鏡野町議会 2021-12-14 12月14日－03号
今現在、鏡野町の地域防災計画、資料編のほうを見ていただきましたら、土砂災害特別警戒区域というのは、当時の資料編には、鏡野町内、上がっておりませんでした。今回改正をするに当たりまして、土砂災害警戒区域のうちの473の地点につきましては特別警戒区域のほうになるようになっております。そういうことで、災害に関しても、規制ができるところは考えてまいりたいと思っております。 以上です。
今現在、鏡野町の地域防災計画、資料編のほうを見ていただきましたら、土砂災害特別警戒区域というのは、当時の資料編には、鏡野町内、上がっておりませんでした。今回改正をするに当たりまして、土砂災害警戒区域のうちの473の地点につきましては特別警戒区域のほうになるようになっております。そういうことで、災害に関しても、規制ができるところは考えてまいりたいと思っております。 以上です。
御質問にありました防災・減災対策については、高梁市地域防災計画に避難指示等の発令に当たって土砂災害警戒情報の発表や土砂災害警戒メッシュ情報などの避難判断基準の一つとして設けておりまして、防災ラジオやメール、そのほか様々な情報発信の手段というのを確保するなど、災害発生が予測される際の警戒避難体制の整備を行っているところでございます。
また、既存の都市公園に防災的機能を付加するかについてでありますが、地域防災計画の中で総合的に判断しなければならないと考えております。 ３点目、備前焼ミュージアムについてでありますが、議員御承知のとおり備前焼ミュージアムは昭和52年に旧耐震基準により建築された建造物であります。また、緊急輸送道路沿いに建っていることから、岡山県より要安全確認計画記載建築物に指定をされております。
災害時の応急給水対策につきましては、想定している災害の種類、規模は、里庄町地域防災計画でも示しているとおり、南海トラフ巨大地震です。水道の被害想定は、全体の約半数が断水になる見込みです。例えば、２か所ある配水池のうち１か所が被災した場合、バルブ操作により大部分のエリアに給水を継続することが可能です。
◆９番（石田芳生君） 現在の高梁市地域防災計画というのが平成30年２月策定ですから、平成30年７月豪雨災害の前に策定されていて、今ページをめくっても、避難確保計画であるとか要配慮者利用施設といった文言はまだ見当たらないわけですけれども、さっき政策監が言われた今年、令和３年３月の高梁市防災会議で修正を加えて、今動き出しているという状況でしょうか。確認したいんですが。
また、防災対応については、地域防災計画及び運用マニュアル、それに加えて水害対策タイムライン、こちらを作成して対応を行っております。 なお、災害対策本部での決定事項や各班の活動状況につきましては、アプリ等を活用して情報共有を図っているところでございます。以上でございます。 ○議長（宮田公人君） 平松久幸君。 ◆２番（平松久幸君） ありがとうございます。 続きまして、３番に移りたいと思います。
先日の新聞報道では、全国的には地域防災計画をつくる防災会議などに占める女性委員の割合は１割未満で、女性の視点が十分反映されていないとありましたが、本市の状況をお伺いいたします。 さらに、防災に男女共同参画の視点を持つためには、平生から男女共同参画課と連携を密に取るなど、工夫が大切と思います。そこで、本市は防災において、男女共同参画の視点を踏まえた取組をどのように行っているのか、お聞かせください。
地域防災計画の見直しに含める必要があると考えます。どのように見直しをされるのか、お尋ねいたします。 また、線状降水帯が発生するおそれがある場合、市民への周知徹底をどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。 ６点目、ボランティアセンターについて。 まず、ボランティアセンター設置場所はどこになっているのか、お尋ねいたします。
倉敷市地域防災計画では指定避難所について、指定避難所に指定された施設の管理者は、換気、照明等避難生活の環境を良好に保つための設備の整備に努めるとされていまして、施設設備の整備の項では、空調（エアコン）の整備についても触れられています。
現在、居住誘導区域の見直し及び防災指針を策定するに当たりまして、先ほど説明しました作成予定のハザードマップ並びに各種データを活用して、また防災指針の上位計画にも当たります高梁市地域防災計画とも整合を図りつつ策定のほうを進めていくように考えております。以上でございます。 ○議長（宮田公人君） 平松久幸君。
５番、１点目、茶臼山公園整備事業の進捗と公園の長寿命化、整備をについてでありますが、茶臼山公園は備前市地域防災計画において地震時に津波が発生した場合の高台等の指定緊急避難場所に定められていることから、公園整備より先に防災上緊急に整備すべき施設として、既存の市道片上26号線の拡幅工事の詳細設計を国の補助金を受けて令和２年度から実施しており、本年度は工事を予定しております。
他方、自然災害等の対応におきましては、地域防災計画に基づき、非常時には災害対策本部を設置し、職員はあらかじめ定めた非常体制を取りながら、情報収集や応急対応などの災害対応に当たるとともに、避難情報の発令や災害発生状況、各種支援策等について様々な情報伝達手段により情報提供を行うこととしております。
nbsp; ;── △一般質問通告事項 順位通告者氏名質問の要旨答弁者１５番 森本洋子１ コロナ禍における女性の負担軽減について ① 「生理の貧困」に対応するため、防災備蓄品を活用できないか ② 小中学校の個室トイレでの無償提供は市長 教育長 （再質問あり）２ 防災について ① 地域防災計画
なお、地域防災計画等に基づき、鉾立地区には地震災害時に緊急的に開設する指定緊急避難場所として、東児中学校の体育館等を指定しておりまして、こちらを優先し避難所を設けることとしておりますが、大規模災害におきましては状況に応じて鉾立小学校体育館等も使用することで避難場所の確保、充足に努めているところであります。 以上、お答えといたします。 ○議長（高原良一君） 村上光江さん。
さらにまた、この組織の中での地域防災計画もつくっておられると思うんですが、そのあたりの策定状況はどうでしょうか、お尋ねします。 ○議長（劒持堅吾君） 市長。 ◎市長（片岡聡一君） 数字で表しますと、我が市もなかなか苦戦をしておりましたが、特に災害以降、皆さん頑張っていただきまして、自主防災組織率が99.6％、ほぼ全域ということになってまいりました。
次に、人的、物的の被害想定についてでございますが、岡山県では最大クラスの南海トラフ地震を想定した国のデータを基に平成25年７月に県独自の被害想定等を発表しており、これを受けて本市の被害想定については地域防災計画で公表してございます。
◎総務局参与（山路浩正君） 現在の危機管理体制についてですが、市として自然災害や感染症拡大など、多様な危機に対応する組織体制については、倉敷市地域防災計画や倉敷市新型インフルエンザ等対策行動計画など、各事象に応じた計画を事前に策定しております。 いずれの計画においても、共通して発生後の対応を迅速に行うため、市長を本部長とした対策本部を設置することとしております。
現在、町受援計画の明文化はしておりませんけれども、町内で大規模災害が発生した場合、町地域防災計画に定めたとおり、関係自治体との広域応援協定等に基づきまして支援体制を整えるとともに、岡山県受援計画に定めました応援要請を行うこととしております。 また、民間企業等の応援あるいは物資提供の協定を行いまして、必要な措置を講ずることとしております。
近い将来必ず発生すると予想されている南海トラフ地震では、倉敷市地域防災計画による被害想定では、地震の揺れ、液状化、津波、火災などによる建物の被害として、全壊が4,806棟、大規模半壊が4,778棟と想定されており、多くの市民の皆様が住まいを失い、避難所での生活を余儀なくされ、応急仮設住宅の提供が急務となると考えられますが、建設型応急仮設住宅の建設予定地は確保されているのでしょうか。
本市においても、より的確な避難判断ができるよう、気象庁の新たな防災情報である「キキクル」を活用するなど、高梁市地域防災計画の見直しを行っており、訓練を通じて確実かつ円滑な情報収集及び発信について確認してまいりたいと思っております。