玉野市議会 2021-06-28 06月28日－06号
審査の過程で、委員からは、全体的に保険料が引き下がることは評価するものの、国民健康保険制度そのものに問題点があり、子育て世帯の負担などの改善が必要であるとの反対意見もありましたが、委員会といたしましては、採決の結果、本議案を可決すべきものと決定いたしました。
審査の過程で、委員からは、全体的に保険料が引き下がることは評価するものの、国民健康保険制度そのものに問題点があり、子育て世帯の負担などの改善が必要であるとの反対意見もありましたが、委員会といたしましては、採決の結果、本議案を可決すべきものと決定いたしました。
さらに、厳しい財政状況の中、こども医療費無料化の拡大、妊婦無料健診回数の拡大など子育て支援の推進や35人学級の拡大、小学１年生の30人以下学級の生活支援員を配置する小１グッドスタート、安全な教育環境の整備に向けた学校施設の耐震化など、教育の充実に力を注いでまいりました。
本市におきましても、急速な事業環境の変化を求められた市内事業者の資金繰りや事業継続支援を最優先すべきとの考えに立ち、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、市内事業者に対しては事業継続支援金、宿泊施設利用助成事業といった直接的な事業者支援から、ニコニコ応援商品券や子育て支援応援券の配付などによる市内消費を活性化させるための間接的な事業者支援まで、関係団体とも連携しながら、本市独自
国のほうでは、子ども、子育て政策を一元化して対応するこども庁の創設に向けた動きもありますが、玉野市の不登校の現状はどうなっていますか。 まず、過去５年間の玉野市内の小・中学生の不登校者数をお伺いします。よろしくお願いします。 ○議長（高原良一君） 教育次長。 〔教育次長 藤原敬一君 登壇〕 ◎教育次長（藤原敬一君） 村上議員の御質問にお答えをします。
市民の安全・安心のため、そして子育て支援の分野で職員の数が多いのは、市民サービスに直結する玉野市の誇るべき特徴だと思うんです、職員数が市民サービスに正比例をしているのなら。 先日の５月の臨時会で一部私の不徳により閉会時間が非常に遅くなりました。副市長以下、職員さんにも御迷惑をおかけしました。申し訳ありません。
まず、児童福祉費、子育て支援事業のうち、子育て支援アプリの登録者が本年２月末時点で319件であることについて、委員より、とても有益な情報がタイムリーに届く便利なツールであるため、登録者を増やすよう周知を図られたいと求めました。
第２次配分額に伴う歳出につきましては、これまで補正予算計上をして実施してございまして、主な事業を列挙させていただきますと、18歳以下の子どもがいる世帯に対して配布いたしました子育て世帯応援商品券の給付──これが8,516万9,000円でございます──をはじめ、市内中小企業者等の業態転換等の事業見直しに伴う取組を支援いたします中小企業リスタート応援事業、これが4,250万円、新型コロナウイルス感染症と
活力ある玉野市を推進するためには誰もが住みやすい町を目指し、働きやすい職場環境、結婚、出産、子育てと温かい支援につなげていかなければいけないと感じます。 玉野市の出生数は年々減少しています。第２子、第３子を産み育てることのできる切れ目のない経済的支援や環境を整えるべきと考えます。 まず、不育症についてでございます。
〔総務部長 市倉勇樹君 登壇〕 ◎総務部長（市倉勇樹君） 山本議員の玉野市職員子育て・女性活躍支援プランに対する具体的な取組及び課題についての御質問にお答えをいたします。
この少子化対策を強力に推進していくためには、子育て環境の整備だけではなく、教育環境、雇用環境、居住環境、福祉環境等の改善を個別具体的に実施し、総体的には今現在玉野市にお住まいの市民の皆さんが玉野市に住み続けたい、子育て中の若いお父さん、お母さんから子育てをするなら玉野市が一番ですよと大いに宣伝していただけるような施策をしていかないと少子化には歯止めがかからないのではと申し上げているわけですが、いかがお
特別定額給付金や玉野市が実施した子育て応援商品券や地域応援商品券については、全市民または該当する市民の皆様へ現金や商品券が配られ、日常における消費活動に使用され、市内の消費活性化につながったものと思います。
また、出産、子育てでございますが、安心して出産、子育てができる環境づくりの推進や子育て世代に支持される教育環境の構築を行っており、具体的には妊娠、出産、子育てに係る経済的な負担の軽減を図るこども医療費助成事業、子育てに係る相談窓口の充実を目指し、スクールカウンセラー及び保育カウンセラーを派遣するスクールカウンセラー配置事業などを実施してございます。
本市においては、これまで国が行った特別定額給付金をお届けしたほか、本市の施策としてコロナ禍で影響を受けている市民の方、事業者に対し、子育て世帯応援商品券や地域応援商品券、事業継続支援金、中小企業リスタート応援事業補助金など様々な分野の対策を行ってきたところであり、引き続きその時々の状況を的確に把握し、でき得る限りの対策を迅速に講じていきます。
こうした状況に対応するため、国及び地方自治体において様々な支援策が実施されており、本市におきましても、国から交付される新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを活用し、子育て及び地域応援商品券や事業継続支援金などの各種支援策を実施しているところであります。 議員御提案の消費税の減税についても、報道等でそういった支援を望む声があることは認識してございます。
先日11月30日には、幼稚園や保育園の保護者、地域住民、大学等の専門家などで構成する第２回目の玉野市子ども・子育て会議を開催し、広く皆様の御意見をいただき、見直しを進めてございます。また、今月下旬から年明けにかけましてパブリックコメントを行った後、議会にお諮りした上で、今年度末の完成を目指しております。
子育て中のお母さんから、視力検査について御相談を伺いました。小学生の我が子は、小学校入学前の就学時健診で受けた視力検査で異常があり、その段階で治療用の眼鏡をかけさせましたが、視力はあまり上がっていない状況です。眼科医の先生からは、もっと早い段階で気づき、治療を開始できたらということで、もっと早く気づいていればよかったというお話を聞きました。
最後の項目、すみません、世代間に対しての子育てのことも再質問でいろいろ用意していたんですが、時間がございません。この項目では、小児科の入院の問題であるとか、出産の問題等取り上げさせていただこうと思ったんですが、最後のお願いに切り替えさせていただきます。
選定理由といたしましては、指定管理者導入後の運営状況が良好であること、また同協議会が併せて子育てファミリー・サポート・センターや放課後児童クラブも運営していることから、保育士や教員免許保持者も多く、職員間の情報交換などを行うことが可能であり、さらには児童館内に子育てファミリー・サポート・センターの事務局を併設しているため、職員間の連携による効率的な管理運営ができることなどを考慮したものでございます。
委員より、昨年、景気が下向き傾向の中にもかかわらず増税が決行された上、コロナ禍で日本の景気は低迷しており、消費行動を活発化させる必要があることから採択といった意見のほか、コロナ禍における一時的な引下げの議論がある中、永続的な引下げについては賛同しかねる意見や、消費税は福祉や子育て支援等の貴重な社会保障財源にもなっている。また、軽減税率導入時、零細企業などの現場は大変混乱した。
本市におきましては、７月補正予算において御承認いただきました子育て世帯応援商品券事業やこのたび本議会へ御提案しております市民向け商品券事業やキャッシュレス化促進事業は、商業やサービス業の支援に直結する性質のものではございますが、このほかにも幅広い業種を対象とした経営支援事業といたしまして、１つ目に、４月からスタートしている市内事業者がコロナ特別マル経融資を受けた際の利子補給、２つ目に、先ほど御紹介いたしました