備前市議会 2023-03-06 03月06日－05号
このたび提案いたしました基金条例の制定により、基金を設置することで、地方創生となる地域再生計画に基づく事業であれば寄附受領額を一度基金に積み立てた上で翌年度以降の事業にも充当することが可能となるため、より効果的な制度利用につなげるものと考えております。 以上です。 ○議長（守井秀龍君） よろしいか。 中西議員の質疑を終わります。 以上で通告による質疑は終わりました。
このたび提案いたしました基金条例の制定により、基金を設置することで、地方創生となる地域再生計画に基づく事業であれば寄附受領額を一度基金に積み立てた上で翌年度以降の事業にも充当することが可能となるため、より効果的な制度利用につなげるものと考えております。 以上です。 ○議長（守井秀龍君） よろしいか。 中西議員の質疑を終わります。 以上で通告による質疑は終わりました。
２点目、本年度国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用し、備前市独自に未就学児を養育する世帯に対し、児童１人につき２万円の給付を実施した事業であります。 物価高騰への生活支援に迅速に対応することが目的であることから、備前市からの児童手当受給者のうち、マイナンバーカード取得者に対してはプッシュ方式で支給しました。
地方創生を実現するためには稼ぐ力が重要なのは言うまでもなく、各地域は産業誘致や観光促進、移住促進など、あらゆる手段を検討し実行しています。地域商社の設立は、その１歩先を行く取組だと思います。 地域商社とは、地域の多くの関係者を巻き込み農産物などの地域の資源をブランド化し、生産、加工から販売まで一貫してプロデュースし、地域内外に販売する組織のことであります。
３点目、同じくデジタル田園都市国家構想への取組についてでありますが、当初予算に計上されているデジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ）と絡めてお尋ねをいたします。 施政方針では、マイナンバーカードの普及を中心に据えた推進策であるように示されております。
国庫支出金については、国の社会保障制度に基づく事業のほか、子育て支援の充実や地方創生関連の施策に取り組むための国庫補助金などを計上し、前年度比16.1％減の19億3,997万1,000円を、県支出金では、後期高齢者医療事業への県負担金のほか、子育て支援の充実のための出産子育て応援交付金、私立保育園の運営委託に係る県補助金など、前年度比0.5％減の10億8,034万7,000円としております。
であるならば、旧吉永町、旧日生町を含め全市的な補助金とし、財源も一般財源ではなく新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が充てられるべきと考えます。公平性や効果を加味し、再考を望むものであります。 ３点目、商工費、商工費、観光費、記念品費60万円及び普通旅費700万円でありますが、この事業は備前焼販路拡大として行う海外への渡航費及びお土産の費用であります。
また、国の進めるデジタル田園都市国家構想においても、マイナンバーカードの普及により地域のデジタル化を加速させることで、地方創生の実現を目指してまいります。 取得率向上の取組につきましては、広報や回覧など情報発信はもちろん、平日の日中に来庁が難しい方への時間外窓口の開設や、職員が地域の公民館などに出向いて申請サポートを行う出張申請を繰り返し行っております。
議案第92号令和４年度備前市一般会計補正予算（第８号）についてでありますが、歳入では、コロナ禍においてエネルギーや食料品等の価格高騰の影響を受けた生活者や事業者を支援するための新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額、マイナンバーカード取得促進のための個人番号カード交付事務費補助金の増額及び電子地域ポイント発行のためのまちづくり応援基金繰入金の増額を行うとともに、歳出では、マイナンバーカード
政府が製粉業者などに売り渡す輸入小麦の価格を10月以降も据え置くことや、地方自治体が使い道を自ら決められる地方創生臨時交付金を6,000億円増額することなどが含まれる。交付金については、子育て世帯や中小企業などを念頭に置いた支援メニューをあらかじめ示し、物価高騰への対策をしやすくするというふうにされています。果たしてこれだけでも足りるものかどうか、私は不安であります。
４番、物価高騰対策についてでありますが、令和３年度においても、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金等を財源とした各種事業を実施してまいりました。引き続き、交付金等の財源を確保並びに有効活用するなどして、家計への負担軽減を図り、市内消費や地域経済の循環に資する施策を検討してまいります。
なお、前年度に引き続き３年度決算におきましても、新型コロナウイルス感染症に対する生活支援策の一環として水道料金の基本料金の減免を実施し、その補填として新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用していますが、その会計処理の影響などにより、年度間の数値の増減や指標などが単純に比較できない状況となり、今後、これに留意して経営の評価を行う必要があります。
議案第58号令和４年度備前市一般会計補正予算（第３号）についてでありますが、コロナ禍における原油価格、物価高騰対応分として拡充された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、市内に本社を有する道路貨物運送業者へ原油高騰下における地域の物流維持に向けた事業継続及び経営支援のための原油高騰対策運送事業継続支援補助金を計上するものであります。
学校給食の財源は、ふるさと納税を使い、そして今年度では新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金でされると。この６月定例会の予算書にもそれは述べておられます。なんですが、調べてみますと完全無償化に際しての追加の金額は小学校で3,538万1,000円、中学校で2,250万1,000円、これは給食だけであります。
現在、新型コロナウイルス感染症が蔓延する中で、帯状疱疹を発症する高齢者が急増している現状から、内閣府より各自治体の判断によりコロナの影響により発生する住民の負担を軽減するため、帯状疱疹ワクチン接種に係る費用負担の軽減に地方創生臨時交付金を活用することは可能との見解が出たとお聞きしております。 既に、帯状疱疹の予防接種費用の助成を行っている自治体もあります。
12月22日、両備ホールディングス株式会社と地方創生に関する包括連携協定を締結いたしました。この連携協定によって地域暮らしの安全・安心に関すること、観光振興に関することなど、様々な分野において協働による活動を推進していき、本市の魅力あるまちづくりにつなげてまいりたいと考えております。 12月23日、東備西播定住自立圏形成推進協議会が赤穂市で開催され、出席してまいりました。
また、財源に国庫支出金の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当する可能性があるとのこと、交付金が確定してから公立、私立ともに慰労金の給付を行うことにより不平等感をなくし、来るであろうと予測されるコロナ感染第６波対策に向けて医師会と一体となれる協力体制構築を図っていくべきではないでしょうか。 ２点目に、来春に備前焼フェアを開催するための経費550万円を減額する修正案でございます。
国が進める地方創生という文脈で様々な政策を打ち出していこうとするときには、やはり主戦場は地元と並んで東京だと思っております。 また、東京事務所は公式、非公式を問わず自治体間連携を広げる可能性を持っているということでございます。ここで言う自治体間連携には東京事務所を設置する自治体同士の連携に加え、東京事務所を設置する自治体と首都圏自治体との連携も含まれると考えております。
国の新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金4,776万1,000円に対し、備前市の持ち出しは6,760万円と法外であり、ここは今後カード取得者、そして昨年の住民税非課税世帯を対象とするなど、制度の再構築を行うこと、また予算の中での執行を望むものであります。
そして、地域マネーの流出を食い止めるとともに、域外マネーの吸収を図り、地域の資産を形成し、雇用に地域産業を活性化すること等を通して地域活性化、地方創生を図るという地方創生イノベーションを期待しています。今の備前市にとって道の駅の制度活用は必ず必要なものです。現在の進捗状況を御説明願います。
１番１点目、地域商品券発行事業について、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、感染症対策に優先的に充当すべきでないかについてでありますが、本交付金は、これまでも市内施設への非接触型検温器の導入、消毒液やパーティションの購入、さらにはワクチン接種といった感染症対策事業への充当を最優先としております。