真庭市議会 2022-09-06 09月06日－01号
まず、１つ目の市民の規範づくりについては、温室効果ガス排出抑制等を推進するための真庭市地球温暖化対策実行計画、区域施策編を策定することで、先月２９日に立ち上げた、高校生や若手経営者、子育て世代といった次代の真庭を担う方々を中心にした市民会議において、皆さんの声をお聞きしながら進めてまいります。
まず、１つ目の市民の規範づくりについては、温室効果ガス排出抑制等を推進するための真庭市地球温暖化対策実行計画、区域施策編を策定することで、先月２９日に立ち上げた、高校生や若手経営者、子育て世代といった次代の真庭を担う方々を中心にした市民会議において、皆さんの声をお聞きしながら進めてまいります。
現在、国では２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを目指すことを宣言するなど、地球温暖化対策として温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいます。
今日、浅口で生まれた子供たちが、多分５０歳ぐらいになる頃には、宇宙からの知的生命体が地球を訪れるという確率は非常に高いと思っております。
一方、平成24年に策定いたしました第１次高梁市環境基本計画との比較についてですが、第１次高梁市環境基本計画では、生活環境、自然環境、快適環境、環境保全活動の４つの環境分野を設け、大気、水、地球環境などの環境への負荷の低減に取り組んできたところでございます。
申すまでもなく、森林の有する公益的機能は地球温暖化防止、脱炭素のみならず国土の保全や水源の涵養等、広く恩恵を与えるものであります。 一方、所有者や境界が分からない森林の増加、担い手不足等が大きな課題となっております。 そうした中で、林業に対する取組についてをお伺いいたします。
地球温暖化防止のため、脱炭素化に取り組んでこられた本市は、太陽光パネルの設置において、全国中核市で１位、県内でも１位という輝かしい実績を上げておられます。伊東市長のリーダーシップの下、進められたこの取組を高く評価しております。 一方で、太陽光パネルには寿命があり、20年から30年という耐用年数経過により2030年代半ば以降、大量廃棄時代を迎えます。
地球温暖化対策は、ご承知のとおり待ったなしの課題です。国連は、温暖化による環境破壊を食い止めるには産業革命以降の気温上昇を1.5度以内に抑え込むことが必要で、2050年までにＣＯ２排出ゼロにすることを呼びかけました。2030年度までには最低でも50％削減が目標値としても設定をされました。 瀬戸内市においては、ゼロカーボンシティ宣言をされました。
そして、質問事項の３、地球温暖化防止対策についてであります。 この件につきましては、本年２月当初の定例会において、市長の行政報告にあった一般家庭向けの太陽光発電設備、そして蓄電池設備等の詳細及び現況はどのようになっているのかということであります。
今年度も地球温暖化対策の一環、いわゆるゼロカーボンシティの取組の一環と思っておりますけれども、電気自動車等導入費補助事業を実施されております。そのうち、プラグインハイブリッド車の補助実績は５月31日現在で100台と、枠いっぱいとなりました。市民からの要望として、追加での対応をぜひ検討するようお願いしていただきたいとの声が寄せられております。
地球規模の環境問題への取組であるＳＤＧｓや2050年のカーボンニュートラル達成に向け、さらなる取組が急務な中、このエコスクールの取組は大変重要と考えておりますので、できるところから積極的な推進のほど、よろしくお願い申し上げます。 それでは、最後の項、日本遺産「桃太郎伝説」の整備・活用について２点お伺いいたします。 この項１点目、楯築遺跡、鯉喰神社のＰＲについてお伺いいたします。
私たちが今生きてる、この地球環境っていうのは、今の私たちの代で終わらすわけにはいかないんです。そういったところを考えて、しっかりとこれからも対応をお願いすることを要求して、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（岡村咲津紀君） この際、１５分間の休憩をいたします。
しかしながら、これから先、地球環境や温暖化の問題、海洋プラスチック問題など、今日ここへ新聞に出てましたよね。深海にプラスチックごみが蓄積、堆積しているというふうな問題があります。ごみ対策はですねえ、もっともっとこれから必要になってきますし、再生資源の重要性は世界的にも増していくと思われます。 里庄町のホームページには、２０年間１万人の人口をキープしているとあります。
地球温暖化や激甚化、頻発化している災害等に対し、地球規模での環境問題への取組であるＳＤＧｓや２０５０年のカーボンニュートラル達成に向けては、さらなる取組が急務でありますが、公共建築物の中でも大きな割合を占める学校施設の老朽化がピークを迎える中、教育環境の向上とともに学校施設を教材として活用し、児童・生徒の環境教育を行う、環境を考慮した学校、エコスクール事業が行われてきました。
地球温暖化対策としてのカーボンニュートラル施策も必要ですが、災害対策にも一層引き締めて臨まなければならないというふうに思っております。 さて、平成３０年７月豪雨、以下西日本豪雨というふうに言いますけども、の際、落合垂水中心部で発生した浸水被害に関しては、同年９月議会以降、本会議や委員会で何度も取り上げられております。
私たちは、真庭市民であり、地球市民であります。私たちは地球市民としての行動もしなきゃあならないというふうに思っております。真庭市としても、共生社会実現をそういう観点から目指しております。そういうことで、市民も一緒になって、このウクライナ支援というのをしていただければありがたいと思っております。
また、環境関係ですが、５月１９日参議院環境委員会における地球温暖化対策推進法の改正審議に参考人として出席し、真庭市におけるゼロカーボン対策などの取組を中心に報告しました。
地球温暖化対策が叫ばれているこの時代に、廃熱を活用する、そういう発電をする。大変いいことだ。迷惑施設を造るんだから、地元への還元、対処措置としてそういうものを造ってくれる。これもいいことだ。そんなニュアンスの説明だったんで、我々は、ああ、そりゃあいいことだなあ。地元負担は当然ないものと思ってたと皆さんも思うんですが、私は今でもそう思っています。
しかし本当に地球は温暖化に向かっているのか、単に限定的な温暖化なのではないのか、かつて日本の縄文期には現在より２度から３度ほど気温が高かったと聞きます。しかし、これらは温室効果ガスとは関係なく、暖流の流路が影響していたとの説が有力と言われております。もちろんＣＯ２の温室効果を否定するつもりではありませんが、現在の気温の上昇はＣＯ２の増加のみが影響しているのか疑問を感じるところです。
農業につきましても、そういうふうな機器を使いまして、今、地球温暖化ではありますので、適した栽培、それから病害虫とか、作物の育成状態とか、そういうふうなものを瞬時に把握をして、肥料の追肥とか、そういうふうなこともできると、このように思いますし、市場の動向は、それとかみ合わせば収穫時期も把握できて、それも調整できて、付加価値をつけた商品が、作物が市場に出るというふうなことでもあります。
なぜか映画でも見ているようで、地球上で起きていることが信じられない状況下にあります。人道的な立場から見ても、決して許されるものではございません。 そして、新型コロナウイルス、今後の見通しは見えず、対応に苦慮をいたしております。 さらに、地球上では、今までにない規模の災害、日本でも今までにない甚大な災害が、また被害が発生をいたしております。