岡山市議会 1995-09-06 09月06日－01号
次に，甲第１８２号議案は，岡山市地域割審議会委員の報酬及び費用弁償の額を定めるものであり，甲第１８３号議案は，地方公務員災害補償法の一部改正により職員について介護補償が創設されたこと等に伴い，非常勤の職員についても同様の措置を講じるものであり，甲第１８４号議案は，恩給法等の一部改正による恩給年額等の是正の例にならい，退隠料等の年額改定を行うものであり，次の甲第１８５号議案は，この例にならって，退職年金等
次に，甲第１８２号議案は，岡山市地域割審議会委員の報酬及び費用弁償の額を定めるものであり，甲第１８３号議案は，地方公務員災害補償法の一部改正により職員について介護補償が創設されたこと等に伴い，非常勤の職員についても同様の措置を講じるものであり，甲第１８４号議案は，恩給法等の一部改正による恩給年額等の是正の例にならい，退隠料等の年額改定を行うものであり，次の甲第１８５号議案は，この例にならって，退職年金等
この条例の一部改正については、地方公務員災害補償法等の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、本市の議会議員等の公務災害補償等について同様の措置を講じようとするものでございます。 特に、介護補償の規定を新しく設けるほか、遺族補償年金に係る対象者の年齢の整備及び同年金額の算定倍率の改正等について規定しようとするものでございます。
ここで公設民営でいくならば、二十数億円、30億円近い金も要るというふうに聞いておりますが、そこら辺で、私は思い切った今考えを切りかえる時期ではないか、私も国療の働く皆さん方の処遇、待遇というのは国家公務員が地方公務員になるという形の中で不安もあろうかと思うんでありますが、本当にもうこのままでいったんでは大変なことになる。
本来、消防職員の団結権を保障していくということになれば、地方公務員法の禁止条約が削除、改正されることが第一であります。２つ目は、ＩＬＯ。ＩＬＯ総会でこれは国際労働機関ですが、の機関の総会で団結権を保障する、その旨の表明を日本国政府は直ちに行うべきであります。３点目は、災害、火災から国民の生命、財産を守る消防体制の充実で必要な予算を、今こそ政府としては予算措置をすることが必要でありましょう。
まず、議案第49号 総社市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてでございますが、地方公務員等共済組合法の改正により、短期給付として共済組合から育児休業手当金が支給されることに伴い、現行の育児休業給支給制度を廃止しようとするものでございます。
その次ですが、備前市がゴルフ場を核とした閑谷ハイランドパーク開発のための第三セクター備前総合開発株式会社に市職員を派遣、給与を支払ったのは地方公務員法などに違反するとして、私どもは職員へ支払われた給与の返還を求めてまいりました。広島高裁の判決は営利目的の一企業への公務員の派遣は違法であると、会社は市に約400万円の給与を市に返還するように命じました。
このたびの条例改正は職員の育児休業期間中における育児休業給の支給につきまして、共済組合制度及び地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。 改正の内容につきましては、43の３ページに参考として添付いたしております改正の要点をごらんいただきたいと思います。
次に、公民館の館長、主事につきまして教育委員会が任命し委嘱いたしております地方公務員法第３条第３項第３号に規定する特別職の非常勤職員でありますが、福利厚生であります点、まず公務災害につきましては議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の規定に基づき対応することになっておりまして、公務災害の対象となります。
常時勤務の地方公務員につきましては、地方公務員法等により身分が保障されており、民間労働者のような、景気変動による失業が予想されにくいことから、雇用保険法の適用対象から除外されております。しかしながら、地方公務員といえども、退職後一定の期間内において失業している場合には、雇用保険法の失業給付程度のものは、これを補償する必要があると考えられております。
一般行政職（事務職，技術職）並びに消防職につきましては，地方公務員法上，日本国籍を有しない者を地方公務員として採用することについて，直接の禁止規定は存在しませんが，公務員の当然の法理に照らして，地方公務員の職のうち公権力の行使，または地方公共団体の意思の形成の参画に携わるものについては，日本の国籍を有しない者を任用することができないとの国の基本的見解にのっとって，国籍条項は廃止をしておりません。
大学卒業生が地方公務員に殺到しているのは，市役所は一般会社や商店のようにつぶれない，安定した職場であるからだと言い，親方日の丸意識で来る者は岡崎氏は歓迎しないと言っておられます。また，採用してもすべて３年から５年ぐらい必ず外勤業務に配置する。配置された新人は事務机に構えて仕事をするかと思うと，大学卒でも高校卒でも，男子職員は来る日も来る日も毎日バイクで市内を走り回り仕事をさせられる。
議案第100号「津山市職員の育児休業等に関する条例及び津山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、平成６年11月16日に地方公務員等共済組合法が一部改正公布されたことに伴い、教育職員等の育児休業給の支給に関する規定を削除したものであります。
議案第53号 退職年金等の年額の改定に関する条例の改正については、地方公務員等共済組合法の改正に準じて、通算退職年金等の年額を改定するためのものであります。 議案第54号 倉敷市福祉センター条例の改正については、倉敷市福祉センター駅前別館を廃止する等のためのものであります。 議案第55号 倉敷市老人憩の家条例の改正については、倉敷市南浦憩の家を設置するためのものであります。
次に、市職員の備前総合開発株式会社への職員派遣は、昨年３月22日、岡山地方裁判所で備前総合開発株式会社は、営利を目的として私企業、ゴルフ場計画は公共性がない、したがって備前総合開発株式会社に対する市職員の派遣は、地方公務員法に違反するとの一審判決を支持し２月28日、高等裁判所岡山支部において浅田登美子裁判長は、市が職員の給与を払う法律的な根拠がないとした一審判決どおりに、市の給与支払いを違法と認定、
次に、議案第４号備前市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、これは地方公務員等共済組合法の一部改正に伴い、本条例を改正するものであります。主な改正内容は、休業前の給与の25％を支給する育児休業手当金制度の導入により、育児休業給の廃止をするものであります。
玉野市公平委員会委員３名のうち、田中勉さんが一身上の都合により辞任されましたため、後任として、田中さんの残任期間を荒牧曜一さんにお願いいたしたく、地方公務員法第９条第２項及び第10項の規定により御提案を申し上げます。
それからもう一つ、法令に、やはり給与条例主義に抵触をするというふうに私は受けとめるわけでありますが、地方公務員法第25条、給与に関する条例及び給与額の決定、第１項、職員の給与は前条第６項の規定による給与に関する条例に基づいて支給されなければならず、またこれに基づかずには、いかなる金銭または有価物も職員に支給してはならないと定められております。両法律に対する抵触はないと考えてよいのかどうか。
これは明らかに地方公務員法第36条に違反するものであります。同条には，地方公務員の政治的行為の制限が明記されているのでありますが，同条２項に，職員は特定の人を支援する目的を持って政治的行為をしてはならないとあります。この政治的行為の中には，今回のパーティー券などが該当する「金品の募集に関与することは」とあります。
まず障害見舞い金でございますが、公務災害等により負傷し、または疾病にかかり、治った場合において地方公務員災害補償法の別表に定められている程度の障害が残った場合においては、ごらんの表のとおりその障害の等級に応じて第１級の場合1,000万円から、第14級の場合20万円までを支給しようとするものでございます。