総社市議会 2024-09-27 09月27日－05号
推薦に同意 意見第 ６号 人権擁護委員の候補者の推薦に関する意見を求めることについて 推薦に同意 意見第 ７号 人権擁護委員の候補者の推薦に関する意見を求めることについて 推薦に同意 議案乙第８号 地方財政
推薦に同意 意見第 ６号 人権擁護委員の候補者の推薦に関する意見を求めることについて 推薦に同意 意見第 ７号 人権擁護委員の候補者の推薦に関する意見を求めることについて 推薦に同意 議案乙第８号 地方財政
続きまして、請願第３号 自治労岡山県本部から提出されている地方財政の充実・強化を求める請願書について、同じく紹介議員として説明いたします。 現在、地方公共団体は、社会保障の充実、地域活性化、ＤＸ化、脱炭素化、物価高騰対策、防災・減災、そして地方公共交通の再構築など、多岐にわたる複雑な課題に直面しています。これらの施策を推進するためには、増大する財政需要に適切に対応することが不可欠です。
次に、請願第１号「「地方財政の充実・強化を求める」請願書」については、賛成をする意見を申し上げます。 まず、議案第１号「令和６年度津山市一般会計補正予算（第１次）」のうち商工振興費、つやま産業支援センター企業サポート事業に対する動議に賛成します。
地方交付税の普通交付税に地方財政措置として算入されている学校図書費にはこの図書購入費が含まれており、もちろん学校司書費も含まれているわけですが、本市の場合は小・中学校合わせて、これは推計でありますが、1,200万円ということになります。実際には交付されるのは財政力指数の関係もありますので、交付される額は約500万円程度ということになります。
津山市税賦課徴収条例の一部を改正する条例議案第１０号 津山市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例議案第１１号 業務委託契約について議案第１２号 消防ポンプ自動車の購入について議案第１３号 工事請負契約について議案第１４号 工事請負契約について議案第１５号 工事請負契約について報告第 １号 市長が専決処分した「津山市税賦課徴収条例及び津山市都市計画税条例の一部を改正する条例」について請願第 １号 「地方財政
そのため政府は、学校図書館の図書を計画的に整備するため必要な地方財政措置を１９９３年の第１次から２０２６年の第６次までに５，６６３億円の予算措置を行っております。その結果、５年間の指標である図書標準、これは所定の所蔵冊数を満たした学校数の割合ですけども、これで見ますと岡山県の場合は小学校で９３．１％、全国平均は７１．２％です。中学校で８５％、全国では６１．１％と、全国平均を上回っております。
公営企業会計の独立採算制の原則は、市の条例ではなく、地方財政法第６条、公営企業の経営についてに規定されているものでございます。法律の内容を分かりやすく説明いたしますと、１つ、公営企業、つまり水道事業の経理は、特別会計を設け、自立した経営を行いなさい。次に、水道事業に係る経費は、水道料金収入で賄いなさい。
今後、地方財政全体は厳しくなってくるというふうに思っております。 それから、ＪＲ株の取得の関係ですが、先ほど申し上げた、あるいは昨日から申し上げたとおりでありますけども、資本参加することによって発言力を持って、そして全国的な影響、一姫新線だけを会社は考えません。赤字ローカル線全体を考えます。
中期財政計画、これは毎年、社会情勢の動向だとか国の地方財政対策の動向とかを見ながらローリングをしているということですが、情けないですけど交付税頼みの真庭市財政、そうせざるを得ない。
国の令和６年度地方財政計画では、社会保障関係費や民間における賃上げ等を踏まえた人件費の増加が見込まれる中、地方団体が行政サービスを安定的に提供しつつ子ども・子育て政策などの重要課題に取り組めるよう地方交付税等の一般財源総額について、令和５年度を上回る額を確保するとされております。
なお、第11款地方交付税につきましては、国の地方財政計画の推移等を見込み、普通交付税を６億円増額し、特別交付税と合わせて73億円を計上しております。 第13款分担金及び負担金につきましては、合計で２億4,681万2,000円を計上し、農林業費分担金は農林業事業に係る受益者負担分、民生費負担金は保育所入所に係る本人負担分等でございます。
今後においても、国の地方財政対策や新たな財政需要などに適切に対応し健全な財政運営に努めてまいります。 歳入確保策の一つであるふるさと納税については、着実に寄附額を増加させ昨年１年間の寄附額は約８億円で、令和４年と比較して約４億3,000万円の増となっています。今後も魅力的な返礼品の開発などを進め、本市のふるさと納税の取組の充実を図ってまいります。
財政調整基金は、地方財政法の規定に基づく資金でございまして、自治体における年度間の財政の不均衡を調整するための積立金でございます。財政に余裕のある年度に積立てを行い、大規模災害の発生や大幅な税収減などがある年度に取り崩して使用することで、財政を調整し計画的な財政運営を行うための自治体の貯金と認識してございます。
正直言いまして、もう少しいろんな子ども・子育て関係全体、どこまで事業対象とするのか、そしてその中で地方負担がどうなるのか、それに対しての地方財政措置がどうなるのか、それを考えないと、私どもだけで動くわけにはまいりません。今国のほうで３．１兆円という数字が一応出ておりますけども、それすらも明らかではない。通常３分の１が地方負担になります。
令和４年度の一般会計歳計剰余金から、翌年度に繰り越すべき財源を控除した約18億5,800万円のうち、約２分の１に当たる10億円を、地方自治法、地方財政法並びに津山市財政調整基金条例に基づき、予算に計上せず基金に積み立てたものでございます。 ○議長（中島完一君） 政策推進監。 ◎企画財政部政策推進監（針生博文君） スマートシティ推進協議会についてお答えします。
浅口市の水道事業が過去に行ったものは、補償金免除繰上償還といいまして、平成１９年度から平成２４年度まで国の臨時特例措置といたしまして公的機関から借入れた高金利の地方債、公的資金について補償金を免除する制度でありまして、将来の地方自治体の負担、利子を軽減することを目的として実施された国の地方財政政策の一つでございます。
財政計画は、前年度の決算及び当該年度の決算見込みや国の地方財政計画の見直しなどを踏まえ、毎年ローリングを行っておりまして、令和５年度の実際の決算額は、来年度に策定する財政計画のローリング時に反映をさせるものでございます。 次に、ふるさと納税を行財政改革の効果額目標に設定することについてです。
現状の歳計剰余金を翌年度に繰越金として歳入する処理方法により、財源の年度間調整や収支均衡が図られていることから、地方財政法第７条の趣旨である財政健全運営は保たれているものと考えております。
月第５回定例会令和５年９月第５回定例会 真 庭 市 議 会 会 議 録 令和５年９月２６日（火曜日） ─────────────── 議 事 日 程（第５号） 第１ 委員会付託案件委員長報告 第２ 行政視察について 第３ 議員派遣について 第４ 閉会中の継続調査について 追加日程第１ 発議第５号 地方財政
議案第７５号 湯原温泉駐車場及び向湯原駐車場の指定管理者の指定について 第３５ 議案第７６号 令和５年度（２０２３年度）真庭市一般会計補正予算（第４号）について 第３６ 議案第７７号 令和５年度（２０２３年度）真庭市津黒高原観光事業特別会計補正予算（第１号）について 第３７ 議案第７８号 令和５年度（２０２３年度）真庭市クリエイト菅谷事業特別会計補正予算（第１号）について 第３８ 陳情第 ２号 地方財政