39件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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津山市議会 2023-09-07 09月07日-05号

統計では、国内婚姻数2019年の60万組から、2022年には51万組と言われています。また、2005年生まれの女性の場合で、生涯子供を持たない場合が最大42%に達すると推計されています。子供を持つとか結婚するとかは、それぞれ個人の生き方や価値観が優先されます。しかし、若者人口減少危機地域の津山市としては、婚姻数増加支援策を行うべきと思いませんか、お答えください。 

真庭市議会 2023-03-08 03月08日-02号

このたびの所信表明でも、人口減少社会の対応では将来に希望がある社会を創る基本設計が根底になければ、小手先の個別政策を打ち出しても成果は期待できませんと述べられ、結婚推進については、市として結婚に対する経済的なハードルを軽減する支援制度などを拡充強化し、婚姻数増加を目指しますとありました。 そこで、真庭市においての経済面での現状課題はどうなのか、また具体的にどういった支援制度なのかを伺います。 

備前市議会 2023-03-01 03月01日-02号

4点目、参考数値として、令和4年の婚姻数と収入の条件がしばらく前に緩和された結婚生活支援事業補助金の実績をお教えください。 大きな5つ目保育料給食費学用品無償化事業についてお尋ねいたします。 現在行われている保育料小・中学校給食費学用品無償化に加え、令和5年度からはこども園、保育園の給食費学用品費も無償化する方針のようです。まさに際限なき無償化政策と言えるのではないでしょうか。 

真庭市議会 2023-02-22 02月22日-01号

結婚推進については、個人思い価値観を尊重しながら、市としても積極的に出会いの場の創出結婚に対する経済的なハードルを軽減する支援制度などを拡充強化し、婚姻数増加を目指します。特に縁結び推進委員の皆様による丁寧な紹介活動婚活イベント開催住居費補助などの新婚生活支援制度利用促進に取り組んでまいります。 安心して産み育てることのできるまちづくり。 

真庭市議会 2022-12-08 12月08日-02号

◆8番(妹島弘和君) 先ほど部長の話でも、結婚婚姻数減少しているというふうなことであります。この数字もありましたんで持ってきました。1994年まで、結婚を希望する男女、二十歳から34歳、男性では約80%が結婚できてました。女性は、ほぼ100%結婚できていました。2005年にかけて減少し、結婚を希望し、結婚できたのは男女とも約6割。4割の方が結婚できなかった。

真庭市議会 2022-02-22 02月22日-01号

次に、結婚推進については、個人思い価値観を尊重しながら、市として積極的に出会いの場の創出結婚に対する経済的なハードルを軽減する支援制度などを拡充、強化し、婚姻数増加を目指します。特に、縁結び委員会による紹介活動や、市民団体事業者による婚活イベント開催支援新婚生活支援制度住居補助などのPR、利用促進に努めます。

高梁市議会 2021-06-18 06月18日-03号

これはどうかなという事業というのはなかなか難しいんでありますが、いろいろ事業を打った中で、例えば出生数につきましても今伸び悩んでいるということもございますし、婚姻数についても伸び悩んでいるということがございます。

高梁市議会 2021-03-15 03月15日-04号

それと、今の出生数とか婚姻数ということになりますが、実は本市では全国に先立ちまして、結婚から出産、子育てまで切れ目のない体制ということで、たかはし版ネウボラとでもいいましょうか、そういうことで、保健師がマンツーマンで取り組んできたということで、こういったことはこれからも辛抱強く続けていきたいというふうに考えております。 

岡山市議会 2021-02-26 02月26日-03号

近年,国内での婚姻数,出生数減少傾向であり,昨年は新型コロナ影響もあり,さらなる減少が懸念されています。岡山市では,昨年4月から今年1月の婚姻数は前年比マイナス15%の2,779件と減少しており,出生数においても昨年4月から今年1月に受理した妊娠届は前年比マイナス6.5%の4,770件であり,出産環境の厳しさを表しているところであります。 

真庭市議会 2021-02-24 02月24日-02号

また、婚姻数も、2013年には179件でしたが、2020年は136件と、年々減少している。これも、出生数減少につながっていると。 ただ、真庭結婚すれば、平均的に2人以上の子どもを持つ傾向があり、さらに2世代、3世代同居など世帯員数が多い家庭は多子傾向にあるというようなこと。経済がどう影響するかということで、子どもの数と世帯所得の相関を分析しましたけども、有意な差が見られない。

岡山市議会 2020-12-09 12月09日-06号

9月議会で私が今年度前半の婚姻数を尋ねたところ,今年4月から8月について平成30年と比較すると99件減少したとの答弁でした。内閣府は,新婚世帯家賃や敷金,礼金,引っ越し代など新生活にかかる費用について,来年度から60万円を上限に補助する方針を固めています。政令市では,千葉市,新潟市,静岡市,神戸市で,岡山県内では真庭市,和気町,矢掛町が実施しています。 岡山市ではこの事業に取り組んでいません。

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