岡山市議会 1987-02-27 02月27日－01号
労働関係では，失業対策事業及び勤労者福祉対策経費を中心に総額12億5,600万円余を計上いたしております。 農林水産関係では，農林水産業の振興と育成，土地改良事業などの農業生産基盤整備などに要する経費を中心に総額48億500万円余を計上いたしております。
労働関係では，失業対策事業及び勤労者福祉対策経費を中心に総額12億5,600万円余を計上いたしております。 農林水産関係では，農林水産業の振興と育成，土地改良事業などの農業生産基盤整備などに要する経費を中心に総額48億500万円余を計上いたしております。
労働費では，失業対策事業，勤労者対策事業に要する経費として13億3,100万円余を支出いたしております。主なものといたしましては，失業対策事業として公共施設の除草，清掃など及び勤労者融資資金貸付金を初めとする勤労者対策に要する経費などであります。 農林水産業費では，農林水産業の振興と育成，農業施設等の基盤整備などに要する経費として62億2,100万円余を支出いたしております。
完全失業率も総務庁調べでは2.8％と高水準であります。ところが，岡山公共職業安定所管内で岡山市分でありますけれども，３％の大台を超え3.4％という超高水準であります。この機会にぜひとも具体的で実効性のある雇用対策を確立をしていただきたい，このように思いますが，市長の御所見をお聞かせください。 その５は，松本市政の分析と評価を今後の市政にどのように生かしいくのか。
２，失業率は４年前の２倍を超え，３，食えない農漁業と膨大な下請中小企業群の存在，４，年金制度，健康保険制度，老人保健法などの社会保障制度の急速な改悪，という現実から見て，この報告のでたらめぶりは明白であります。 日本の税負担率はそれでは本当に低いのか，この問題でありますが，さて報告は国際比較を持ち出して，日本の税負担率が低いとしていますが，果たしてそうでしょうか。
その中のずっと、１、２、３、４、５で、５項でこういうのがあるんですね、「納税義務者が死亡、疾病、失業または廃業等により当該年中の合計所得金額の見込み額が前年中の合計所得金額に比し、著しく減じかつ生活が困難と認める場合、次の区分により軽減する」というふうなことになって、大した金額じゃないんですが、前年度の合計所得金額が200万円以下、300万円以下、400万円以下というふうになっとるんですが、その中で
その主な内容を申し上げますと，自立引退者特例給付金などの失業対策費３億6,100万円，海岸保全施設整備事業費3,200万円，土木費関係の県施行事業負担金５億900万円，地方道路整備臨時交付金事業費等道路新設改良費１億5,000万円，街路事業費２億2,000万円，岡山駅前整備事業費1,500万円，住宅建設費7,400万円，はしご付消防自動車購入費8,400万円，公民館建設事業費２億2,400万円など，
失業対策の例を見ても，200人の失対事業者に48名，４人に１人も職員がついておるという状態であります。これでは精鋭にはなれず，怠慢にならざるを得ないと考えます。加えて地方自治法２条13項，最少の経費で最大の効果を上げなければならない。当然のことながら市民の血税をむだなく有効に使うことを忘れてはならないと思います。
労働費関係では，失業対策事業及び勤労者福祉対策経費を中心に，総額14億4,600万円を計上いたしております。 この中では，特に勤労者融資資金貸付金の貸し付け限度額の増額を行うとともに，中小企業勤労者共済制度設立準備など勤労者対策について積極的に推進してまいります。
通告に従いまして，失業対策事業についてまずお尋ねいたします。 先日共産党の近藤議員が代表質問の中で取り上げられた問題ではございますが，角度を変えてお伺いいたします。 60年度当初予算によりますと，失業対策費は８億5,200万円ございまして，国・県支出金として２億800万円が計上され，一般財源，すなわち市民税が６億4,400万円計上されておるのでございます。
労働費では，失業対策事業，勤労者対策に要する経費として13億300万円余を支出いたしております。 主なものといたしましては，失業対策事業として公共施設舗装補修工事，用排水路浚渫，公一共施設の除草，清掃などのほか，勤労者融資資金貸付金の限度額の引き上げを初めとする勤労者対策に要する経費を支出いたしております。
ところで，この失対事業は昭和24年以来36年間にわたって雇用失業保険制度としてその役割を発揮し，一時は30数万人が就労していました。そのほとんどが戦争の犠牲者でありました。戦争で家財や家業を失なった人，夫を奪われた戦争未亡人，海外からの引揚者，戦前戦後の混乱で一家の柱が病気や失業によって貧困のどん底に落とされた人など，まさに軍国政治が国民に負わせたその痛ましい犠牲者です。
しかしながら，影響額の内訳を調査してみますと，経常費では生活保護費９億1,350万円，老人福祉施設保護費２億761万円，身障者保護費9,179万9,000円，児童保護費１億8,771万2,000円，福祉手当給付費2,300万円，失業対策事業費1,639万6,000円，計14億4,000万円余で，このほか投資的経費が４億1,500万円余となっております。
さらに，倒産等その他で失業し長期にわたって収入がない者に対しても，国保料や市民税の減免がなされるように，固定資産税の減免があってもよいのではないかと考えますが，この点についても御見解をお聞きしたいと思います。
何よりも、部落失業状況、部落の失業状況、生活保護の実態に象徴されますように、部落は不安な仕事、生活の困窮から脱し切れていないのが現状の姿であります。教育の分野におきましても、大学進学率は全国平均の半分以下という状況にあるわけであります。また、差別事件の激発に見られるごとく、国民の人権感覚は低く、部落問題はそのあけぼのを見ながら、今もって長期の国民的課題と言わざるを得ないのではないかと思います。
年請願第30号 農産物の輸入自由化に反対し，減反政策の見直しと日本農業を守ることを求めることについて 請願第１号 岡山市に「非核平和都市宣言」をもとめることについて 請願第４号 「明るく，豊かな平和都市宣言」の決議について 請願第６号 住宅環境を守り，住みよい町づくりをめざした「岡山市中高層建築物に関する指導要綱」の有効かつ適正な運用を求めることについて 請願第７号 高齢者の雇用対策の充実をもとめ，失業対策事業
生活保護費で９億1,300万円，老人福祉施設保護費で２億700万円，身体障害者保護費等9,100万円，児童保護費等１億8,700万円，福祉手当給付費で2,300万円，失業対策事業費で1,600万円。経常経費系統におきましては14億4,000万円。
ミサイル・トマホークの配備等について 〇 経済委員会 昭和59年請願第30号 農産物の輸入自由化に反対し，減反政策の見直しと日本農業を守ることを求めることについて 昭和58年陳情第21号 大手ホテルの進出中止方について 〇 建設委員会 昭和58年請願第８号 永安橋の存置について 昭和59年請願第２号 旭川河川敷にゲートボール競技場を整備することについて 昭和59年請願第29号 失業対策事業
労働費につきましては，失業対策事業費，勤労者融資対策事業費など，総額で13億3,400万円を計上いたしております。 農林水産業費では，農業，林業，水産業の振興，育成と基盤整備に要する経費として，総額59億3,600万円を計上いたしております。
陳情第26号 難病対策に関する諸要望について 〇 経済委員会 請願第30号 農産物の輸入自由化に反対し，減反政策の見直しと日本農業を守ることを求めることについて 昭和58年陳情第21号 大手ホテルの進出中止方について 〇 建設委員会 昭和58年請願第８号 永安橋の存置について 請願第２号 旭川河川敷にゲートボール競技場を整備することについて 請願第29号 失業対策事業
両国とも同じ大洋州農業国，イギリスを母国とする若い国，1973年イギリスのＥＣ経済圏加盟，そして石油価格の上昇と貿易赤字，国内的にはインフレと失業問題を抱えておりまして，悩みはともに厳しいのであります。が，農業の置かれている立場は，いささか両国では違っておるように存じました。