瀬戸内市議会 2022-06-16 06月16日－05号
款15国庫支出金、項２国庫補助金、目２総務費国庫補助金、目３民生費国庫補助金の節10感染症対応臨時補助金、目７商工費国庫補助金及び目10教育費国庫補助金は、感染症対応地方創生臨時交付金で新型コロナウイルス感染症対策及び物価高騰対策等で実施する各事業に充当するもので、補助率は10分の10でございます。
款15国庫支出金、項２国庫補助金、目２総務費国庫補助金、目３民生費国庫補助金の節10感染症対応臨時補助金、目７商工費国庫補助金及び目10教育費国庫補助金は、感染症対応地方創生臨時交付金で新型コロナウイルス感染症対策及び物価高騰対策等で実施する各事業に充当するもので、補助率は10分の10でございます。
コロナ禍に加えてウクライナ情勢などにより原油価格、物価高騰等に直面する市民や事業者の皆様の負担軽減を実施できるよう、国において新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の中にあるコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分が創設され、地方公共団体に配分されたところです。本市でもこの限られた財源を有効に活用し、原油価格、物価高騰等の影響に直面する方などを支援する予定としております。
質問事項の１として、地方創生臨時交付金についてお伺いいたします。 ５月31日に国会で補正予算が成立いたしました。公明党は、物価高騰や新型コロナウイルス感染症の再拡大、梅雨期の集中豪雨など何が起こるか分からない事態に備えるためにも、補正予算の成立に貢献をいたしました。
続きまして、質問の要旨２でございますが、地方創生やまちづくりを進めるに当たり、若い世代の意見を取り入れることは非常に重要であると考えております。
瀬戸内市では、地方創生の取組の一つに郷土愛の醸成というものを掲げ、郷土を知り、地元に愛着を持つ市民が多くなるような人づくりを目指し、取組を進めています。
全国の自治体が地方創生の競争状態にある中、本市では総合計画や総合戦略に基づき、交通の便のよさや歴史や文化や恵まれた自然環境などの豊富な地域資源を背景とした市の魅力をＰＲし、定住人口の増加をさらに進めていく必要があると考えています。
保育士の多岐にわたる業務を軽減し、子どもの保育に集中できる環境を整えることを目的に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用して、ＩＣＴ技術を活用した登降園管理や園児情報の管理、職員間の情報共有等を行う保育システムを導入します。 ＪＲ駅前等整備事業の進捗状況について。
款15国庫支出金、項２国庫補助金、目３民生費国庫補助金は、子育て世帯への臨時特別給付金及びそれを交付するための事務費に充当するもので、目６農林水産業費国庫補助金は、感染症対応地方創生臨時交付金で水田経営継続支援事業補助金及びその交付をするための事務費に充当するものでございます、いずれも補助率は10分の10でございます。 ６ページをお願いいたします。 ３、歳出。
その後、さらなる認証拡大を図るために瀬戸内市振興公社にこのブランドの管理を移管しておりまして、28年度に地方創生加速化交付金を活用し、市外の業者についても市内で生産される原材料を使用する商品について認証を行わせていただいて、29年度時点で17商品の認定を行っております。
その上で、私ども、補正予算についての向き合い方を考えなければいけないわけでありますけれども、国のほうが次々と地方創生の関連の予算だったりとか、コロナ対策の補正予算だったりとか、もう補正予算を前提とした予算をどんどんと下ろしてくる…… （10番竹原 幹議員「それは分かります」と呼ぶ） それに対応していく、地方創生も同様であります。
まず、10月１日には、１、庁舎再編について、２、地方創生関連事業の効果検証について、３、地域公共交通についてを開催し、また11月９日には、１、令和２年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告について、２、庁舎再編について、３、防災行政無線について、４、地域公共交通について、５、瀬戸内市過疎地域持続的発展計画について、６、旧岡山県水産試験場跡地についてを当局関係者の出席を求め説明を聴取
こちらにつきましては経緯がございまして、令和元年８月になるんですけど、内閣府が設置しております地方創生のＳＤＧｓ官民連携プラットフォームの中で、ＰｗＣが分科会を設置しました。その分科会の名前は、地域エネルギーを核とした持続可能なまちづくりという分科会の名前でございまして、そこに瀬戸内市のほうが企画振興課のほうになるんですけど、参加をしております。
市内への産婦人科医療機関の設置につきましては、人口減少対策に係る地方創生の取組を検証するため、毎年開催している瀬戸内市太陽のまち創生有識者会議においても、委員の方からご要望をいただいているところです。
昨年令和２年11月に創立100周年を迎えた県立邑久高等学校は市内唯一の高等学校であり、将来の地域を担う人材育成の拠点として、また地方創生の観点からも地域コミュニティの核としてその存在は欠かせないものと考えています。しかし、少子化や市内の中学校卒業生が岡山市内の高等学校への志願を希望する傾向が強まっていることなどにより、在校生の数は減少しています。
14、国庫支出金の増額は、新型コロナウイルス感染症に対する特別定額給付金給付事業補助金や感染症対応地方創生臨時交付金などの増によるものであります。18、繰入金の増額は、財政調整基金繰入金や教育施設等整備基金繰入金などの増によるものであります。21の市債についても増額をしております。 次に、５ページをお願いいたします。
今ずっと世の中は地方分権、地方主権、そして地方創生、名前は変わってますけども、そのときそのときにいろんな補助金、助成金がついております。また、学校におきましても学校修繕、そして数年前は学校耐震化、そして今は学校における大規模改修と、そうしたことを考える中で、当然このたびのこの起債、有利な起債、90％相当の充当、そして50％相当の交付税措置、これは当然間に合わないかもしれません。
それから、そもそも２億円の地方創生交付金を充てられるんですよね、２億円限りがある中で２回目の宿泊業者の支援ということなんですけれども、決めるにもいろいろほかの事業者の要望も置いといて今回はこれに使ったという判断をされたわけですけれども、どこから要望があったのか、お聞かせいただきますでしょうか。これ観光協会の委託料でしたかね、お聞かせください。 ○議長（廣田均議員） 難波こども・健康部長。
具体的には高齢者や障害者の皆様方が自由に移動できる公共交通の充実、子育て世帯の負担の軽減、民間こども園の誘致、学校、校舎の長寿命化、子どもたちの就学前環境や就学環境の整備、冒険の森やゆめトピア長船周辺を活用した子どもから高齢者の皆様までが集えるこどもひろばの整備、町並みの整備、様々な取組を通して地方創生を実現してまいりたいと考えております。
質問要旨２、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを活用し、水道料金の引下げをすべきではです。 昨年、令和２年９月から12月の４か月間、水道料金の減免を行いました。総額は約7,990万円とのことでした。このときの財源は、感染症地方創生臨時交付金の活用でした。水道料金の引下げも２月議会の代表質問で島津議員が求めています。そのとき市長は、検討すると答弁されています。
具体的に申し上げますと、感染症対策や新しい生活様式への対応、地域の強靱化の向上、地方創生、ＳＤＧｓによる持続可能なまちづくり、カーボンニュートラル──脱炭素への対応、ＤＸ──デジタルトランスフォーメーションの推進などの取組を追加する予定であります。