倉敷市議会 2022-12-13 12月13日－05号
なお、家賃やおむつ代等の経済支援については、現在、本年度の国の第２次補正予算において、新たに出産・育児関連商品や関連サービスの費用助成等を行う出産・子育て応援交付金事業が創設されたところであり、市としましては、引き続き地方創生につながる取組を続けていくとともに、こうした国の施策の効果を注視してまいりたいと考えております。 ○議長（中西公仁君） 新垣 敦子議員。
なお、家賃やおむつ代等の経済支援については、現在、本年度の国の第２次補正予算において、新たに出産・育児関連商品や関連サービスの費用助成等を行う出産・子育て応援交付金事業が創設されたところであり、市としましては、引き続き地方創生につながる取組を続けていくとともに、こうした国の施策の効果を注視してまいりたいと考えております。 ○議長（中西公仁君） 新垣 敦子議員。
倉敷市立中央図書館は、倉敷市の知の拠点として地方創生を牽引する重要な施設であると捉えておりまして、生涯学習の中でも現役世代、いわゆる一般的に社会人と言われる年齢層の方々に、ビジネス分野に関する情報の集積や発信を行う拠点ともなってほしいと考えております。 そこで、この項３点目の質問ですけれども、まず現在の中央図書館の現状についてお伺いいたします。
倉敷市で開催されたＧ７倉敷教育大臣会合倉敷宣言の中には、誰ひとり排除せず、すべての人が最大限の可能性を発揮できるよう、社会を生き抜いていくために必要な力を培うとともに、社会形成や地方創生に積極的に貢献し、生きがいを感じることができる社会への変革を教育が支えていくことを認識、と述べられています。
東京圏に次いで人口の多い大阪圏において、本市地域資源のさらなる認知度向上による販路開拓や拡大、インバウンドを含めた国内外からの観光客誘致、移住促進など地方創生への取組強化を図るため、かねてより大阪中心部に本市の情報発信拠点を設けたいと考えていたところであります。
この補正予算は、国が新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のメニューとして電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を創設したことに伴います事業費や、Ｇ７労働雇用大臣会合の開催に向けた準備経費などを計上しておりまして、15億4,700万円余りの増額、累計では2,127億2,200万円余りで、前年度同期と比較して4.6％の増となってございます。 歳出につきまして御説明申し上げます。
それでは、最後の項、地方創生臨時交付金について２点質問いたします。 まずもって、このたび市長の英断で、全世帯対象に２期、４か月分の水道基本料金相当額を市が負担する支援策を打ち出してくださったことに、心から感謝申し上げます。
地方創生臨時交付金が増額するということもありますので、検討願えればと思っておりますので、よろしくお願いします。 それでは、この項の４点目、小学校休業等対応助成金についてお尋ねします。 国は、コロナ休校・休園による保護者の休業を補償する小学校休業等対応助成金を設けています。第７波では、とりわけ児童の感染が広がっているのは御存じのとおりだと思いますが、さらなる活用が求められます。
このたびの６月補正予算案に、地方創生臨時交付金を活用して学校給食費として１食30円、１年相当分を市が負担するとありました。私のところには、市が負担すると言っているのに、今なぜ値上げなのか、負担額をあらかじめ差し引いた額で請求してほしいとの問合せが多くあります。
本市のホームページでも、３つの日本遺産認定という絶好の機会を生かし、国内外への発信を強化し、観光施策との連携により来訪者の増加につなげ、産業振興など地方創生につながる取組をさらに進めていきますとありますが、本市では、日本遺産の認定以降、地域活性化や観光振興を目指して、集客力向上のため地域の魅力発信について、具体的にどのような財政支援を受けて、どのような活動に取り組んできたのか、お伺いいたします。
◆４１番（原田龍五君） 次に、第２項目、コロナ対応型地方創生臨時交付金の有効活用を求めて質問いたします。 この新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、これまでも感染拡大防止対策による安全の確保や地域経済の活性化と持続成長を目的とした様々な事業に、自治体にとっては使途の自由度の高い交付金として活用されてきました。今回も本市に相当額が割り当てられていると伺っております。
本市としましても課題と捉え、平成27年には高梁川流域７市３町で連携中枢都市圏を形成し、人口減少の課題に向き合う倉敷みらい創生戦略を策定するなど、地方創生への取組を進めております。
当初予算としては過去２番目に大きい予算編成とのことであり、新型コロナ対策、真備地区復興・防災対策等、地方創生などぶれのない政策であることを、まず評価するものです。 それでは、くらしき創生クラブを代表いたしまして、大項目として５つ、その中の小項目として合計13項目について質問させていただきます。 まず１項目め、コロナ禍における各分野の対応について６点お尋ねいたします。
安心の確保に向けましては、感染症対策、真備地区の復興、防災・減災対策、カーボンニュートラルの推進、子育て・教育環境の充実や健康長寿社会への取組を、また持続的成長に向けましては、地方創生に向けた移住定住の推進、ＩＣＴやＤＸ等も活用した産業活性化や新産業の創出、人口減少社会の中で市民サービスを維持していくための公共施設の長寿命化、複合化等への取組、そして全体を通じたＳＤＧｓの推進など、次世代につながる取組
この会議を、地方の中核都市である倉敷市において開催していただければ、地方創生の大きな推進にもつながるものとして申込みを行いますので、誘致活動に頑張って取り組みたいと考えております。さらに、この機会を通じまして、国内外へ倉敷市の魅力を発信し、また海外の大臣の皆様も来られますので、日本の社会や文化を理解していただけるように取り組んでいきたいと考えているところでございます。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 本市では、令和元年度から令和３年度まで、国の地方創生推進交付金を活用し、多世代との交流を通して将来の進学や就職などの選択肢を広げるとともに、地域への愛着を育むことを目的として、ＮＰＯ法人だっぴに委託し、キャリア教育プログラムだっぴを、倉敷市立庄中学校及び倉敷高等学校においてモデル的に実施しました。
同じ中核市である前橋市など一部の自治体では、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを財源に、無料でスマホを提供したり、もしくは新規にスマートフォンを契約された方に対し、契約費用の一部を補助する制度を実施しているところがあります。本市でも、より多くの方々にスマホを持っていただくため、同様な事業をぜひ行っていただくよう要望といたします。
まず昨年度は、年度当初から想定することができなかった中での修学旅行の中止、変更等の状況になりまして、小・中・高等学校、特別支援学校に係る旅行会社へのキャンセル料につきましては、国からの感染症対応地方創生臨時交付金を財源として使い、公費負担とさせていただいたところであります。
そこで、ＣＯ２を吸収してくれる森林に手を入れて日本の森林を再生し、さらに吸収源対策としてカーボンニュートラルに貢献すれば鳥獣被害もなくなり、地方創生にもつながり、一石三鳥になると、森林整備の重要性について言われております。 そこでお伺いいたしますが、カーボンニュートラルで排出量を抑えるのと同時に、出たＣＯ２を回収する森林整備に取り組むことも重要です。
これからの倉敷市は、国、県、市、さらには高梁川流域自治体との連携を強化し、地方創生のために地方分権への取組を強力に推し進めていかなければならないと考えております。
有効に活用というか、活躍していただきたいと思いますし、行政としても国の地方創生臨時交付金も見逃すことがないように、コロナ禍でも踏ん張っている市内業者さんや公共交通の支援のために有効に活用していただけますよう、前のめりでの取組をお願いいたします。 それでは、続いての項、前回の定例会に引き続きまして、保育所等訪問支援事業について伺います。