井原市議会 2021-03-05 03月05日-04号
人としてやってはいけないことですし、ましてや地方公務員としてそういうことをされるのは絶対に駄目だと思うんですけど、このあたり市長、どうですか。もう間違いなく私の耳に入ってますよ。お聞きしますが、職員の対応というのをどう思われますか。 ○議長(坊野公治君) 市長。 ◎市長(大舌勲君) 今ご指摘がありましたように、いろんな案件が上がってまいります。
人としてやってはいけないことですし、ましてや地方公務員としてそういうことをされるのは絶対に駄目だと思うんですけど、このあたり市長、どうですか。もう間違いなく私の耳に入ってますよ。お聞きしますが、職員の対応というのをどう思われますか。 ○議長(坊野公治君) 市長。 ◎市長(大舌勲君) 今ご指摘がありましたように、いろんな案件が上がってまいります。
私どもを含めまして、地方公務員のワクチンの接種及びその後の体調不良の際の休暇の取扱いについては、今のところまだ国から指針等は示されてございません。といったことで、今後一般の接種が始まるまでに国のほうからそういった指針が示される可能性もございますし、仮に指針が示されなかったとしても、他市の状況等を勘案しながら、本市で適宜判断をさせていただければと存じます。 以上、お答えといたします。
中尾さんにおかれましては、長年地方公務員として勤務されていた経験がおありで、行政手続に関する知識も豊富であり、温厚、誠実な方で適任であることから、このたび選任のご提案をさせていただきました。よろしくご審議の上、ご同意を賜りますようお願いいたします。 ○議長(眞野博文君) これをもって提案理由の説明を終わります。 これより質疑に入ります。 質疑はございませんか。
ただいま説明のありました甲第104号議案につきましては,地方公務員法第5条第2項の規定により,人事委員会に意見を求めた結果,お配りいたしておりますとおり報告がありましたので,御報告申し上げます。 なお,議案に対する質疑は後日お願いいたしますので,御了承を願っておきます。 本日はこれをもって打ち切り,次の本会議は明日午前10時に開き,引き続き個人質問を行います。 本日はこれをもって散会いたします。
地方公務員法の一部改正(平成26年5月公布、平成28年4月施行)により、能力及び実績に基づく人事管理の徹底が規定され、能力本位の任用制度の確立、人事評価制度の導入、分限理由の明確化が求められることになりました。
ただいま説明のありました甲第20号議案及び甲第21号議案については,地方公務員法第5条第2項の規定により,人事委員会に意見を求めた結果,お配りいたしておりますとおり報告がありましたので,御報告申し上げます。 なお,議案に対する質疑は後日お願いいたしますので,御了承を願っておきます。 ───────────── ○浦上雅彦議長 お諮りいたします。
市職員のほうでございますけれども、地方公務員法のほうで秘密を守る義務、守秘義務が業務にはかけられておりますので、職務上知り得た秘密を漏らすということは禁止されてございます。これは、その職を退いた後も同様でございます。
このたびの改正は,提案理由にもございますように,公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の規定に基づき,職員を派遣することができる団体に一般社団法人笠岡市観光協会を加えることに伴い,所要の改正をしようとするものでございます。 改正の内容につきましては,6ページに参考として添付いたしております改正の要点に従いまして御説明申し上げます。
総務省から発表されている2019地方公務員給与実態調査で公表されている一般行政職の給与に基づき算出された、東洋経済新報社の公務員の年収が高い自治体ランキングで、都道府県を含めた全国の地方自治体1,788団体のうち、玉野市は政令市である岡山市を除いて、県内では最高ランクの120位にランキングされており、岡山県と倉敷市は188位、津山市は230位、真庭市が368位と続いており、全国的に見ても玉野市の職員
文化芸術部門に秀でた学芸員を、確実かつ早期に採用するために、御存じだと思いますけども、地方公務員法第17条の2第2項に規定されている選考の方法を取り入れております。
◆5番(萱野哲也君) これまで市長の黙認という許可の在り方もルール上いささか問題があるし、地方公務員法の第30条、全ての職員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ職務の遂行に当たっては全力を挙げて専念しなければならない。全力を挙げてなんですよ。こういうことに抵触を現在してる可能性があるというふうにも、政策監に渡した資料にも書かれております。
また、つい先週も、倉敷市の35歳の職員の方、地方公務員アワードを今年度受賞された方なんですけれどもね、こういう本を書かれた観光課の若い職員の方でありましたが、こうした方を自主的に、業務外、終業後ですけれども、お招きをして研修をしておりました。
◎副市長(松田勝久) 心の病気で休暇を取得している職員の人数についての認識ということでございますけども、平成30年度に地方公務員の退職状況調査というのがございまして、そこでは20代、30代の中途退職者という離職率でございますが、全国平均で1.94%ということになっております。浅口市は先ほどありましたが、過去10年の平均で20代、30代の職員の離職率が1.14%ということです。
この国家公務員の人事院勧告ですが、これはあくまでも国家公務員に対する勧告でございますので、我々地方公務員がこれに必ず従わなくてはならないというんかということになったら、従わなくてもいいというところでございます。ただ一方で、私どもの職員の給与に対しては、地方公務員法において定義がされております。これは均衡の原則でございます。
ただいま説明のありました議案につきましては,地方公務員法第5条第2項の規定により人事委員会に意見を求めた結果,お配りいたしておりますとおり回答がありましたので,御報告申し上げます。 これより質疑に入ります。 別に質疑の通告がありませんので,質疑を終わります。 つきましては,日程第5の案件は,お配りいたしております付託案件表のとおり所管の委員会に付託いたします。
6か月を超えて任用していることは、地方公務員法に違反する違法な手続である。 (エ)臨時職員らは任用通知書が届いていないと証言しており、臨時職員要綱に規定されている任用手続が行われていなかったことが認められる。また、勤務内容の説明も十分ではなかった。 (オ)臨時職員の勤務時間について。
地方自治体の全ての事務に共通することですが,地方公務員法第30条は,職員の服務の根本基準として,第1に,職員が全体の奉仕者として公共の利益のために勤務すべきこととして定義しております。また,笠岡市が定める最高規範である自治基本条例でも市民全体のために公正,公平かつ誠実に職務を遂行することを規定し,笠岡市職員倫理規程におきましても,その第1条に職員は市民全体の奉仕者であってと規定しております。
大手転職サイトエン・ジャパンへの国家公務員と地方公務員の登録者数が過去最高になったほか、国家公務員の離職者は3年連続で増加したというものです。 外資系やIT企業に転じる20代が目立ち、中央省庁では国会対応に伴う長時間労働など若手を中心に働く意欲が減退していると紹介しています。 近畿財務局職員の遺言が発表されたことで、離職者増加はさらに拍車がかかるだろう。
総務省から公表されました平成30年度の地方公共団体の勤務条件に関する調査結果によりますと、地方公務員の育児休業取得率は女性が99.4%と高い水準になってございますが、男性は5.6%といった低水準であるものの、これは男性についても年々上昇はしている傾向であるようでございます。
育児休業については,地方公務員の育児休業等に関する法律により法律上の親子関係がないと取得できないこととなっています。その他の休暇制度や扶養手当については,現行の人事給与制度の枠組みの中でどこまで対応可能か研究してまいります。 以上です。 ◎菅野和良教育長 同じ項,スカートでもスラックスでもよいという学校での取組についてですが,教育委員会は制服に関する情報を適切に提供しております。