瀬戸内市議会 2021-06-30 06月30日－05号
具体的には高齢者や障害者の皆様方が自由に移動できる公共交通の充実、子育て世帯の負担の軽減、民間こども園の誘致、学校、校舎の長寿命化、子どもたちの就学前環境や就学環境の整備、冒険の森やゆめトピア長船周辺を活用した子どもから高齢者の皆様までが集えるこどもひろばの整備、町並みの整備、様々な取組を通して地方創生を実現してまいりたいと考えております。
具体的には高齢者や障害者の皆様方が自由に移動できる公共交通の充実、子育て世帯の負担の軽減、民間こども園の誘致、学校、校舎の長寿命化、子どもたちの就学前環境や就学環境の整備、冒険の森やゆめトピア長船周辺を活用した子どもから高齢者の皆様までが集えるこどもひろばの整備、町並みの整備、様々な取組を通して地方創生を実現してまいりたいと考えております。
質問要旨２、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを活用し、水道料金の引下げをすべきではです。 昨年、令和２年９月から12月の４か月間、水道料金の減免を行いました。総額は約7,990万円とのことでした。このときの財源は、感染症地方創生臨時交付金の活用でした。水道料金の引下げも２月議会の代表質問で島津議員が求めています。そのとき市長は、検討すると答弁されています。
具体的に申し上げますと、感染症対策や新しい生活様式への対応、地域の強靱化の向上、地方創生、ＳＤＧｓによる持続可能なまちづくり、カーボンニュートラル──脱炭素への対応、ＤＸ──デジタルトランスフォーメーションの推進などの取組を追加する予定であります。
専決処分の理由でございますが、備前長船刀剣博物館展示室等整備事業の完了により、地方創生拠点整備交付金の不用額を５月25日までに返還しなければならなくなったためというものでございます。 それでは、予算書の１ページをお願いいたします。 令和３年度瀬戸内市の一般会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。
新しい生活様式に適応する環境整備を図るためのキャッシュレス決済の導入経費につきましては、全額が新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金により賄われるものであること、地域子育て支援センター事業は令和２年度において既に４園で導入している事業であり、つやま西幼稚園とつやま東幼稚園の新しい幼稚園２園では、開園と同時に子育て支援センターを開設し、運用が順調であることから、今回新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止
また、今の働き方改革、そして地方創生、地方への移住という流れができておりますので、その流れのニーズに合った形での雇用の場を確保していくということが必要なんだろうと思っておるとこでございます。これは何位一体になるか分かりませんが、そういうことをしていかないと居住誘導、居住誘導と言っただけではならない。そのベースをしっかりつくらせていただこうと。
地方創生、そういう面からも、やはりこういう税制はよくないなと私は思っております。
玉野商工高校は地元の活性化に寄与する人材育成と市内企業に就職する人材を増やすことを学校の使命としており、本市においては地方創生の実現に向け、本校への期待は大きく、重要な役割を担っておると考えております。
◎市長（谷口圭三君） 国の地方創生交付金の事業計画と、それから曲辰自体の事業計画は、私はそれぞれ必要な計画であるというふうに認識をしております。 ○議長（津本辰己君） ８番、中村議員。 ◆８番（中村聖二郎君） 次の質問ですが、岡田さんが社長に就任したときは曲辰の出資者は津山市だけでした。
山口県山口市では、地方創生の取組として地域の活性化や地域課題の解決に向け、地方創生に資する新たな事業活動を応援するため、平成28年度より山口市ふるさと創生推進事業補助金制度として民間委託し、これまで13の事業を行っております。本市もふるさと納税制度を組み入れた寄附型クラウドファンディングに取り組んではどうか、市長の見解を求めます。 大きな項目の３点目、人口減少への取組について。
本市におきましても、急速な事業環境の変化を求められた市内事業者の資金繰りや事業継続支援を最優先すべきとの考えに立ち、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、市内事業者に対しては事業継続支援金、宿泊施設利用助成事業といった直接的な事業者支援から、ニコニコ応援商品券や子育て支援応援券の配付などによる市内消費を活性化させるための間接的な事業者支援まで、関係団体とも連携しながら、本市独自
本事業は、オフィス機能の地方移転や分散型勤務を促す国の動きを踏まえ、地方創生テレワーク交付金を活用し街づくり会社が整備するサテライトオフィスに対し補助するもので、交付予定額は１億3,200万円でございます。
高齢者の地方移住を促進し，地方創生につなげるものです。 岡山県，岡山市は，特に東日本大震災以後移り住みたいところとして人気があります。岡山市は温暖な気候に恵まれ，自然環境も最良で，しかも私が仕事で移り住んだ場所の中で最も医療環境が整っています。そして，東京圏に比べて日常生活のコストが大幅に低いという点で住みやすい環境にあります。
まず、大きな１点目、地方創生とＳＤＧｓの取組について。 先月23日、美作大学で「地方創生論「コロナを超えた地域と自治の将来」」と題した早稲田大学大学院教授、そして美作大学客員教授、片山善博先生の講義を聴講させていただきました。総論で言いますと、全国の地方自治体の地方創生はうまくいっていない、計画自体が他力本願過ぎるというものでございました。
そこで、ＣＯ２を吸収してくれる森林に手を入れて日本の森林を再生し、さらに吸収源対策としてカーボンニュートラルに貢献すれば鳥獣被害もなくなり、地方創生にもつながり、一石三鳥になると、森林整備の重要性について言われております。 そこでお伺いいたしますが、カーボンニュートラルで排出量を抑えるのと同時に、出たＣＯ２を回収する森林整備に取り組むことも重要です。
教育委員会といたしましては、商工高校が本市において地方創生の実現に向け、地域に貢献する人材育成の一層の推進が図られるよう、今後も教育内容の充実や学校の魅力づくりへの取組等を支援していきたいと考えております。 次に、部活動を行う中高生へのＰＣＲ検査実施についてであります。
◆１３番（金田稔久君） 国からの地方創生テレワーク交付金8,247万円と一般財源7,196万円を合わせて１億5,443万円の補助事業で支援した場合、補助金適正化法による財産処分制限期間は何年となりますか、お尋ねします。 ○議長（津本辰己君） 産業文化部長。
現在、国においては、オフィス機能の地方移転や分散型勤務への取組を促すため、地方創生テレワーク交付金を創設し、ポストコロナの時代に即した事業転換を推進しております。一方、アルネ津山においては、電子商取引の拡大や新型コロナウイルス感染症の影響による経済環境の変化、そして天満屋売場の１階、２階への集約などにより空きスペースが見られる状況となっております。
しかしながら，地方分権を進め，地方創生をなし得ることこそに地方都市，日本の未来があると考えます。日本の多くの都市の中で，また中四国の雄都として輝き続けるために大森市長が考える未来の岡山市のあるべき姿をお示しください。 ここで新型コロナ感染症対策について，市長の政治判断をお尋ねいたします。
まず、上段の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、こちらは店舗内感染拡大防止対策支援補助金の財源として1,500万円を計上しております。 御参考までに、令和３年度分として交付予定の臨時交付金につきましては約２億7,300万円となっており、そのうち当初予算と今回の補正で総額２億900万円を充当しております。したがいまして、残額は約6,400万円となっております。