倉敷市議会 2022-12-09 12月09日－03号
まずは、検討会を設けていただき、市民の方で出産を経験していらっしゃる方、子育てを今まさにしていらっしゃる方、倉敷市職員で出産経験のある方や子育て中の男性の方々にもぜひ参加していただいて、広くお声を聞いてほしいと考えますけれども、当局のお考えをお聞かせください。 ○副議長（塩津孝明君） 吉岡保健福祉局参与。
まずは、検討会を設けていただき、市民の方で出産を経験していらっしゃる方、子育てを今まさにしていらっしゃる方、倉敷市職員で出産経験のある方や子育て中の男性の方々にもぜひ参加していただいて、広くお声を聞いてほしいと考えますけれども、当局のお考えをお聞かせください。 ○副議長（塩津孝明君） 吉岡保健福祉局参与。
忙しい子育て生活において、２か所の送迎は大変で、保護者の負担が大き過ぎると思います。 真庭市のこども園等の入園調整、待機児童について、いつから発生しているのか、今の状況、そして解消に向けた今後の取組について市長にお伺いいたします。 大項目３、子育て支援、教育分野の充実について。
義務教育で一番皆さんお金がかかっている部分が、この学校給食費、毎月4,000円程度、これを無償にすると本当に助かるという子育て世代は多いはずです。 京都府の伊根町では、子育てをする親を応援するために決断したと言って始められました。京都府では、この町を皮切りに、給食費や修学旅行費まで無償にする自治体が次々と増えているわけであります。
２番、物価高騰対策についてでありますが、本市では、今年度、独自の物価高騰対策といたしまして、子育て世代については給食費、学用品費の無償化や未就学児に対する２万円の給付、事業者等については運輸業者への燃料油高騰に対する支援、医療、介護、福祉サービス事業者への物価高騰対策支援、農業漁業者への資機材、光熱費等の高騰に対する支援など、近隣市町に引けを取らない手厚い支援を計画、実施しているところでございます。
子育て世帯に限らず、高齢者、特に高齢女性については低年金の人が多いために、最も大きな負担を強いられることになります。追い打ちをかけるような年金削減は、深刻な問題です。 そこで、倉敷市独自の給付金の検討を求めたいと思います。本市の見解をお答えください。 ○議長（中西公仁君） 藤原保健福祉局長。
大項目は、子育て世代に就労の場の確保をでございます。 奈義町は、子育てするなら奈義町でと２０１２年に子育て応援宣言を行い、少子化対策を充実させ、２０１９年には合計特殊出生率が２．９５と全国トップクラスとなっています。どんな対策をしているのか知りたくて、この夏、同僚議員と視察研修に行きました。
そういったところは地元と協議しながら、子育て世帯のためにどういったものにしていくかというのは検討していくということで、今回、公園の整備計画等を立てまして、年次的に、公園数が非常に多いので、全部がすぐできませんけど、そういったものについては対応していきたいというふうに考えております。 ○議長（守井秀龍君） よろしいか。 立川議員。
田 昭 彦 教育長 武 本 吉 正 総合政策室長 瀬 島 栄 史 総務課長 大 塚 英 明 まちづくり課長 柳 井 和 彦 くらし安全課長 松 本 博 巳 危機管理監 奥 克 彦 住民税務課長 産 賀 雄 史 総合福祉課長 安 道 智 秋 健康推進課長 石 原 靖 之 子育て
田 昭 彦 教育長 武 本 吉 正 総合政策室長 瀬 島 栄 史 総務課長 大 塚 英 明 まちづくり課長 柳 井 和 彦 くらし安全課長 松 本 博 巳 危機管理監 奥 克 彦 住民税務課長 産 賀 雄 史 総合福祉課長 安 道 智 秋 健康推進課長 石 原 靖 之 子育て
市なんかは、やっぱり保健福祉部というの、部があってですね、そこの下にですね、子育て支援課であるとか、障害福祉課であるとか、保健課とか、そういうふうないろいろな課があります。
次に、たかはし子育て応援物価高騰対策給付金についてであります。 この給付金につきましては11月臨時議会で予算を議決いただいたところでございますが、物価高騰等の影響を受けている子育て世帯の生活を支援するため、18歳までの子供がいる世帯に対し子供１人当たり１万円を支給するものであります。
なお、現在、粗飼料価格高騰の影響を受けている乳用牛、肉用牛を飼育する畜産農家を緊急的に支援する具体策を検討しており、今後国の出産・子育て応援給付金の状況と併せ、本定例会に補正予算の追加提案も考えています。その節には、議員各位の御理解をよろしくお願いいたします。 それでは、市政の現状と最近の成果、今後の取組について、その主なものを報告いたします。 １つは、安全・安心で魅力的な地域づくりです。
様々な子育て支援策が、生まれてから高校を卒業するまであります。これら子育て支援策に、一般会計が約４０億円の奈義町で１億２，０００万から１億４，０００万円の予算を使っています。里庄町では、年間の子育て予算はどのくらい使っているのかお尋ねいたします。 ○議長（岡村咲津紀君） 内田副町長。 ◎副町長（内田二三雄君） 〔登壇〕 里庄町の年間の子育て予算についてお答えいたします。
内訳は、保育園施設給付事業に追加の２５万３，０００円は利用人数増加に伴う保育所法外援護費の追加分、児童福祉事業に追加の４１万５，０００円は子ども・子育て支援交付金の国、県への過年度分返還金でございます。 ２目の児童措置費に追加の４，０００万２，０００円の補正をお願いし、合計で６億４，００４万１，０００円となります。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額、マイナンバーカード取得促進のための個人番号カード交付事務費補助金の増額及び電子地域ポイント発行のためのまちづくり応援基金繰入金の増額を行うとともに、歳出では、マイナンバーカード取得促進のための会計年度任用職員の増員に係る人件費及び郵便局への申請支援業務委託等に係る経費、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した、就学前の子供を持つ子育て
（13名） 町長 山 崎 親 男 副町長 藤 田 昭 彦 教育長 武 本 吉 正 総合政策室長 瀬 島 栄 史 総務課長 大 塚 英 明 まちづくり課長 柳 井 和 彦 危機管理監 奥 克 彦 総合福祉課長 安 道 智 秋 健康推進課長 石 原 靖 之 子育て
教育費では、公立幼稚園34園で現在エアコンが未設置の保育室78室全てに、来年夏の供用開始を目指しましてエアコンを設置するための経費、食料品価格高騰の影響を受けております子育て世帯の負担軽減を図るため、小・中学校の給食費１か月分を市が負担する経費を計上いたしますとともに、幼稚園施設整備事業費につきましては、適正な工期を確保するため繰越明許費を併せて計上いたしております。
就業規則は、子育て応援ハンドブックを設けており、それらの改定を考えていると答弁がありました。 討論はなく、採決の結果、議案第５５号は妥当な条例改正であると認め、全会一致、挙手全員で原案のとおり可決されました。 続きまして、３番目、議案第５６号真庭市税条例等の一部改正についてです。
今年から新しく子育て支援課ができました。子育て支援課の指針は何なのかしっかりと示され、新たな体制づくりを私は望みます。もっと時間をかけて、保護者と指導者と一緒によりよい方向が見いだせるのではないかと思います。出していただきたいと思います。今の強引なやり方では、町民は納得していません。ぜひ一度立ち止まることを願います。 このことを理由に、私は修正案に賛成をいたします。 以上です。
この運動に参画する行政や企業が、赤ちゃんや、妊産婦に対する優しい活動宣言を行い、具体的アクションを推進していくことで、子育て世代が子供を産み育てたくなる社会を実現していこうというものであります。現在、この運動に全国で55の地方自治体が参画をし、そのうち県内では岡山県が令和４年５月10日に参画を発表しております。