瀬戸内市議会 2019-09-06 09月06日－04号
平成27年度から平成30年度までに活用いたしました地方創生関係の交付金、具体的には地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型）でございます。それから、地方創生加速化交付金、それから地方創生推進交付金、この三つを活用した事業の総事業費は１億8,319万2,070円となっております。
平成27年度から平成30年度までに活用いたしました地方創生関係の交付金、具体的には地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型）でございます。それから、地方創生加速化交付金、それから地方創生推進交付金、この三つを活用した事業の総事業費は１億8,319万2,070円となっております。
平成27年度から平成30年度までに活用いたしました地方創生関係の交付金、具体的には地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型）でございます。それから、地方創生加速化交付金、それから地方創生推進交付金、この三つを活用した事業の総事業費は１億8,319万2,070円となっております。
質問ですが、つやま産業支援センターの運営では、地方創生先行型交付金並びに地方創生加速化交付金、これは4,000万円など、地方創生交付金を受けて各種事業に取り組んでいます。事務報告書では、28年度の取り組み事業及びその実施回数は確認ができますが、取り組み事業による成果を見ることがなかなか困難であります。そこで、目標管理制度に基づく事業の取り組みの成果についてお尋ねいたします。
国庫支出金は、地方創生先行型交付金等の減少に伴い、9,600万円の減収となっております。 県支出金につきましては、障害者自立支援費給付費等負担金の増等により、3,300万円の増収となっております。 次に、市債では、臨時財政対策債や緊急防災・減災事業債、一般単独事業債の減等により４億8,300万円の減収となっております。 財産収入では、土地売払収入の減等により400万円の減収となっております。
農産物販売や配食サービス事業を実施している住民団体の小野田ふれあい市場とＮＰＯ法人まちづくり夢百笑によります買い物支援・見守り事業は、平成27年度の地方創生先行型交付金を活用した高齢者買い物支援・見守りモデル事業として開始したものでございます。 この事業では、２団体に１台ずつ移動販売車を無償貸与し、見守り委託料として見守り１回当たり100円を委託先に支払っているところでございます。
本補助制度について昨年度は地方創生先行型交付金を活用して実施していることから、平成28年７月に開催した瀬戸内市太陽のまち創生有識者会議において同制度の効果検証を行いました。委員の方々からは、高齢者の生きがいやＵターン者の増加につながる有益な事業であり、積極的に取り組んでいただきたいという前向きなご意見をいただいております。
本補助制度について昨年度は地方創生先行型交付金を活用して実施していることから、平成28年７月に開催した瀬戸内市太陽のまち創生有識者会議において同制度の効果検証を行いました。委員の方々からは、高齢者の生きがいやＵターン者の増加につながる有益な事業であり、積極的に取り組んでいただきたいという前向きなご意見をいただいております。
節23償還金利子及び割引料は、昨年度地方活性化・地域住民生活等緊急支援交付金、地方創生先行型で実施した高付加価値開発販路開拓支援事業について、監査での指摘等により適正とは認められない金額を国に対し返還するものでございます。節25積立金は、財産運用収入による運用益を積み立てるもので、補正後のまちづくり振興基金残高は19億8,057万2,000円となります。
節23償還金利子及び割引料は、昨年度地方活性化・地域住民生活等緊急支援交付金、地方創生先行型で実施した高付加価値開発販路開拓支援事業について、監査での指摘等により適正とは認められない金額を国に対し返還するものでございます。節25積立金は、財産運用収入による運用益を積み立てるもので、補正後のまちづくり振興基金残高は19億8,057万2,000円となります。
地方分権一括法は、中央政府と地方政府、私は地方政府は日本には存在しないと考えていますが、対等な関係であって、国に地方創生先行型交付金や地方創生加速化交付金の締め切り期限をつけられ、間に合うか否かに四苦八苦している玉野市の姿は情けない。
続きまして、夢百笑の支援についてでございますが、市では平成27年度の地方創生先行型交付金を活用した買い物支援・見守りモデル事業を実施しており、ＮＰＯ法人まちづくり夢百笑に委託しております。同事業は、自動販売車両を貸与し、買い物支援とあわせて高齢者の見守り、話し相手、困り事相談等を提供するものでございます。利用対象者の見守りについて、市は１回当たり100円の委託料を支払います。
議案審査に係る報告は以上でございますが，この場をおかりして，平成27年度に実施した国の地方創生先行型交付金活用事業の実施結果に係る検証（案）について御報告させていただきます。
この要因を分析いたしますと、基準財政収入額に算入された額を上回って歳入された法人市民税の影響が約7,000万円、地方消費税交付金が約１億7,000万円、また地方創生先行型交付金などの国の補正予算による影響など、主な歳入におきまして、平成27年度の中期財政試算の策定時には見込むことの困難な外的な要因の影響があったものでございます。
次に、事業経費についてでありますが、これまでに建物の改修費用、各種備品購入などに1,500万円程度かかっており、財源として地方創生先行型交付金、ふるさと納税で賄っております。 ５番、議会推薦の監査委員の選任の提案についてでありますが、１点目の掛谷監査委員から辞表が提出されているかどうかについては私は受け取っておりません。
まず、事業の詳細はということですが、この瀬戸内市太陽のまちシビック・プライド推進事業につきましては、地方版総合戦略を早期に策定した自治体が実施する優良な施策に対しまして国が支援する地方創生先行型交付金、このうちの上乗せ交付分タイプ１型というものを活用した事業でございます。
まず、事業の詳細はということですが、この瀬戸内市太陽のまちシビック・プライド推進事業につきましては、地方版総合戦略を早期に策定した自治体が実施する優良な施策に対しまして国が支援する地方創生先行型交付金、このうちの上乗せ交付分タイプ１型というものを活用した事業でございます。
そして，第７次笠岡市総合計画の主要な取り組みとしては，笠岡市の農業の価値を見出す施策として，農商工連携による６次産業化，笠岡の農産物のブランド化による高価格化，販路の拡大のほかに，昨年度，地方創生先行事業により新山地域の拠点として整備した土倉邸を活用して集落営農への支援と，地域で運営する民泊業を通じた農業振興とまちづくりを進めていく取り組み，また新山地区で現在，地元の営農組合の皆様が中心となって検討
昨年度は，地方創生先行型交付金を活用して，市内企業を対象としたヘルスケア産業に関するアンケート調査の実施及びヘルスケア産業創出・育成セミナーの開催を行ったところであり，本年度は，地方創生加速化交付金を活用して岡山ヘルスケア産業連携協議会を立ち上げ，ヘルスケア産業振興について本格的に取り組みを開始したと聞いております。 そこでお尋ねします。
これは、地方創生先行型事業として定住促進事業とあわせて国の交付金等を用いて取り組まれ、対象は山田幼稚園、維新幼稚園、維新小学校、昭和小学校、昭和中学校の５校、園で五つ星学園と称して幼・小・中の一貫での英語教育に力を入れ、英語特区として取り組まれております。
この費用につきましては、国の地方創生先行型の交付金というのがございましたが、全額この交付金を受けて実施をしております。 次に、平成２８年度、今年度の総合計画策定のための予算総額は４０１万６，０００円でございますけれども、こういった中には審議会の報酬等も入っておりますが、そのうち５月に契約しました策定支援業務の委託の契約額は３４５万６，０００円でございます。