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527件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-12-05 備前市議会 平成30年11月第7回定例会-12月05日−02号 次に、小規模校への対応を統廃合のみで図るのではなく、少子・高齢化が進む地域社会にとって学校をなくしてはならない必須の存在、いわゆるミニマムインフラとしてその存続を核に地域再生を図る取り組みが、地方の観点から極めて重要である、私もそのように思うわけであります。教育長は、この観点についてどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。   もっと読む
2018-12-03 赤磐市議会 平成30年12月第4回定例会-12月03日−04号 地方加速化交付金の活用は図られたのか。農地を生かす対策は、赤磐市において浸透しているとは思えません。圃場整備もこれからの農業を守るためには必要な事業で、5年先の農業が心配であります。今後の対策をどのように考えているのかお伺いしたいと思います。  次に、いつになったら献上されるのか桃とぶどうについてであります。このことについてお伺いいたします。   もっと読む
2018-11-30 赤磐市議会 平成30年12月第4回定例会-11月30日−03号 今後、本市といたしても先進事例を参考にいたしまして、地方の推進とともに関係機関と連携し、地域の特性を生かし、豊かな暮らしが持続するという取り組みを進めてまいりたいと考えております。  続きまして、市民バス、公共交通についてでございます。  各便の乗車人数ということでございますが、お話しの可真・桜が丘東線、これは2.42ということになっております。 もっと読む
2018-11-02 備前市議会 平成30年11月第6回臨時会-11月02日−01号 次に、10月5日、内閣府の地方政策アイデアコンテストで優秀賞をいただいたアイデアを実現化するイベントとしてNIGHT BAR BIZEN STYLEが開催されました。地域の皆さんを初めとして、約300名の参加の皆さんとともに交流を深めていただきました。  次に、10月7日、吉永でオクトーバーフェストを開催いたしました。 もっと読む
2018-11-01 玉野市議会 平成30年第 5回11月臨時会 次に、ローカルブランディング研究開発事業については、ポテンシャルの調査やワークショップの開催、モニターツアーの実施など国の地方推進交付金を活用して株式会社JTBに委託しているものですが、これまでの協議の中でも費用対効果の検証を求めており、引き続き市全体への波及効果を見出せるよう取り組みを求めました。  もっと読む
2018-09-06 真庭市議会 平成30年 9月第4回定例会-09月06日−02号 この協定を地方や人材育成に生かせるよう、関係機関とともに工夫して取り組んでまいります。  廃校等の有効活用については、北房地域の廃校など8施設と旧美甘中学校の利活用提案を7月2日から9月28日まで公募しています。多くの御提案をいただき、新たな産業や雇用を生み出す利活用策を見出したいと考えております。   もっと読む
2018-09-05 瀬戸内市議会 平成30年 8月第4回定例会-09月05日−02号 これまでは、文化財というものは保存していくということが主な目的として、しかるべき場所で保存されるということの目的が達成されればそれでよしとされてきた部分はあると思いますけれども、しかしそれでは現在進めている、国を挙げて進めている地方の観点から言った場合に、地方へみんな行きましょうと言っても地方には何にも残っていない、すっからかんの状態だということ、これではだめなわけで、地方にこそ本物があるという もっと読む
2018-09-05 赤磐市議会 平成30年 9月第3回定例会-09月05日−04号 また、地方の主役であると専門家からも高い評価もあります。  しかしながら、定住率の問題など多くの課題も指摘をされております。赤磐市も地域活性化のために積極的にこの地域おこし協力隊制度の取り組みを行っていますが、現状と課題をお伺いいたします。御答弁をよろしくお願いいたします。  続きまして、美岡道の活用についてお伺いいたします。   もっと読む
2018-09-05 備前市議会 平成30年 9月第5回定例会-09月05日−01号 日本郵便とは、これまで見守り活動と災害発生時の協力に係る協定を結んでおりましたが、地方を強く推し進めるためにより広範囲な分野での連携を図るものでございます。  また、同日、総合教育会議を開催し、教育大綱の見直しについて協議をいたしました。 もっと読む
2018-09-01 玉野市議会 平成30年第 4回 9月定例会 地方についての補助金は一般会計の目的別及び性質別歳出の款、項、目にどのように反映されているかについてお尋ねします。よろしくお願いします。 ○議長(氏家勉君) 政策財政部長。             もっと読む
2018-08-31 赤磐市議会 平成30年 9月第3回定例会-08月31日−02号 景気は回復基調が長く続いていると言われていますが、今後さらに人口減少は進むことが見込まれる中で、人口減少の克服に向けた地方の取り組みや今後大量に更新時期を迎える公共施設等の適切な管理にも取り組むことが求められています。そのための財源確保の施策として、歳入面においては地方税収の増加を図り、歳出面においては行政サービスの重点化、効率化を図る取り組みが求められております。 もっと読む
2018-08-30 赤磐市議会 平成30年 9月第3回定例会-08月30日−01号 30ページに参りまして、2項1目総務費国庫補助金の主なものは、地方推進交付金5,933万2,378円、地方拠点整備交付金5,810万9,840円でございます。  2目民生費国庫補助金は、33ページの臨時福祉給付金給付事業費補助金1億2,042万8,000円、子ども・子育て支援交付金8,372万1,000円、子ども・子育て支援整備交付金1,735万6,000円などでございます。   もっと読む
2018-06-29 赤磐市議会 平成30年 6月第2回定例会-06月29日−05号 地方関係については、今まで国の予算の発表が年明けにあったが、今回は早目に発表があったため当初予算に全て組み込んでいるとの答弁。  他に質疑はなく、採決の結果、全員一致で可決すべきものと決しました。  次に、請願第1号安心・安全でおいしい直営方式の学校給食維持を求める請願について。  委員より、今後も審査していく状況だと思うが、手続論において不採択でよいと思っているとの意見。   もっと読む
2018-06-15 備前市議会 平成30年 6月第3回定例会-06月15日−05号 地方人づくりカレッジというのが平成28年6月補正には1,000万円、29年度は600万円、この平成30年は233万8,000円と減額の方向でございまして、このことについてもう一歩どういうふうなことからどういうふうな結果を得たい、まずその始めたことからの結果が余り思ったようにいっていないというふうにも思うんですが、何にそういう原因があるのか、もっとこれが強力に結果として出るようにならないのかどうか もっと読む
2018-06-13 赤磐市議会 平成30年 6月第2回定例会-06月13日−03号 今の総合政策部長は2代目になるんですが、そのときに設置の確認をさせていただいたときに、地方というような話の中で、いろいろ市の役割が多くなってくると。各部署が縦割りではなかなか地方の取り組みに対応することができないので、横断的な役割をする、そういったようなセクションを持ちたいということで、総合政策部ができました。 もっと読む
2018-06-13 瀬戸内市議会 平成30年 6月第3回定例会-06月13日−04号 平成29年度からは国の地方推進交付金を活用して、テレワークをさらに普及するため、実証実験を行う新たな民間企業の受け入れを行い、育児や介護中の市民の方を対象にテレワークでの就労機会を提供するためのセミナーや講習会などを開催しております。 もっと読む
2018-06-12 赤磐市議会 平成30年 6月第2回定例会-06月12日−02号 市長は国に従ってと言っておりますが、やはり地方ではないでしょうか。その地域の自治体に任されているのではありませんか。  1つ紹介いたします。長野県の小諸市では、市の直営の自校方式を地元食材を使った給食を30年間続けております。人口は約4万2,600人ですから、赤磐市と余り変わりません。 もっと読む
2018-06-11 瀬戸内市議会 平成30年 6月第3回定例会-06月11日−02号 まず、質問事項の2、要旨1でございますが、時間外勤務につきましては、福祉関係の制度改正に伴う事務量の増加であるとか有害鳥獣対策等々新たな課題、また地方等々の国のさまざまな交付金事業などによって、近年特に業務量が増加していると考えております。長時間労働につきましては、業務の効率が悪くなるだけでなく、職員のメンタルを含めた健康面においても悪影響を及ぼすと考えられます。   もっと読む
2018-06-07 真庭市議会 平成30年 6月第2回定例会-06月07日−01号 なお、私の活動ですが、この間、内閣府の設置したわくわく地方生活実現会議、文部科学省の設置したSociety5.0に向けた人材育成に係る大臣懇談会といった国の政策検討会議に委員として参加し、梶山大臣、林大臣の出席のもとで地方や人材育成のあり方について議論し、意見を述べる機会をいただきました。 もっと読む
2018-03-23 美咲町議会 平成30年第 2回( 3月)定例会-03月23日−04号 なお、これは地方に積極的に取り組む市町村に対しまして、意欲と能力のある人材を国から派遣いたします事業であります地方人材育成支援事業に4月から取り組む予定でございましたけれども、国の派遣人事に時間が要しており、いましばらく待つ必要があるため予備費計上をしております。予備費に充てる訂正を行うものでございます。   もっと読む