玉野市議会 2021-06-18 06月18日－05号
玉野商工高校は地元の活性化に寄与する人材育成と市内企業に就職する人材を増やすことを学校の使命としており、本市においては地方創生の実現に向け、本校への期待は大きく、重要な役割を担っておると考えております。
玉野商工高校は地元の活性化に寄与する人材育成と市内企業に就職する人材を増やすことを学校の使命としており、本市においては地方創生の実現に向け、本校への期待は大きく、重要な役割を担っておると考えております。
本市におきましても、急速な事業環境の変化を求められた市内事業者の資金繰りや事業継続支援を最優先すべきとの考えに立ち、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、市内事業者に対しては事業継続支援金、宿泊施設利用助成事業といった直接的な事業者支援から、ニコニコ応援商品券や子育て支援応援券の配付などによる市内消費を活性化させるための間接的な事業者支援まで、関係団体とも連携しながら、本市独自
教育委員会といたしましては、商工高校が本市において地方創生の実現に向け、地域に貢献する人材育成の一層の推進が図られるよう、今後も教育内容の充実や学校の魅力づくりへの取組等を支援していきたいと考えております。 次に、部活動を行う中高生へのＰＣＲ検査実施についてであります。
款２総務費中、本委員会所管事項につきましては、採決の結果、他の項目を含め、いずれの費目も了承いたしましたが、一部の委員より、地方創生の推進において、令和２年度の実績から成果が見られず、また新年度予算においても財政計画に明確な目標値が設定されていないことから反対、地方創生の取組は国が進める一部の財界への成長戦略であり、住民自治を踏みにじる政策に乗った予算となっていること、また市民センターの窓口業務が復活
各事業の効果検証、要因分析を行い、より効率的、効果的に推進していくため、観光振興による交流人口の増加と移住促進、健康に暮らせるまちづくり及び地方創生人材育成と交流促進の３つの基本施策により進めていくこととしてございます。
議員御紹介のとおり、ＳＤＧｓでは2030年を目指して17の目標が設定されており、国においてもＳＤＧｓを原動力とした地方創生を推進しております。
もう一点は、国は第３次補正予算における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これを第３次補正で組みましたけども、本市には幾ら交付されるのかという点、その主な活用計画についてお聞かせをいただきたい。特に、生活困窮状態にある市民、それから非常に影響を受けている事業者への市独自の新たな支援策が必要と思いますけれども、この点についての御見解、所見も併せてお聞かせください。
次に、２番目の地方創生の推進についてお伺いいたします。 地方創生の推進については、昨年の代表質問でもお伺いし、詳細にお答えいただいたところであります。 令和３年度の市政運営の基本方針において、市長からかなりのボリュームで詳細な説明がありました。今回は簡単に質問しますので、分かりやすくお答えください。
まず、地方創生の推進について。 本市の地方創生において、特に雇用、出産、子育てについてどのような施策を考えているのかについてでございます。 本市では、将来にわたり適正な人口規模を維持するため、特に若者や子育て世代に焦点を当てた施策を展開するため、第２期たまの創生総合戦略を策定し、引き続き人口減少の抑制や活力のあるまちづくりに取り組んでいるところでございます。
次に、地方創生の推進についてであります。
さらに、国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や県の交付金等の総額に対する現在までのコロナ対策の歳出予算総額は幾らか。また、その主な支出内容について、今後国、県からの交付金の推移、また今後の補正交付金の見込みなどについてもお聞かせください。 次に、大きな３点目であります。 造船の灯を消すな、雇用と地域経済を守る取組についてお尋ねします。
本市では、これまで国の地方創生臨時交付金等を活用して新型コロナウイルス感染症に関する各種支援を行う中で、優先順位をつけながら市民及び事業者に対して、ニコニコ応援券や各種事業継続支援金など様々な施策を実施してきたところです。
第１ステージ、このうち第３の矢に当たる成長戦略に関しては、地方創生にしても女性活用にしても効果は出ていない。黒田東彦総裁とタッグで行った残りの２本の矢も日銀のマイナス金利導入や黒田バズーカと称される異次元の金融緩和といった大胆な政策を講じながら、本当に景気がよくなったかというと、私に限らず多くの方が疑問に感じているはずです。インフレ率はついに目標の２％に届かず、個人消費も実質賃金も伸びていない。
また、当面する緊急かつ重要課題については決議をもって対応することとし、新型コロナウイルス感染症対策に関する決議、東日本大震災からの復旧・復興及び福島第一原子力発電所事故からの復興等に関する決議、国土強靱化、防災・減災対策等の充実強化に関する決議、地方創生の実現・地方分権改革の推進に関する決議、都市税財源の充実強化に関する決議、行政のデジタル化及び学校教育のＩＣＴ化の推進に関する決議、参議院議員選挙制度改革
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、国から交付されます新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や県から交付される県市町村連携事業者支援交付金を活用し、これまで補正予算や本議案において各種支援策を計上してきたところでございます。
国の地方創生に呼応して、政策展開した人口減対策の基本方針「たまの創生総合戦略」、2015年から2019年度の第１期の検証結果がまとまりましたが、最終年度までに数値目標や重要業績評価指標、ＫＰＩと呼ばれておりますが、を達成できたのは29項目中11項目であり、達成率は38％にとどまり、人口減に歯止めがかかっていない結果となっています。
しかしながら、行財政サービスを直接提供する基礎自治体の役割と責任はますます増加しており、さらには地方創生という新たな時流の中、地方自治を実現していくためには、地域の特性を生かしながら、新たなまちづくりを推進していく必要があると認識をしております。
しかし、ほとんどの学校はオンライン授業を受けようにもタブレットはない、オンライン授業ができる環境にない、授業のノウハウがない、予算がない等、ないないづくしの中、こんなことでは地方は切り捨てられて泣くしかないのかと悔しい思いをしておりましたが、コロナ対策の一環としての地方創生臨時交付金が出ることになりました。
季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症との同時流行による医療現場の混乱を防ぐためインフルエンザ予防接種費用の助成を行うものや、地域経済の活性化と家計への支援、またキャッシュレスの普及促進を図るため市内で利用可能な商品券を全市民に１人当たり5,000円分配布するとともに、リニューアルを予定しているマリンカードの利用者へ電子ポイントを付与する市内消費活性化事業など、新型コロナウイルス感染症対応地方創生交付金
本市への交付金は、国の第１次補正予算のうち、市の独自施策に活用できる地方単独事業分として国から新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金２億2,793万2,000円、県から県・市町村連携事業者支援交付金8,400万円がそれぞれ上限額として示されており、合計３億1,193万2,000円が交付される見込みであります。