真庭市議会 2024-03-07 03月07日－02号
ですので、多分これは難しいんだとは思いますけれども、線状帯が発生したら、緊急地震速報やＪ－ＡＬＥＲＴじゃないですけど、こっちの行政のほうからプッシュ型で、まにこいんユーザーにはメールで行くとか、防災登録してもろうた人にばんとプッシュで行くとかというようなことができないのかなということをお聞きします。
ですので、多分これは難しいんだとは思いますけれども、線状帯が発生したら、緊急地震速報やＪ－ＡＬＥＲＴじゃないですけど、こっちの行政のほうからプッシュ型で、まにこいんユーザーにはメールで行くとか、防災登録してもろうた人にばんとプッシュで行くとかというようなことができないのかなということをお聞きします。
このアプリは、日本国内における緊急地震速報、特別警報等を多言語によりプッシュ型で通知するもので、１４か国語に対応をしており、気象情報をはじめ、周囲の状況に留意した避難行動を示した対応フローチャートなど、災害時に必要な情報が収集できます。 また、災害時に外国人が避難所へ避難した場合、言語や体調の確認など、避難所に滞在する上で配慮が必要かどうかを把握することが必要となります。
Ｊ－ＡＬＥＲＴ全国瞬時警報システムは、弾道ミサイル情報や大規模テロ情報、緊急地震速報、津波警報など、対処に時間的余裕のない事態に関する情報を携帯電話に配信される緊急速報メール、市町村が運用する防災行政無線等により国から住民へ瞬時に伝達する国のシステムでございます。 次に、市民への周知についてでございます。
○議長（廣田均議員） 一般質問の途中ですが、緊急地震速報の訓練放送の時間が近づきましたので暫時休憩をいたします。 午前９時59分 休憩 午前10時５分 再開 ○議長（廣田均議員） それでは、再開をいたします。 一般質問を続けてください。 厚東晃央議員。
プッシュ型の通知というのが、緊急地震速報のメールだとかといった、全員が一度に鳴るようなメールの仕方になるんですけれども、これはもうあくまでも受け手の側の方がアプリをインストールしてもらって、受信の設定をしてもらうという形になります。
このシステムは、緊急地震速報や災害時の避難情報などを屋外子局や戸別受信機、個人の所有する携帯電話へ同時に知らせる同報系システム、災害時に対応を行う市職員間の情報連絡、情報共有を可能とするための移動系システム、災害対策本部の職員招集や管理、被災者支援などを適切に管理するための総合防災システム及び水位計や監視カメラなどのそのほかのシステムと連携する機能から成っております。
緊急地震速報や避難情報など、命に関わる重要な情報が途切れることなく、運用中断を伴わない方法で施工を実施していきますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 私からの答弁は以上でございます。 ○議長（日下敏久議員） 松尾総合政策部長。 〔総合政策部長 松尾秀明君 登壇〕 ◎総合政策部長（松尾秀明君） おはようございます。
具体的な取組といたしまして、市内の全学校・園において年間計画に基づき地震、津波、火災等の種類に応じた避難訓練を複数回実施するとともに、緊急地震速報音の活用による予告なし避難訓練や保護者等の参加による引渡し訓練、園と学校の合同避難訓練等、児童・生徒の発達段階や地域の実態等に合わせてより実効性のある効果的な避難訓練になるよう工夫しております。
また、防災教育の年間計画の中に避難訓練の実施が組み込まれており、その避難訓練につきましては火災訓練だけでなく、地震、土砂災害等、学校・園周辺の地形や河川の状況等に応じた訓練を実施するとともに、緊急地震速報を活用した抜き打ち避難訓練や、場面設定を変えるなど実践的な訓練を工夫しながら実施いたしております。
そこの中でですね、この前も皆さんに説明をさせていただいた中で、今回導入するシステムでじゃあ何ができるんかというふうなことで、役場のほうからワンオペレーションでＪ－ＡＬＥＲＴ、それこそ気象情報であるとか、緊急地震速報であるとか、そういうふうなものもあわせてですね、エリアメールであるとか、スマホアプリであるとか、登録性メールであるとか、先ほど来お話になっております個別受信機による音声と映像、画面の放送、
児童・生徒が地震に対し，主体的に行動し，みずからの命はみずから守る能力や態度を身につけるためには，緊急地震速報について正しい知識と安全行動のとり方を知り，日ごろから訓練等をしておくことが必要でございます。
◎教育長（井上正義君） 本市におきましては、市内全ての学校園が立地する環境や規模、地域の実情等を踏まえた学校独自の災害体制の構築や避難訓練の計画などをまとめました防災マニュアルを既に作成し、津波対策の避難訓練や緊急地震速報を活用した抜き打ち訓練、小学校におきましては、保護者への引き渡し訓練が行われるなど、実際の災害を想定した避難訓練に取り組むようになってまいりました。
実施内容につきましては、第１次避難場所へ避難する訓練はもとより、第２次避難場所への移動避難訓練や近隣の学校・園との合同による避難訓練、保護者等の参加による引き渡し訓練、緊急地震速報の活用による予告なし避難訓練など、多岐にわっており、いずれも児童・生徒の発達段階や地域の実情等に合わせてより実効性のある効果的な避難訓練となるよう工夫をいたしてございます。
さらに、国土交通省観光庁の監修による災害情報提供アプリＳａｆｅｔｙ ｔｉｐｓは英語、中国語、韓国語に対応しており、緊急地震速報、津波警報等がプッシュ型で通知され、周囲の状況に照らした避難行動を示したフローチャートなどを表示することができます。 本市といたしましては、こうした多言語対応の情報ツールの活用などについても研究し、外国人への災害情報の提供に努めてまいりたいと考えております。
その際、前回も申しましたが、地震が発生したときに子供たちに危険を回避する能力を身につけさせると、これが一番大きな目的であったわけですが、そのために緊急地震速報受信システムを柵原地域の３つの小・中学校にはこれを設置しまして、システムを活用した避難訓練なども実施しております。
内容につきまして、東日本大震災以降の避難訓練では、より実践的な訓練となるように、緊急地震速報の音声を活用した訓練や、幼児、児童、生徒へ訓練の予告をしないで行う抜き打ち訓練を実施しております。 また、敷地が隣接いたします倉敷市立玉島小学校と岡山県立玉島高等学校におきましては、地震や津波の発災を想定いたしまして、高校生が小学生を率いて校舎４階へ避難する訓練を連携して実施しております。
◎総務局参与（河野裕君） 本市におきましては、倉敷市緊急情報提供無線システムの屋外拡声塔や緊急告知ＦＭラジオを通じて、避難情報や緊急地震速報を放送しており、防災情報を伝達する重要な情報手段の一つとして考えております。
このシステムは、緊急地震速報、津波警報、気象等に関する特別警報、災害避難情報を回線が混雑中でも影響を受けずに受信することができます。被災のおそれのあるエリアに一斉配信ができ、新見エリアに一斉配信された情報を即時に携帯で受信することができます。受信時にはポップアップ表示で、専用の警告音で情報が受信できます。このシステムは新見市でも発信できます。
その避難訓練につきましては、火災訓練だけではなく地震、土砂災害等、学校周辺や地域の災害河川の特性に応じた訓練を実施するとともに、緊急地震速報音を活用した抜き打ち避難訓練や場面設定を変えるなど、実践的な訓練を工夫し行うようにしております。このような取り組みを通して、児童・生徒の学校滞在時に災害が起こった場合も落ちついて対応できるよう、各校において指導しております。
非常時における町民への情報伝達システム改良事業として、７月豪雨災害を教訓に、テレビ局内にたどり着けない事態も想定をいたしまして、鏡野町本庁で組織する災害対策本部におきまして、災害情報共有システムＬアラートによる避難及び避難所の開設情報、あるいは災害対策本部の体制の情報等、あるいは全国瞬時警報システムＪ－ＡＬＥＲＴの弾道ミサイル情報、あるいは緊急地震速報などの情報を自動に取得したもの、また気象の情報、