真庭市議会 2024-03-11 03月11日-04号
これは2月28日の山陽新聞の記事なんですが、「出生数最少75万人、進む少子化岡山・広島」、必ず下に婚姻数が90年ぶりに50万人割れ、これも朝日新聞なんですが、必ずサブ見出しに婚姻数が減ってるという見出しが出ております。
これは2月28日の山陽新聞の記事なんですが、「出生数最少75万人、進む少子化岡山・広島」、必ず下に婚姻数が90年ぶりに50万人割れ、これも朝日新聞なんですが、必ずサブ見出しに婚姻数が減ってるという見出しが出ております。
◎環境福祉部長(朝田一君) 過去5年の婚姻数の推移は、人口動態統計によりますと平成29年445件、平成30年435件、令和元年485件、令和2年403件、令和3年389件となってございます。 ○議長(中島完一君) 13番、金田議員。
結婚推進、婚姻数の増加を目指し、出会いの場の創出や結婚への不安解消に向けた取組のほか、新婚世帯に3年間で70万円の家賃支援や新たに100万円の新築費の支援を行います。また、縁結び推進委員の皆さんによる紹介活動や婚活イベントの開催のほか、効果的な取組を行う自治体等との連携も進めてまいります。
大項目2、少子化対策として婚姻数向上への取組について。 10年後、20年後の真庭市を考えれば、人口減対策が喫緊の課題であることは間違いなく、市民共通の認識であると思います。
統計では、国内の婚姻数2019年の60万組から、2022年には51万組と言われています。また、2005年生まれの女性の場合で、生涯子供を持たない場合が最大42%に達すると推計されています。子供を持つとか結婚するとかは、それぞれ個人の生き方や価値観が優先されます。しかし、若者人口減少危機地域の津山市としては、婚姻数増加の支援策を行うべきと思いませんか、お答えください。
コロナ禍の影響で、婚姻数が急激に落ち込んでいます。行動制限で出会いの場が減ったほか、雇用環境の悪化、先行きの不安から結婚を見送る動きが広がっています。2019年には約60万組だった婚姻数は、2020年から22年は約50万組にとどまっています。出産と結婚の結びつきが強い日本では、婚姻数の減少は出生数の減少につながります。
このたびの所信表明でも、人口減少社会の対応では将来に希望がある社会を創る基本設計が根底になければ、小手先の個別政策を打ち出しても成果は期待できませんと述べられ、結婚推進については、市として結婚に対する経済的なハードルを軽減する支援制度などを拡充強化し、婚姻数の増加を目指しますとありました。 そこで、真庭市においての経済面での現状と課題はどうなのか、また具体的にどういった支援制度なのかを伺います。
4点目、参考数値として、令和4年の婚姻数と収入の条件がしばらく前に緩和された結婚新生活支援事業補助金の実績をお教えください。 大きな5つ目、保育料・給食費・学用品無償化事業についてお尋ねいたします。 現在行われている保育料、小・中学校給食費、学用品無償化に加え、令和5年度からはこども園、保育園の給食費、学用品費も無償化する方針のようです。まさに際限なき無償化政策と言えるのではないでしょうか。
結婚推進については、個人の思いや価値観を尊重しながら、市としても積極的に出会いの場の創出や結婚に対する経済的なハードルを軽減する支援制度などを拡充強化し、婚姻数の増加を目指します。特に縁結び推進委員の皆様による丁寧な紹介活動や婚活イベントの開催、住居費補助などの新婚生活支援制度の利用促進に取り組んでまいります。 安心して産み育てることのできるまちづくり。
婚姻数は、コロナの影響で急減した昨年、一昨年に比べて、今年は微減とされる見込みですが、たとえ婚姻数の減少を抑制できたとしても、出生数も下げ止まるかは予断を許さない現状です。 先日のNHKの日曜討論では、まさにこのテーマで若い世代の切実な声を聞きました。
◆8番(妹島弘和君) 先ほど部長の話でも、結婚、婚姻数が減少しているというふうなことであります。この数字もありましたんで持ってきました。1994年まで、結婚を希望する男女、二十歳から34歳、男性では約80%が結婚できてました。女性は、ほぼ100%結婚できていました。2005年にかけて減少し、結婚を希望し、結婚できたのは男女とも約6割。4割の方が結婚できなかった。
そこで、まず本市の婚姻数や生涯未婚率の現状をお伺いいたします。また、今後もこのような結婚に関する統計を継続的に取り、本市の少子化対策に役立てていくことが大切と考えますが、御所見をお伺いいたします。 ○議長(中西公仁君) 黒瀬企画財政局長。
2点目は、過去5年間の新見市内の婚姻数は何件か、またそのうち本市の結婚推進施策事業が関わっている件数は何件かをお尋ねをいたします。 3点目は、本市が施策として実施されている結婚推進事業の効果と改善点をどのように市として捉えられているか、市としての所見をお尋ねをいたします。
次に、結婚推進については、個人の思いや価値観を尊重しながら、市として積極的に出会いの場の創出や結婚に対する経済的なハードルを軽減する支援制度などを拡充、強化し、婚姻数の増加を目指します。特に、縁結び委員会による紹介活動や、市民団体や事業者による婚活イベントの開催支援、新婚生活支援制度、住居補助などのPR、利用促進に努めます。
これはどうかなという事業というのはなかなか難しいんでありますが、いろいろ事業を打った中で、例えば出生数につきましても今伸び悩んでいるということもございますし、婚姻数についても伸び悩んでいるということがございます。
それと、今の出生数とか婚姻数ということになりますが、実は本市では全国に先立ちまして、結婚から出産、子育てまで切れ目のない体制ということで、たかはし版ネウボラとでもいいましょうか、そういうことで、保健師がマンツーマンで取り組んできたということで、こういったことはこれからも辛抱強く続けていきたいというふうに考えております。
また,同統計から婚姻数や妊娠届も前年より大幅に減少しています。これらの結果には,新型コロナウイルス感染拡大の影響もあったと思われますが,初めて100万人を割り込んだ2016年以降,出生数の減少が続いていることから,他の様々な要因も捉え,効果的な施策を講じていく必要があると考えます。
近年,国内での婚姻数,出生数は減少傾向であり,昨年は新型コロナの影響もあり,さらなる減少が懸念されています。岡山市では,昨年4月から今年1月の婚姻数は前年比マイナス15%の2,779件と減少しており,出生数においても昨年4月から今年1月に受理した妊娠届は前年比マイナス6.5%の4,770件であり,出産環境の厳しさを表しているところであります。
また、婚姻数も、2013年には179件でしたが、2020年は136件と、年々減少している。これも、出生数の減少につながっていると。 ただ、真庭で結婚すれば、平均的に2人以上の子どもを持つ傾向があり、さらに2世代、3世代同居など世帯員数が多い家庭は多子傾向にあるというようなこと。経済がどう影響するかということで、子どもの数と世帯所得の相関を分析しましたけども、有意な差が見られない。
9月議会で私が今年度前半の婚姻数を尋ねたところ,今年4月から8月について平成30年と比較すると99件減少したとの答弁でした。内閣府は,新婚世帯の家賃や敷金,礼金,引っ越し代など新生活にかかる費用について,来年度から60万円を上限に補助する方針を固めています。政令市では,千葉市,新潟市,静岡市,神戸市で,岡山県内では真庭市,和気町,矢掛町が実施しています。 岡山市ではこの事業に取り組んでいません。