテーション広場も車いすで利用できますし、健常者と一緒に遊べるようになっております。運用上の問題が生ずるようであれば、その事例に適切な対応をしてまいりたいというふうに考えております。
備前市は保育行政についても２年制の幼稚園、午後７時までの延長保育や乳児保育の充実、また昨年新設された子育て支援センターやわくわくルーム、託児ボランティアなど手がけていただき、子育てを担う者にとって本当にありがたいことだと思います。 しかし、これだけでは万全とは言えないのであります。昨日の森本議員の質問にもありましたが、ファミリーサポートセンターの設立も必要と思います。
そして、12年度の施政方針を見ますと、12年度の事業の中では伊部保育園に子育て支援センターを設置しています。支援センターとの整合性はどうなのか、お聞かせをいただきたいと思います。 12番目に備前病院についてでありますが、備前病院の経営改善について、これまで中間報告というものが出されていました。
少子化対策は，国・県・市や民間企業等がそれぞれに役割を果たし，各種施策を総合的，効果的に進める必要がございますが，市の果たす役割といたしましては，育児と仕事の両立の支援施策の推進が特に重要であると考えており，保育園における待機児童の解消を最優先に，延長保育の推進，放課後児童クラブの増設，地域子育て支援センターの設置等に取り組んでいるところでございます。
また、昨年開設した子育て支援センターでは、育児講座に加え新たに出前保育を実施することといたしております。 次に、障害者福祉につきましては、ノーマライゼーションを基本理念とし、障害者の完全参加と平等の実現を目指し、障害のある人が地域で生きがいを持って快適な生活が送れるよう、地域社会、関係機関が一体となって取り組んでいくことが重要であります。
少子化対策につきましては、地域における子育て支援機能の強化に向け、昨年４月に設置しました「子育て支援センター」の事業充実を図るとともに、新たに「子育てファミリー・サポート・センター」の設置や「病後児保育」、「産褥期ヘルパー派遣」などの事業を実施するとともに、新たに「子育て支援ガイドブック」を作成するなど子供を安心して産み、育てられる環境づくりの推進を図ってまいります。
平成12年６月に伊部保育園内において「子育て支援センター」を開設し、子育て不安に関する相談事業、子供同士の触れ合いの場の提供などを行っているところでありますが、13年度も相談事業を中心に、より地域に密着した支援体制の充実を図ってまいりたいと考えております。 また、13年度から特別保育事業として、市内の６保育園において延長保育を実施してまいります。
また、来年度──新年度、くらしき健康福祉プラザ内に開設をする子育て支援センターを拠点として、さまざまな子育て支援に関する情報の提供や相談の充実を図りながら、保健や教育、雇用、そして住宅などの関係分野との連携を図りながら総合的な施策の展開を図りたいと思います。
また、主に在宅での子育てを支援するため、「くらしき健康福祉プラザ」に開設される子育て支援センターを拠点に、安心して出産や育児ができ、生まれた子供が健やかに育つ環境づくりなど、社会全体での子育て支援策を総合的に進めてまいります。そして、少子化対策市民会議を開催し、市民とともに少子化問題解決策を検討してまいります。
平成11年度の延べ利用人数につきましては，延長保育31園，3,493人，障害児保育15園，393人，地域子育て支援センター６園，１万1,550人，一時保育５園，8,923人となっております。 また，各事業の実施につきまして，特別保育事業の要望はいろいろな場でお聞きいたしております。
このほか、情報公開制度のスタートあるいは子育て支援センターの開設などが選ばれております。 さて、ことしも残り３カ月少々となったわけでございますが、計画いたしております諸事業の年度内完了に向けて、今後とも鋭意努力してまいりたいと存じますので、議員の皆様方には引き続きご指導、ご協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げたいと思います。
また、育児に対する不安に対応いたしまして、子育て支援センターの推進や妊娠・出産期の支援、新生児・乳幼児期の支援などを推進しておりますが、本年度、先ほど市長の方から御答弁申し上げましたように、新たに新エンゼルプランを策定するよう今その準備に取りかかっておりまして、さまざまなニーズに対応するよう計画的に推進してまいりたいというふうに考えております。 ２点目の育児支援についてということでございます。
こうした中で育児に悩む若い親たちの負担を軽くしようと、各地の自治体が子育て支援センターの整備を進めています。これは厚生省が６年前に補助をスタートさせたことがきっかけになって、最近では補助を受けずに自治体が独自で設置をしていく、こういうケースもふえています。子育てをしやすいまちづくりのさまざまな試みがなされているわけです。私は、今回11月、民生文教委員会で岐阜県の笠松町を視察をいたしました。
これらのことから、乳幼児とかかわることの多い医師及び保健士、また各地区の民生委員、主任児童委員、愛育委員等との連携の中で、情報の収集に努めるようにしたり、子育て支援センターを中心とした各保育園の園庭開放等で、親子のふれあい、子育ての楽しさを伝えながら、子育てを行っている保護者が地域で気軽に相談できる環境をより一層整えてまいりたいと考えてございます。 以上、お答えといたします。
続きまして、幼児の子育ての悩み、不安解消の日常的な相談・研修体制の充実ということでございますけども、保健婦によります健康相談といたしまして、妊産婦あるいは乳幼児の健康相談、電話相談等、地区別育児・児童相談、家庭訪問指導、親子クラブ、赤ちゃん広場などがございまして、一宮保育所では地域子育て支援センター事業といたしまして、子育ての講演会、テレホンサービス、あるいは出前相談サービス、保育所での相談サービス
これらの事業の効果につきまして申し上げることは難しいところがございますが、今後とも少子化、子育て支援センターにつきまして検討してまいりたいというように考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 ○議長（津島誠君） 草加市民生活部長。