倉敷市議会 1998-09-09 09月09日－03号
これは地震などの大災害に備え、各自治体の地域防災計画で避難所に指定されている施設のほか、200人以上が避難できる1,000平方メートル以上の学校や官公庁など公的施設が対象でありまして、設置する自治体には最大１億円を補助するというものであります。
これは地震などの大災害に備え、各自治体の地域防災計画で避難所に指定されている施設のほか、200人以上が避難できる1,000平方メートル以上の学校や官公庁など公的施設が対象でありまして、設置する自治体には最大１億円を補助するというものであります。
災害対策基本法の規定に基づき、笠岡市地域防災計画なり笠岡市水防計画が策定をされていますし、またこの計画に基づき、毎年のことでもありますからシーズンの備えの災害危険箇所の点検、対策あるいは必要な訓練には怠りはないことと受けとめていますが、総体的つまり総合的なこのたちまちのシーズンに向かうに当たっての対策等をとられておることについてのお尋ねをいたしておきたいと思います。
その際に、一部地区におきましてこのマップに関するアンケートを実施いたしましたが、地域内の危険箇所が再認識でき、平素からの災害予防意識の高揚に役立ったなどの意見が寄せられておりまして、所期の目的は達成されているというふうに認識してございますが、今後におきましても、玉野市地域防災計画において規定されております土砂災害対策のソフト事業として、急傾斜地崩壊危険区域等を中心に引き続きハザードマップを作成するとともに
多面的な使用につきましては、現在でも笠岡市地域防災計画上のヘリポート適地として、また、岡山県下消防総合応援協定に基づいて運航する岡山市消防ヘリコプター、ももたろうにより、定期的に防災訓練が行われております。
本年４月からスタートする井原市の第５次の総合計画におきましても、市民の安全、安心な暮らしを確保するために、井原市地域防災計画に基づく総合的な防災体制の整備、充実を図るとともに、警察署をはじめ、関係機関が一体となって、市民の生活安全意識の高揚を図りながら、自主防犯組織の育成、支援などの地域安全活動の推進に努めておるとこでございます。
つまり、基礎自治体の第一の責務といたしましては、市民の生命、財産を守り、市民生活の安全確保をする必要がありますので、地域防災計画等に基づく消防防災施設の充実を図るなど、あるいは災害に強いまちづくりを目指すとともに、市民がいつまでも安心して住んでいただけるような福祉の充実に努めていきたいと、このように考えております。 また、それと同時に、個性と魅力にあふれた、そういう美しい都市でなければなりません。
次に、玉野市地域防災計画についてお尋ねいたします。 1995年１月17日に発生し、大きな被害をもたらした阪神大震災からはや３年が経過いたしました。過日、新聞によると、阪神大震災を教訓に各都道府県では震災対策を盛り込んだ地域防災計画の見直しがほぼ終了し、具体化が進められているとの報道がなされておりました。
まず、防災につきましては、地域防災計画に基づいた災害対策事業を推進するとともに、市民の防災意識の高揚に努めてまいります。また、消防関係では消防施設、装備の計画的な更新と拡充に努めてまいります。
次に、今後進めるべき施策といたしましては、まずは基礎自治体の第１の責務といたしまして、市民の生命、財産を守り、市民生活の安全を確保することが上げられますので、地域防災計画に基づく消防防災施策の充実を図るなど、災害に強いまちづくりに努め、市民が安心をして住んでいただきたいと考えております。
特にこれにつきましては、昨年の３月に出しております地域防災計画の中での地震編のところで津山市が今後水道についてのこういう対応を考えていくというような方向を示しておりますけれども、先ほど申し上げましたように年次的にこれらの計画を進めていきます。
消防、防災対策につきましては、昨年10月に策定した玉野市地域防災計画の震災対策編に基づき、具体的な施策を展開するためのマニュアルづくりを初め、災害時における初動体制の整備に努めてまいります。 また、災害時における被害の軽減を図るため、消防ポンプ自動車、防火水槽等、消防施設や機械器具の整備を進めるなど、引き続き消防力の充実強化に努めてまいります。 第５には、女性生活の向上についてでございます。
そこで，岡山市地域防災計画震災対策編では，災害対策本部施設建設整備事業について，平成10年度から設計を行うとなっていますが，第四次総合計画基本計画（案）では，防災センターについて検討しますとなり，同実施計画（案）では防災センターの記述はありません。これはどういうことでしょうか。そのことをお尋ねいたします。 次は，選挙事務についてであります。 ７月の参議院選挙より投票時間が２時間延長されました。
まず最初に、地域防災計画について質問いたします。 災害に強いまちづくりを目指し、消防施設や装備の充実を図るとともに、地域防災の拠点としての消防庁舎建設に向けて取り組んでいると思いますが、その後どのようになっているのか。本当に平成10年、11年で建設するのですか。これをひとつお伺いしたいと思います。 次に、大変ユニークな質問でございますけれども、消防赤バイ隊の活躍について質問させていただきます。
これを契機にして、震災編の策定及び玉野市地域防災計画の全面的な見直し作業を進めてまいりました。これまでの経過といたしましては、昨年岡山県地域防災計画の震災対策編が策定され、大規模災害時における広域的連携の必要性から、県計画に整合性ある内容にするため、県との意見調整や他市町村との相互連絡調整を行うなど、策定作業に取り組んでまいりました。
次の報償費の不用額でありますが、地域防災計画を策定するに当たり、各種委員より避難場所等について広く意見を聞くため、各種団体の代表による防災委員会委員10名への謝礼として６万円を計上いたしておりましたが、出席者が６名であったため、４名分の２万4,000円が不用額となっております。
こうしたヘリポートの位置づけといたしまして、笠岡市では防災計画、地域防災計画に大規模な災害が発生し、市本部だけでは応急対策等が困難と考えられる場合には、市長が県知事に対して自衛隊の派遣を要請し、市民の生命、財産を保護するための緊急時のヘリポート適地として７カ所を指定いたしております。
発言のお許しを得ましたので、通告に従い、医療と福祉の充実について、女性政策の推進について、津山市地域防災計画についての３項目についてそれぞれ質問させていただきます。 第１点目に、医療と福祉の充実について、市長及び福祉健康部長にお尋ねいたします。 まず、国療津山病院をことし12月１日をもって津山慈風会に移譲する計画についてお伺いをいたします。
県や当市においても、このたび新しく策定した地域防災計画「震災対策編」にボランティアの項目を初めて取り上げたことなどがそれを物語っていると思います。 事故や災害が起きることはまことに残念ではありますが、今年早々にはロシア船籍のタンカーが沈没。大量の重油が流出し、島根県から山形県まで８府県にわたって残されたそのつめ跡は、余りにも大きいものでありました。
次に、本日お配りいたしております備前市地域防災計画についてでありますが、阪神大震災以後、市民の防災に対する意識が高まっている中、国、県並びに市町村も見直しの必要性が出てまいり、今回従来の地域防災計画について全体の見直しを行いました。
まず，大規模災害の救急対応についてでございますが，岡山空港での航空機事故を想定した総合訓練は岡山県地域防災計画に基づき２年に１回，空港エプロンで実機を使用して，通報，情報伝達，負傷者の救出，救護，避難誘導，消火活動の実践的な総合訓練を行い，岡山市からも防災対策室，消防局，市民病院などを初めとする関係部局と，さらに消防団，地元住民が参加をして実施しております。