総社市議会 2024-09-06 09月06日－02号
似たような質問で、結局はそういう思いを語っていただいて、それを第３次総社市総合計画にのせますよといって、じゃあ次⑧20年を総括して、次なる総社市の将来計画、次の第３次総社市総合計画への方針、今語っていただきましたけど、これ予算調書を見ますと、第２次総社市総合計画に基づきスクラップ・アンド・ビルドを検証し、第３次総社市総合計画策定のための基礎調査を実施するって。
似たような質問で、結局はそういう思いを語っていただいて、それを第３次総社市総合計画にのせますよといって、じゃあ次⑧20年を総括して、次なる総社市の将来計画、次の第３次総社市総合計画への方針、今語っていただきましたけど、これ予算調書を見ますと、第２次総社市総合計画に基づきスクラップ・アンド・ビルドを検証し、第３次総社市総合計画策定のための基礎調査を実施するって。
また、令和４年度には同じく観光庁事業を活用いたしまして物件の基礎調査を実施し、令和５年度には専門家派遣事業で専門家のアドバイスを受けて早期に事業化ができそうな物件を選定し、事業の成立に最低限必要な要素であるフロント、ダイニング、宿泊施設を考え、４物件を選定をいたしたところでございます。
構想策定の手法としましては、基礎調査を委託事業者が行い、その内容を基に、職員と事業者で議論を重ね、スマートシティ推進協議会での協議、目指す姿（案）への住民からの意見募集、公募した住民とのワークショップの実施なども行っております。
今後、本市における都市の現況や動向、関連法令や計画、市民意向等の基礎調査を行いまして、有識者の意見を伺いながら、立地適正化計画の必要性や主要課題の整理、計画策定に必要な方向性などを検討してまいりたいと考えておるところでございます。 以上です。 ○議長（伊澤誠） 山下議員。
本年度委託実施しております産業用適地選定基礎調査におきましては、都市計画マスタープランなど、上位関連計画を踏まえた上で、市内７か所程度の適地選定及び各適地の立地環境等条件整理を進めております。 適地選定に当たりましては、高速インターチェンジからのアクセスや、上下水道、電力など、インフラ施設の整備状況、浸水等の自然災害リスク、造成費用、各種法規制などを指標としております。
この事業は、現在、申請中であるデジタル田園都市国家構想交付金地方創生推進タイプを活用するもので、事業計画は令和５年度から５年間で、新年度は両市を中心とした設立推進組織を設け、地域商社の規模や形態、運営、経営方針の策定などの基礎調査、計画策定などを行い、２年目の地域商社設立を目指しております。
それからもう一つ、厚生労働省が実施しております国民生活基礎調査というのが３年に１度、これは年収についての調査をしております。これも世帯の年収です。御紹介させていただきましたけれども、１９９５年では年収の中央値は５４５万円ございました。
現在、適地候補地の選定、事業採算性の検討を行うための産業用地適地選定基礎調査の準備を進めているところでございます。 ○議長（津本辰己君） 観光文化部長。 ◎観光文化部長（今村弘樹君） 最初に、石垣改修工事の現況についてですが、令和元年度から始まりました二の丸東側石垣の修理については、今年度で終了する予定でございます。
こうした取組や各種基礎調査の結果などを踏まえて、審議会に資料や計画案の提示を行っていくことになります。 また、法律や制度に基づく国、県との調整も市の重要な役割となります。 続いて、(4)番目のスケジュールです。 計画の立案については、あくまで予定となりますが、今年12月上旬までに計画の素案を取りまとめ、岡山県と協議を行うこととしております。
国民生活基礎調査によりますと、母子家庭の82.7％が、生活が苦しいと答えています。貯蓄がないと回答した母子世帯は37.6％、全世帯平均の２倍にも上ります。昨年から続くコロナ感染の広がりの中で、多くのパートや非正規で働く人たちの職が奪われ、子供の学校休校、休園等で働きに出られなくなった女性たちもいます。そうした中で独り親家庭は、さらに困窮に陥っているのが現状です。
現在、市域での再生可能エネルギー目標設定のための基礎調査を実施しておるところでございます。また、あわせて小水力発電の候補地の調査を始めたところでございます。小水力発電事業につきましては、水利権など管理者の許可や増水時の対応、流木やごみへの対応も含めた発電設備の管理運営など、多くの課題があると考えております。
次に、本市の二酸化炭素排出量の現状と想定しているロードマップ、中・長期の目標についてでありますが、先ほどお答えしましたとおり、現在二酸化炭素排出量や再生可能エネルギーの導入状況など、地球温暖化対策を講じるための基礎調査を行っております。その基礎調査から地域再生可能エネルギー導入目標を策定し、地域を対象とした地球温暖化対策実行計画の中に中・長期の目標を盛り込んでまいります。
厚生労働省の国民生活基礎調査によると、生活が苦しいと答えた世帯は６割近くにも及んでおります。これは政治の責任であります。これら生きづらさを払拭し、未来に明かりをともせるのも、しかしながら、政治の持つ力以外にはありません。
◎産業部長（岩崎和久君） 都市計画道路につきましては、来年度岡山県と共同で都市計画基礎調査というものを４年、５年とかけて行う予定があります。そういう中で、いろんな都市計画の策定するような施設に関して人口調査や産業調査でありますとか土地利用調査、それぞれの基礎的な調査を行ってまいります。
現在、瀬戸内市で今後どのような土地利用を目指す必要があるのか、またそのために現在不足している様々な機能またルール、こういったものが本当に必要であるかどうか、また有効であるかどうかということを改めて基礎調査を行いながら、さらには国、県をはじめとする関係機関、つまり農業振興地域でいうならば農政局等もその中に含まれると思いますけれども、こういった機関との調整や専門的見地からの意見聴取、農業政策等の調整、市民
まず、１の自治体の情報システム標準化・共通化につきましては、主に住民記録、税、福祉といった基幹システムにつきまして、国が示す標準化手順書に基づき、帳票の見直しなど基礎調査を実施しております。今後、システムベンダーも交え、標準化に向けた業務フローの見直しなど、必要な業務の洗い出しを進めてまいります。
目７企画費、節13委託料の電算委託料は、国土利用計画の策定に当たり、市民意識調査の対象者を抽出する委託料で、国土利用計画策定支援業務委託料は基礎調査計画等の取りまとめに係る経費でございます。 目８地域振興費、節８報償費は、応援寄附金の増額見込みにより、寄附者への返礼品代を増額するものでございます。
今回の見直しは、岡山県による土砂災害防止法に基づく基礎調査により、土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域が指定された結果や国や岡山県が洪水浸水想定区域を指定した結果、浸水想定最大規模なども掲載したハザードマップとなります。
なお、今後、市民を対象とした健康基礎調査を実施予定であり、調査結果を踏まえて各種取組を第３次健康つやま21計画に盛り込んでまいります。 ○議長（津本辰己君） 農林部長。 ◎農林部長（中川竜二君） まず、土地改良区の実態と占用料の徴収についてのお尋ねでございます。
基礎調査結果に示されたものはパターン分けにとどまっています。岡山城内には市民文化としての市民会館，教育としての学校，情報発信としての放送局の集積された歴史的文脈を調査することで当該地における本質，必要な機能が見えてきませんか。また，ビジョンづくりについてどうお考えですか。 岡山市民会館について。 さきの議会で，岡山市民会館の建て壊しの答弁がありました。驚きを隠せない多くの市民がおられます。