1481件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鏡野町議会 2027-12-05 12月05日-02号

07の廃止の理由でございますが、地方公務員法の改正によりまして、令和2年4月1日より会計年度任用職員制度が開始いたします。そちらのほうで、賃金というものは行政の支出からはなくなるということで廃止ということとなっております。それから、07以降の取り扱いでございますが、繰り上がるということでございます。 以上でございます。 ○議長(沖田清明君) 9番水田喜富君。

総社市議会 2025-09-04 09月04日-03号

◆5番(萱野哲也君) 地方公務員法の第36条なんですけど、職員は、特定の政党その他の政治団体又は特定の内閣もしくは地方公共団体執行機関を支持し、又はこれに反対する目的をもって、あるいは公の選挙又は投票において特定の人又は事件を支持し、又はこれに反対する目的をもって、次に掲げる政治的行為をしてはならないということで、その4なんですけれども、その他地方公共団体又は特定地方独立行政法人の庁舎、施設、資材又

赤磐市議会 2024-12-02 12月02日-04号

地方公務員法及び条例に、もちろん日本国憲法が入りますけど、地方公務員法及び条例に反することなんですよ、背任というのは。なぜかというと、今回のように上司が間違いを犯しているわけです。要綱違反をしてるんです。要綱違反に沿って部下が仕事をしたわけです。結果、背任になったってことは、要綱違反を認めたトップ3に責任があるんです。

総社市議会 2024-11-29 11月29日-01号

この条例の一部改正につきましては、地方公務員法の改正に伴い、関係条文の整備を行うものでございます。 条例の改正内容について御説明をいたしますので、1枚お開き願います。 

真庭市議会 2024-06-06 06月06日-03号

少し質問させていただきますが、離職率の推移を見ますと、総務省の28年4月の地方公務員の退職状況を見ますと、普通退職者は0.69%と1%未満ということで低いデータが載っておりますが、真庭市の場合、それと比較しますと高い離職率かなと思うわけですが、離職の原因というあたりは分析をされているのか、あるいは各振興局あるいは本庁、あるいは保育園なんかもあるかと思いますが、組織ごとにこういったデータはきちんと管理

倉敷市議会 2023-06-19 06月19日-05号

この項1点目、2020年の地方公務員法の改正、会計年度任用職員についてお尋ねいたします。 この地方公務員法の改正は、これまで臨時・非常勤職員として雇用されていた職員会計年度任用職員となり、このことは期末手当の支給等が必要となることから、自治体としては人件費の増加が想定されます。この増加する人件費の財源の確保が見込めない場合は、業務効率化施策の検討が急務になると認識しています。

瀬戸内市議会 2022-12-05 12月05日-04号

あわせて国家公務員地方公務員においては、本年度内にマイナンバーカードの一斉取得を勧奨されています。これを受け、マイナンバーカード交付円滑化計画を立て、夜間開庁、職員配置、出張申請受け付け等、交付体制の整備を予定しています。 最後に、④です。 マイナンバーカードを取得すると、現在次のようなメリットがあります。 

玉野市議会 2022-06-21 06月21日-05号

職員給与を商品券でという御提案でございますが、地方公務員法第25条第2項において職員給与通貨で直接職員にその全額を支払わなければならないといった規定がなされているところでございます。 あわせまして、玉野市の職員給与条例の中でも、給与は現金で直接職員にと、同様の規定がなされておりますので、御提案の内容については適用いたしかねるといった規定となってございますので、御理解賜りたいと存じます。 

岡山市議会 2022-06-07 06月07日-01号

甲第8号議案は,地方公務員法及び地方自治法の一部改正に伴い,会計年度任用職員等の給与等に関し必要な事項を定める等のものです。 甲第9号議案は,地方税法等の一部改正に伴い,都道府県等に対する寄附金に係る個人市民税の寄附金税額控除における指定制度の導入,軽自動車税の特例措置の見直し等を行うものです。 甲第10号議案は,岡山市災害弔慰金等支給審査会を設置するものです。 

赤磐市議会 2021-12-18 12月18日-06号

地方公務員給与や待遇などは、その土地、その地域の実情に合わせ独自に判断するものであると私は考えます。 したがいまして、総社市さんは平成30年度、独自判断で給与増額を見送りました。過去には、人事委員会の不存在も増加の理由となったことは議員の皆様方も御記憶にあるところだと思います。詳しく検討することができないので人事院勧告に従う県の給与増加に合わすのだという主張でありました。 

笠岡市議会 2021-12-11 12月11日-04号

それから,今,こういう障害者の人に対して笠岡市も正職ではなくて臨時職員かなと思うんですけど,手話通訳者の方というんですか,採用されてると思いますが,そのことで報道によりますと,2017年に地方自治法地方公務員法を改正し,非常勤職員特別職に該当しない一般職会計年度任用職員を新設,来年4月施行というふうに非正規職員が移行するというふうなことが書いてあったと思うんですけど,既に真庭市はそういう立場の

総社市議会 2021-12-05 12月05日-02号

総社市の職員が他の目的があって携わるにしても、結果的に特定の団体の利益に関係する販売業務を担うことについては、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務する地方公務員が行う事業として事業の在り方に疑問を生じるところである。

備前市議会 2021-09-13 09月13日-04号

を改正する条例の制定について厚生文教付託議案第 91号 備前市水道事業布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について総務産業付託議案第 92号 備前市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について総務産業付託議案第 93号 備前市消防団定員給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例の制定について総務産業付託議案第 94号 地方公務員法及

真庭市議会 2021-09-10 09月10日-04号

◆19番(柿本健治君) 議案第63号会計年度任用職員及び費用弁償に関する条例の制定についてということで少しお尋ねをしたいんですが、私、この制度改正、来年の4月、2020年4月1日から地方自治法地方公務員法の改正が施行されると。それに伴って、会計年度任用職員制度条例制定が必要だというふうに認識をしております。 

赤磐市議会 2021-09-03 09月03日-04号

職員に対しましては、地方公務員法第39条の規定によって、勤務能率の発揮及び増進のため研修を受ける機会を与えております。研修内容につきましては、市が計画する庁内での研修や、岡山県市町村職員研修センターが企画する研修などがありまして、新規採用職員研修を初め、在職年数ごとの研修、新任の役職研修、担当業務における専門知識の習得や能力向上のための研修などにも積極的に参加をしています。