浅口市議会 2022-06-21 06月21日－03号
国では、原油価格、物価高騰など総合緊急対策を打ち出し、原油価格への補填や地方公共団体への地方創生臨時交付金のうち、コロナ禍における原油価格、物価高騰対応分を交付するなど、様々な支援策が打ち出されておりまして、岡山県においても、この交付金を活用した県経済や県民生活への支援を柱とする補正予算案が計上されております。
国では、原油価格、物価高騰など総合緊急対策を打ち出し、原油価格への補填や地方公共団体への地方創生臨時交付金のうち、コロナ禍における原油価格、物価高騰対応分を交付するなど、様々な支援策が打ち出されておりまして、岡山県においても、この交付金を活用した県経済や県民生活への支援を柱とする補正予算案が計上されております。
この図書館管理システムの更新につきましては、当初、令和４年度事業で予定をしておりましたが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用できるということで、令和３年度事業として３月補正予算に計上し、繰越しを行ったものでございます。
議案第58号令和４年度備前市一般会計補正予算（第３号）についてでありますが、コロナ禍における原油価格、物価高騰対応分として拡充された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、市内に本社を有する道路貨物運送業者へ原油高騰下における地域の物流維持に向けた事業継続及び経営支援のための原油高騰対策運送事業継続支援補助金を計上するものであります。
◆１１番（佐藤正人） ここコロナ禍にあって、ずっと生活困窮者の方々への支援は今までずっとしてこられたわけでございますけれども、先ほど部長、言われておりました、今回の地方創生臨時交付金を拡充して、原油価格、物価高騰対応分ということで、先月の臨時会でも決まったわけでございますけれども、先ほど２つのことを言われておりました。
次の２点目は、今回の地方創生臨時交付金のことです。これを私はここで尋ねようと思ったんですが、これは真庭市さん、総社市さんも先行してやられとる。今度は１人当たり3,000円配るという議案が出てますが、この3,000円が妥当なのかどうか。配ることがどうなのかという議論はありましたか。その点をお願いします。 ○議長（宮田公人君） 北畑総務部長。
学校給食の財源は、ふるさと納税を使い、そして今年度では新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金でされると。この６月定例会の予算書にもそれは述べておられます。なんですが、調べてみますと完全無償化に際しての追加の金額は小学校で3,538万1,000円、中学校で2,250万1,000円、これは給食だけであります。
款15国庫支出金、項２国庫補助金、目２総務費国庫補助金、目３民生費国庫補助金の節10感染症対応臨時補助金、目７商工費国庫補助金及び目10教育費国庫補助金は、感染症対応地方創生臨時交付金で新型コロナウイルス感染症対策及び物価高騰対策等で実施する各事業に充当するもので、補助率は10分の10でございます。
では、１問目の新型コロナウイルス感染症対策の地方創生臨時交付金についての質問をさせていただきます。 (1)の米生産者に対し他市においては何らかの形で支援をしているが、本市はなぜしないのかということでございます。この支援金については全国で3,770人の不正受給が発覚していると言われていますが、急な支援のため隙があったかもしれません。
コロナ禍に加えてウクライナ情勢などにより原油価格、物価高騰等に直面する市民や事業者の皆様の負担軽減を実施できるよう、国において新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の中にあるコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分が創設され、地方公共団体に配分されたところです。本市でもこの限られた財源を有効に活用し、原油価格、物価高騰等の影響に直面する方などを支援する予定としております。
なお、急激な物価等の高騰を受けまして、２学期以降、地方創生臨時交付金のほうを財源といたしまして１食につき30円補助していき、保護者負担のほうは今と同額にし、苦しいところをそこで対応して、少なくとも今年度中はそれでいきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（宮田公人君） 金尾恭士君。
現在、新型コロナウイルス感染症が蔓延する中で、帯状疱疹を発症する高齢者が急増している現状から、内閣府より各自治体の判断によりコロナの影響により発生する住民の負担を軽減するため、帯状疱疹ワクチン接種に係る費用負担の軽減に地方創生臨時交付金を活用することは可能との見解が出たとお聞きしております。 既に、帯状疱疹の予防接種費用の助成を行っている自治体もあります。
質問事項の１として、地方創生臨時交付金についてお伺いいたします。 ５月31日に国会で補正予算が成立いたしました。公明党は、物価高騰や新型コロナウイルス感染症の再拡大、梅雨期の集中豪雨など何が起こるか分からない事態に備えるためにも、補正予算の成立に貢献をいたしました。
歳入の主なものといたしましては、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金５，１０１万４，０００円、個人番号カード交付事務費補助金２，８８６万１，０００円、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金３，０７５万円、子ども・子育て支援施設整備交付金２，４２１万６，０００円、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金３，１２６万２，０００円、児童クラブ施設整備費補助金２４２万１，０００円、緊急防災
続きまして、質問の要旨２でございますが、地方創生やまちづくりを進めるに当たり、若い世代の意見を取り入れることは非常に重要であると考えております。
このたびの６月補正予算案に、地方創生臨時交付金を活用して学校給食費として１食30円、１年相当分を市が負担するとありました。私のところには、市が負担すると言っているのに、今なぜ値上げなのか、負担額をあらかじめ差し引いた額で請求してほしいとの問合せが多くあります。
第16款国庫支出金、第２項国庫補助金、第２目総務費国庫補助金の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金１億3,256万7,000円は、今回の補正における新型コロナウイルス感染症関連事業の財源とするものでございます。
歳入では、国庫支出金として新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金２億２，２４４万１，０００円を計上しているほか、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業費補助金、子育て世帯生活支援特別給付金事業費補助金等をそれぞれ増額しています。
今回の物価高騰に伴う学校給食の食材費上昇に対してですが、緊急的な対策として地方創生臨時交付金を活用した補正予算を追加提案させていただいているところであります。これによって保護者の負担を軽減するとともに、栄養のバランスの取れた良質な給食の提供、地産地消、これを維持して、児童・生徒が楽しみにしている給食を継続してまいりたいと思っております。 ２点目です。市内納入業者からの給食食材の供給についてです。
大項目１点目、物価高騰等に対する地方創生臨時交付金の取扱いについて。 新型コロナウイルス感染症の長期化、並びにウクライナ危機による物価高騰の影響が学校給食の値上がりにつながると懸念されています。