笠岡市議会 1994-12-13 12月13日－03号
我が国においても、国以上に自治体における検討や制度化が先行しており、昭和57年全国のトップを切って山形県の金山町が、さらに神奈川県、埼玉県を始め川崎市あるいは東京都など、今日では多くの自治体が制度化の意義を認めて条例化をされております。
我が国においても、国以上に自治体における検討や制度化が先行しており、昭和57年全国のトップを切って山形県の金山町が、さらに神奈川県、埼玉県を始め川崎市あるいは東京都など、今日では多くの自治体が制度化の意義を認めて条例化をされております。
しかしながら、お話がございましたように、こうした国の方針に反しまして、東京都、埼玉県、千葉県、沖縄県といったような都、県レベル、また横浜市等政令指定都市レベルで助成を行おうとしているという、その対応を笠岡市で直ちに検討いたしますことはクリアしなければならない問題も多くあろうと存じますので、この点につきまして、恐らく再質問があるであろう。
さらにはですね，これは県レベルですが，沖縄県では同じように雨水の利用について助成制度がありますし，埼玉県もこれはやっておりますね。 もう一つ，越谷市ではこれは注目すべき助成制度がありましてですね，この浄化槽がありますね。浄化槽があって下水道ができますと，浄化槽が要らなくなる。その浄化槽に雨水をためるようにするとですね，大体５人から７人槽だと平均1.5立方メーター前後が使えるんだそうですね。
その結果、現在のところ、通産省の外郭団体であります中小企業団が埼玉県の桶川市に平成４年に建設し、平成５年から稼働しておる施設が最初でございまして、岡山県も独自に調査をした模様でありますが、いま少し改良の余地があるというように報告を聞いております。
この事業は，労働省が平成５年度に発足させ，モデル地域に岡山県，熊本県，埼玉県を指定されました。この事業の目的は，近年の障害者の重度化，社会生活環境整備のおくれなどにより，障害者の雇用が課題となる一方，職業の自立意欲がありながら各種施設に入所，または在宅で福祉的サービスを受けている障害者も数多く見受けられます。
それでは，埼玉県の越谷市のごみの処分方法を例にしながら提言を含め質問をいたします。 先ほど申しましたように，越谷市ではこの４月から埋立地には一切ごみを搬入しておりません。私も埋立地を見ましたが，最近搬入された形跡はありませんでした。市長は，使用しないのなら何か他に利用したらと言っているそうでありますが，担当課の人はもしものためにこのままにしておくとのことでありました。
これはどちらがお答えになっても結構ですけど、今のいわゆる、熊本県はことしでしたけど、埼玉県のような話よりか、津山市の話をしていただきたいと思うわけでございます。 建設部長、できればあなたの見解をこの際、もう一度聞かせていただきたいと思います。 ○議長（福田昭好君） 建設部長。
ちょうどきょう、これは埼玉県議会が開かれて、恐らくこの「消費税引き上げ反対を求める請願」というのが採択をされる予定になっております。埼玉の去る15日の財政総務委員会では、社会党や公明党の議員さんを含めまして全員一致でこの請願を採択、消費税の引き上げを行わない、そして２点目が食料品を初めとする生活必需品を非課税とする、この２点を求めたものであります。
先日、私どもが埼玉県の戸田市、埼玉とか東京は学童保育が進んでおりますけれども、視察に行かせてもらいましたが、戸田市ではちょうど津山ぐらいの規模なんですね。学校はちょっと若干少ない11校でしたけれども、すべてで公設公営の放課後児童対策事業というのが行われておりました。ここは教育委員会が所管で、もちろん県とか国の補助を受けているんですね。
１つ目，既に埼玉県の草加市など一部の自治体では，回収を実施しております。岡山市でも回収について検討，研究はなされているのか。 ２つ目，フロンの回収装置について，市で購入する予定はないか。 ３つ目，フロンを分解する技術はまだ完成はされていないものの，近い将来実用化されると聞いているが，それを待っていてそれから回収を始めるというのは遅きに失していると思うが，見解はどうか。
こうしたことから、全国に先がけ埼玉県の越谷市ではフロン回収装置を資源化センターに導入し、フロンの回収をしております。同時に、精製して再利用もできるような施策を講じております。本市においてもこうした回収装置を導入して、フロンによるオゾン層の破壊を防止することに寄与すべきと思います。導入する御意思があるか否かをお伺いします。 以上でございます。御答弁よろしくお願いいたします。
特に、建設業者の談合については一昨年は北九州市、昨年は埼玉県、御承知のとおり本年に入っては山形県と大がかりな談合疑惑が発覚しており、岡山県においても県警は立件を断念をいたしましたが、本陣山ゴルフ場献金問題や、つい５月14日には日生町長が藤田建設からの贈賄疑惑絡みで県警の事情聴取を受けるなど、周辺まで及んでいます。
最近の例でありますけれども、実は埼玉県の越谷市で全国初の試みということで、実はこのフロンを回収する装置が稼働されておるそうであります。これは冷蔵庫とクーラーのフロンをノズルで抜き出して回収ボンベに納めるという簡単な仕組みであります。大体約15分を要しまして、これを作業されている方々は別に資格を持っている方ではなくて、研修を受けたそこの施設の職員の方がやっているそうであります。
埼玉県の問題をきっかけにしまして文部大臣が発言し，業者テストの問題が大きく注目されております。埼玉県では高校入試が全県学区のため，県内80校の序列化がぴっちり80番までついているわけですね。３年生で７回の業者テストが行われて，その偏差値で，あなたが行けるのはＡ高校ですという進路指導が行われておりました。制服なんて偏差値をつけて歩くようなもの，だから着たくない，と子供たちの心を傷つけております。
埼玉県の草加市，ここではエコロジカルシティー，自然とともに生きる都市づくりということで自然生態系公園基本計画というものができております。
そうした中で、偏差値を高校入試の合否判定に使っていた私立高校への提供禁止を求めた埼玉県教育委員会の処置をきっかけに、見直しが一気に進んだということでありますが、この埼玉県のことが震源地となって、全国的な論議に発展してからわずか５カ月で、文部省の大勇断が下されたのであります。
そもそも事の発端は埼玉県での私立高校推薦入学における埼玉方式と呼ばれるものであります。これは私立高校と公立中学校の間で、２学期の業者テストの偏差値を使って事前相談と称し、事実上推薦入試の合否を決定するやり方であります。こうしたやり方が非難を浴びるのは当然であり、またあってはならないことであります。
そういう中からあえてこの場で質問をさせていただくということになったのは、やっぱりもっともっとこの問題というのを、特に埼玉県の庄和町等では給食そのものはもう時代的役割を果たしたから廃止すりゃあええんだというような、いわゆる大上段に振りかぶったいきなり論が出てきておるわけであります。そういう特に学校給食をそういう中で積極的に考えていく時期でありますから、私はあえて質問をするものであります。
埼玉県、名古屋市、神戸市、三重県、栃木県などであったようです。岡山弁護士会でも、これらの先例に倣うであろうことは容易に想像できるところでございます。また、この校則については、我が国の法律学者や教育学者がこぞって激しく非難しているところでありまして、これら専門家の間では、丸刈り校則は憲法や教育基本法の精神に反し、生徒の基本的人権を著しく侵害していると考えるのが定説となっております。
２番目，マスコミ報道によれば，去る２月27日，環境庁は地球温暖化防止のための実験都市エコトピアの第１号として大阪，神戸，埼玉県越谷市の３市を指定し，21世紀型地球にやさしいまちづくりを平成４年度から進められることになってるようですが，本市もこのような都市づくりを推進する時期にあると考えますが，御所見をお示しください。 次に，商業の活性化，卸売業，工業振興についてであります。