津山市議会 2024-06-19 06月19日－04号
経過の流れ、地域農業を次世代にどう引き継ぐのかということですが、地域農業の将来の在り方を明確にするこれまでの人・農地プランから地域計画をつくるためのアンケート調査が各農家に送られております。私も出しましたが、これまでの人・農地プランとこれからの地域計画ヘの取組はどこがどう違うのか、お伺いをいたします。
経過の流れ、地域農業を次世代にどう引き継ぐのかということですが、地域農業の将来の在り方を明確にするこれまでの人・農地プランから地域計画をつくるためのアンケート調査が各農家に送られております。私も出しましたが、これまでの人・農地プランとこれからの地域計画ヘの取組はどこがどう違うのか、お伺いをいたします。
人・農地プランは、担い手への農業集積を目的に、地域での話合いにより地域農業の将来の在り方を明確化するものでございます。地域計画は、それをさらに一歩進め、農地が利用されやすくなるよう、農地の集約化等に向けました取組に重点を置いて、農業を担う者ごとに利用する農地を示す目標地図の作成が追加されております。
人・農地プランでございますが、これは一定の区域における地域の話合いを基本に、地域農業の在り方、担い手の確保や農地利用の調整等について地域住民による話合いを基にその区域の将来の農業の在り方を定める計画でございます。 令和５年４月１日に改正農業経営基盤強化促進法が施行され、従来の人・農地プランに目指すべき将来の農地利用の姿を明確化した目標地図の作成を加えた地域計画というものに移行されました。
人・農地プランの中では中心経営体への農地の集約化に関する方針など、将来の地域農業の在り方を取りまとめることにより実質化を図っております。 次に、地域計画策定への取組状況についてでございます。 本市における地域計画は、現行の人・農地プランと同様市内８区域で本年度中に区域ごとに担い手を対象とした検討会を開催します。
まず、地域農業システム化事業補助金は、人・農地プランに位置づけられました認定農業者等が経営規模拡大に必要な機械設備導入を支援するものでございます。一部申請者が計画変更を行いまして、対象経費が減額となったことから、不用額2,799万円が生じたものでございます。 次に、認定農業者等物価高騰対策支援金でございます。
先ほど上程をされました議案第35号「津山市一般会計補正予算（第５次）」そのうち35款農林水産業費のうち10節需用費、地域農業振興事業費、修繕料2,000万円についてお尋ねをします。
地域農業の現状は大変厳しいものがあり、高齢化や後継者不足、米価の低迷、肥料や資材の高騰等で米作りから離脱する農家が増え、農地の荒廃が目立ってきている。電気料金高騰で使用料金を値上げすれば、さらに農地の荒廃に拍車がかかると危惧していることから、揚水ポンプ動力電気料金の支援を要望するものであります。
こうした状況に対応していくためには、御指摘の食料安保の視点も含めまして、地域農業を持続可能で強い産業にしていくことが重要と思っております。 本市といたしましては、農地利用集積の促進や認定農業者等担い手の育成、確保などの対策を行い、農畜産物の高品質・高付加価値化に努めながら地域の農業経営基盤の強化を図っていくことが役割であるというふうに考えております。 以上でございます。
◎農林部長（中川竜二君） 地域農業の振興のためには、ＪＡの協力も求めつつ曲辰を持続可能な仕組みにしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（津本辰己君） 13番、金田議員。 ◆１３番（金田稔久君） そこら辺までしか言えんと思うんですが、もう私は、曲辰との協力と、するんなら、私は予算に賛成します。今までみたいに都合のええことばあ言ようたらいけません。
農業ビジネスモデルの構築については、地域農業生産者の所得向上を図るため、地域商社曲辰を核として、引き続き、定住自立圏エリアの農産物の高付加価値化やブランド化、新商品の開発に取り組み、戦略的に圏域外への販路開拓を進め、津山圏域の農業を持続可能で強い産業にしてまいります。
２月１日、東備地域農業者の集いが備前市市民センターで開催され、新規農業就業者へ激励を行ってまいりました。新規農業就業者の皆様が、農業の担い手として地域の中心となり、御活躍いただけるよう御期待申し上げます。 同日、片上地区懇談会を開催し、地区の方と意見交換を行いました。 ２月２日から４日にかけて、北前船寄港地フォーラムｉｎ Ｏｋｉｎａｗａに参加してまいりました。
防護策の補助金につきましては、地域農業の活性化及び農作物の被害防止を図るため、市内にある農地を対象としているものでございます。議員からもございましたけれども、現状、当市の補助制度でございますが、総延長５０メートル以上の設置に対しまして材料費購入実費の２分の１もしくは設置延長掛ける基準単価のいずれか低いほうとなっております。
次に、この項最後４点目の質問として、地域農業の魅力発信のための生産者と消費者の交流の場についてお尋ねいたします。 先月27日に水島緑地福田公園において、倉敷市農業祭が３年ぶりに開催されました。農業祭には何度も出席させていただき、バナナが販売された年には、倉敷市の産物でないものを置くべきではないと苦言を呈しましたが、翌年からは、バナナは姿を消し、出店者も多く、地場産品にあふれる盛況でありました。
多くの市民の皆様に米粉を選んでいただけるよう取組を進めるとともに、米粉の消費拡大による地域農業の活性化につなげていきたいと考えております。 ○副議長（塩津孝明君） 若林 昭雄議員。
本市としましては、持続可能な農業を実現するため、意欲ある地域農業の担い手の育成、確保に取り組み、生産基盤の強化や農業経営の安定化につながるよう引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 次に、原子力災害を想定した島根県との協定についてです。 島根原子力発電所の原子力災害に関し、平成26年５月に岡山県と島根県との間で原子力災害時における広域避難に関する協定が締結をされております。
◎農林部長（中川竜二君） 地域農業の担い手を確保するためには、意欲ある多様な若者を農業に呼び込み、定着いただくことが重要であると考えておりまして、関係機関と連携したきめ細かな就農相談をはじめ、先進農家等での研修や就農費用の助成など、就農しやすい環境づくりに引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（津本辰己君） 25番、河本議員。
◎農林部長（中川竜二君） 地域農業を持続可能な農業の仕組みとするためには、地域の特性を踏まえたブランド化や高付加価値化をはじめ販路拡大などの支援が必要と考えており、御提案と併せて研究したいと存じます。 ○議長（津本辰己君） 15番、村田議員。 ◆１５番（村田隆男君） この里山モデル地区は、ぜひともやってください。特に強調しておきますから。 次に行きます。 若者定住。
市長は、２月議会の施政方針で耕作放棄地解消のため各集落において将来の農地の在り方を示した人・農地プランを順次作成し、地域農業の活性化に取り組むと述べられています。 令和３年７月に改定された農業に関する多面的機能の発揮の促進に関する計画の中には、産地が将来にわたって持続的に発展していくためには意欲ある担い手の確保や育成が求められている。
戎市長が副市長時代の平成28年11月、中国四国農政局が現場の関係者等と地域農業の課題や展望について意見交換をする、一日農政局ｉｎ新見が市内で実施されております。オブザーバーとして参加されました戎市長は、主催者と地元関係者の耕作放棄地に対してどんな対策があるか、どのようなことが課題かというテーマの意見交換の最後に、議事録によりますと次のように述べられております。