赤磐市議会 2019-06-03 06月03日－01号
５、売却の相手方、大阪市大正区船町１丁目３番47号、テイカ株式会社代表取締役名木田正男様。 この土地につきましては、平成28年９月の議会で土地取得の議決をいただきまして、平成30年12月末に造成工事が完了、平成31年３月末に確定測量の完了によりこのたび売却面積が確定したものでございます。
５、売却の相手方、大阪市大正区船町１丁目３番47号、テイカ株式会社代表取締役名木田正男様。 この土地につきましては、平成28年９月の議会で土地取得の議決をいただきまして、平成30年12月末に造成工事が完了、平成31年３月末に確定測量の完了によりこのたび売却面積が確定したものでございます。
現在全国で総社市のような人権擁護のための条例や、同姓のパートナーを自治体が認めるパートナーシップ宣誓制度などを定める自治体は、世田谷区、渋谷区、中野区、港区のほかにも、伊賀市、宝塚市、那覇市、福岡市、大阪市、札幌市など、日増しに増えてきています。
あるいは、その次が大阪市と。そういう人口の多いところに多くの財源が行く、そのことが、さっき私が真庭ではこういうことは問題ですと申し上げた利用だとか促進だとか、木材の利用の部分に果たしてこういう森林環境税を充当することが正しいのかどうなのかというのが、極めて懐疑的な部分あります。
大阪市の百貨店あべのハルカス近鉄本店などで集団感染が発生したことが大きいと思われます。三重49人，愛知20人，東京14人などが続きます。はしかについて，岡山市においてはどのような状況でしょうか。いつごろはしかの流行があり，年代，男女における流行のぐあい，妊婦の感染率など，個別具体的にお示しください。 以上で第１回目の質問を終わらせていただきます。 御答弁をお願いいたします。
このきっかけは，昨年大阪市交通局を視察した際にＢＲＴを知りました。ＬＲＴと並ぶ新しい公共交通システムでございます。ただ，ＢＲＴは都市部で有効ではなかろうかと思っておりますが，生活交通には調査が必要と思われます。ただ，そのシステムには，バスからそのまま地下鉄に乗れる，その逆も可能という利点がありました。いわゆる一度に購入する切符で目的地まで乗りかえも含めて使える点であります。
大阪市浪速区役所では，2018年度から戸籍事務にＡＩの活用が始まっております。東京都港区は，ＡＩを活用した議事録の自動作成支援ツールを導入。区役所では庁議や地元住民との協議会などが月平均二，三十回開かれており，従来は職員が録音データを聞きながら手作業で議事録をつくっていたが，現在はＡＩを使って自動で文章化しております。
東京だけではなくて，政令指定都市で元気なところである福岡市であったり大阪市があるわけでありますので，そういったところもターゲットにした支援事業の内容の見直し，そういったものが必要だと思うわけでありますが，再度御所見をお聞かせください。 ◎山口博史政策局長 支援内容の見直しということであります。
もう既に私もあちこちで県内いろんなところに行って勉強してきましたけれども、たまたまこの間の新聞では、大阪市立西淡路小学校、それから広島県、福岡市、それから大阪市西区など、関西と九州が多いんですけど、自治体が子供の学力に影響するから、例えば学校の調理室で朝御飯を提供する。週３日、朝御飯を提供し、子供には50円を持たせる。
次に、大阪市の生活保護、住宅扶助費の報告と説明を求めます。 以上で登壇での質問を終わり、状況に応じては自席にて再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。〔降壇〕 ○議長（河本英敏君） 環境福祉部長。 ◎環境福祉部長（友末憲良君） おはようございます。村田議員の御質問にお答えをいたします。
ほかの地区の市町村の事例なんかを見ますと，例えば鹿児島市では非常勤の嘱託職員が地域連携コーディネーターとして13人配置されてるとか，下関市では地域サポート職員が非常勤でやはり13人，あるいは東大阪市では再任用職員を地域サポート職員に配置ということで，ある程度職員としての経験のあった人が再任用なり，何らかの形で地域の支援に入るということで，密に地域とそれから市役所との連携をとりながら支援をする，あるいは
ちなみに、大阪市と奈良市はコンセッションの条例を否決しています。先見の明があるところはこんなことはしません。お尋ねしますが、こういう悲惨な状況が次々報告されてますけど、あくまで公営方式を守るつもりでおりますか。それとも民営化にいこうと思ってますか。お尋ねします。 ○議長（金谷文則君） 答弁を求めます。 友實市長。 ◎市長（友實武則君） 率直にお答えをいたします。
というのが、先般、私、大阪市議さんのほうに御協力をいただきまして、大阪市の入札制度などについて少し勉強させていただく機会をいただきました。そこのところで聞かせていただいた内容と、今私たちの赤磐市、この後、少し御指摘を申し上げますけども、そういったようなところを比べたときに、かなりずさんな管理体制と申し上げても過言ではないようなところが私の中で感じるに至りました。
11月21日から22日、大阪市で開催された市町村教育委員会研究協議会に２名の教育委員とともに参加いたしました。一日目に、基調講演として『「次世代の学校づくり」につながる業務改善の在り方』、パネルディスカッション『学校における働き方改革』を聞きました。二日目には、３つの分科会において事例発表と研究協議がありました。
そして、国保の構造問題と言われるこの低所得を抱えた中で、私は６月定例議会でも申しましたが、給与年収400万円の４人家族、給与所得者本人が30歳代、妻が30歳代の専業主婦、子供２人が国保に加入する場合、年間の国保料は東京23区で41万7,700円、札幌市で41万3,300円、大阪市で41万1,700円、福岡市で40万600円となります。
また、地方自治体におきましても、ＬＧＢＴ支援宣言をした大阪市淀川区、埼玉県新座市におきましては、平成15年から市民が申請する申請書や市が交付する証明書などの公文書につきましても性別、男女の記載欄が廃止され、平成25年６月からは、市が行事などで市民に記入していただくアンケートについても、性別、男女の記載欄を設けない、もしくは参加者の男女比率を把握したい場合などにおいても、男女のほかに回答しないという欄
大阪府北部地震を教訓に文科省から全国ブロック塀の点検指示がなされ、本町の対応はということでございますが、本年６月１８日に大阪市北区や高槻市などで震度６弱の地震が発生いたしました。
全国的に見てみますと、大阪市消防局では企業とタイアップして10年たったら取り替えるというようなキャンペーンをされてるということで、総社市としても販売店さんあるいはそういった企業さんとタイアップしてやっていくのいかがかなと思いますが、そのようなお考えはいかがでしょうか。 ○議長（加藤保博君） 市長。
これ質問したときには，14政令市ということでありましたけれども，お聞きしたところによりますと，ことし４月から大阪市，堺市でも精神障害者が同様の制度の対象に加えられております。私は別にほかの政令市が加えたから岡山市もしなさいよということを言いたいのではなくて，精神障害者の方，その御関係の方からお話を聞くと，ほかの障害，そこと差を感じてしまう。
平成22年に大阪市で起きた幼いきょうだいの虐待死事件を受けまして，岡山市は平成23年度から平成26年度にかけまして，立入調査を拒否された場合の臨検，捜査（後刻，「臨検，捜索」と訂正）に至る手続を簡素化，迅速化するための制度改正について国に要請してきました。平成28年の児童虐待防止法の改正で，再出頭要求の省略が反映されたところでございます。
全国の自治体では、客引き行為の禁止等に関する条例が、東京都特別区、京都市、大阪市、名古屋市など30程度の自治体で既に制定されております。 倉敷市民はもとより、観光客の方々にも、安全で平穏な通行や、また子供たちの健全な心身を守るためにも、スナック、キャバレーなどの女性従業員スカウト、強引な募金、居酒屋、カラオケ店による客引きなどに対応できる条例の制定が必要だと考えています。