備前市議会 2021-06-08 06月08日－01号
さらに、近年の異常気象による水害、土砂災害や高潮災害、南海トラフ地震などを考慮したハザードマップ及び地域防災計画を見直し、平常時においては災害に備えた事前対応を、そして災害発生時においては迅速かつ適切な避難行動ができるように防災意識の高揚を図ってまいります。
さらに、近年の異常気象による水害、土砂災害や高潮災害、南海トラフ地震などを考慮したハザードマップ及び地域防災計画を見直し、平常時においては災害に備えた事前対応を、そして災害発生時においては迅速かつ適切な避難行動ができるように防災意識の高揚を図ってまいります。
それと、４ページ目の99番の災害対策管理費の地域防災計画作成費994万円ですが、まず昨年度だったと思いますが、ため池の決壊による浸水想定のハザードマップの配布が私たちの地区にもありました。今回この調査結果に伴い、町民へのハザードマップの説明と各世帯への配布の計画はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 ○議長（原章倫君） 危機管理監奥君。 ◎危機管理監（奥克彦君） 失礼いたします。
消防費のうち、災害対策費といたしまして災害対策臨時管理費1,930万円、地域防災計画作成費といたしまして990万円などであります。 教育費のうち、公民館費、香北公民館整備事業費１億690万円、教育振興費、小学校支援教員配置事業といたしまして1,630万円、そして社会教育総務費、大学生等生活応援給付金給付事業1,510万円、これもキックオフ事業であります。
また、こうした状況から、本市の大規模災害への備えとして、民間施設などの新たな避難所の確保につきまして、来年度から取り組む地域防災計画の修正の中で検討してまいりたいと考えております。 さらに、避難訓練の実施につきましては、今後の市内での新型コロナウイルスの感染状況にもよりますが、来年度、避難所の運営訓練と合わせた実用的な避難訓練の実施について検討を進めているところでございます。
災害用マンホールトイレは，岡山市地域防災計画に避難所として位置づけられている小・中学校のうち，公共下水道整備区域にある76校を対象として，年間４校に設置する計画としています。設置する学校については，地域バランスに配慮しつつ，設置スペースやプール等の水源の有無について各学校などの関係者と協議を進めながら選定しています。 以上です。
また、大規模災害時には、警察、自衛隊、緊急消防援助隊が集まる防災活動拠点に位置づけられており、地域防災計画で避難場所にも指定されております。 今回、飲料水型の耐震性貯水槽も整備しており、市民の方が南海トラフ地震等により深山公園に避難をされても、飲料水が確保できている状況になると考えております。
まずは、地域防災計画と地区防災計画の違い、これを分かりやすい説明でよろしくお願いいたします。 ○副議長（塩津孝明君） 山路総務局参与。 ◎総務局参与（山路浩正君） 地域防災計画とは、災害対策基本法第42条第１項に基づく計画で、市長や防災関係機関などで構成する倉敷市防災会議が避難情報発令の基準や行政の災害対応体制などを定めるもので、自治体の防災計画のことです。
南海トラフ地震の発生確率，岡山市における想定最大震度につきましては，岡山市地域防災計画，岡山市防災マニュアルなどを通じて庁内で共有しております。 次に，避難場所と経路についてお答えいたします。
また、現在の玉野市地域防災計画については、国土強靱化地域計画との調和を図るとともに、近年の社会情勢を踏まえたものに修正します。
自治体間では、相互応援のための連絡担当部局の課名、担当責任者及び同代理者の職氏名、電話番号、その他連絡に必要な事項をあらかじめ相互に連絡するものであったり、平常時から地域防災計画及び災害時の応援に資する資料を相互に提供するほか、他の市町村が実施する防災訓練等に積極的に参加する等、災害時の相互応援が円滑に実施されるよう、交流促進を図る等の内容となっておりますが、一方、民間団体との協定書には、担当者の職氏名
３点目は、真庭市の総合計画や地域防災計画との整合性、そして見直しということも書いてありますが、これについて答弁させていただきます。 御存じのとおり、申し上げるまでもありませんが、真庭市の総合計画は行政全体の計画で、真庭市の全ての政策分野の施策の方向性を示すものであります。ですから、今回改訂版を議会の議決をいただこうと提案しているわけであります。
茶臼山公園は、備前市地域防災計画において、地震時に津波が発生した場合の高台等の指定緊急避難場所に定められており、以前から防災機能を兼ね備えた都市公園の整備の計画はございました。そのような中、このたび茶臼山公園周辺の地権者の方との土地の寄附についての合意がなされたことから、議案として上程をさせていただいております。
また、町内でも、地域防災計画や避難支援個別計画の作成について取組が遅れている地域がある。また、塚角地区の取組を発信していただき、また協力していただきたい、このようなご答弁がありました。この塚角地区の取組、私も入ってしておりますので、本当にこの取組はすごいなと思っていますので、町のほうから要請があれば、皆さんに声をかけながら、地域を越えてでも行きたいなとは、このように思っております。
今まで、現在の地域防災計画のハザードマップにおいて浸水状況のほうの説明をさせていただいております。これを超える状況を考え、必要なものは２階へ設置などの説明をさせていただいております。 また、対策本部が本庁から消防庁舎、赤坂へ水害が大きい場合は移るというふうに説明をさせていただいております。 以上でございます。 ○議長（金谷文則君） 原田議員。
また、倉敷市の地域防災計画では、避難場所利用や物資等の調達等々、民間施設との協定を結んでいるようですが、自主防災組織や町内会が、地域にあるショッピングモールに事前の車の移動や避難、福祉施設への支援の必要な方の避難、地域のお店などに物資の提供などの協力要請を直接交渉していいものか、お聞かせください。 ○副議長（三村英世君） 山路総務局参与。
笠岡市業務継続計画は，笠岡市地域防災計画で想定される最も被害の大きい南海トラフ巨大地震を前提として計画を策定しております。駿河湾から日向灘においてマグニチュード９クラスの南海トラフ巨大地震が発生した場合の笠岡市の被害想定を申し上げますと，最大震度６強，津波高は最大3.2メートルとされております。
地域防災計画の中でどのように位置づけるのか，市民への周知も工夫が必要ではないでしょうか。お考えをお示しください。 (4）自分たちの住んでいる地域の避難所の情報を分かりやすく目に触れるよう，地域貢献型電柱広告を活用してはいかがでしょうか。住民でさえ避難場所が分からないこともあります。まして通勤や通学途上，さらに市外，県外から岡山市に来ている人もいるでしょう。
笠岡市地域防災計画では被災したとしても人命が失われないことを最重視，経済的被害ができるだけ少なくなるよう対策を組み合わせ，災害に備える，災害時の社会経済活動への影響を最小限にとどめると示されております。風水対策では水害防止計画基本方針より，治山治水事業の促進，河川管理の強化及び水防体制の整備により水害の防止を予防するを推進するとあります。
本町における避難行動要支援者の範囲は、鏡野町地域防災計画に定めておりまして、現在、その概数は生活の基盤が自宅にある方で、要介護認定３以上を受けておられる方が95人、身体障害者手帳１・２級を所持する方が248人、療養手帳Ａ判定を所持する方が39人、精神障害者保健福祉手帳１・２級を所持する方が73人、重症難病患者の方が89人となっております。
役割分担の明確化については，笠岡市地域防災計画の第３節に防災関係機関の処理すべき事務または業務の対抗として行政の役割が定められており，第４節に市民及び事業所の基本的責務として市民の役割が定められております。