総社市議会 2024-12-05 12月05日－02号
しかしながら、現状では、子どもたちが行政の取組や地域課題について知る機会が限られており、そのための環境整備が必要ではないかと考えます。 そこでまず、市長にお伺いいたします。 総社市では、そうじゃ子ども大綱やそうじゃ子ども会議を通じて子どもたちを地域の宝として育む取組を進めています。
しかしながら、現状では、子どもたちが行政の取組や地域課題について知る機会が限られており、そのための環境整備が必要ではないかと考えます。 そこでまず、市長にお伺いいたします。 総社市では、そうじゃ子ども大綱やそうじゃ子ども会議を通じて子どもたちを地域の宝として育む取組を進めています。
◎総務部長（三浦英俊君） ソーシャル・インパクト・ボンドは、受託事業者が資金調達する成果連動型の公民連携手法であり、行政コストの縮減や地域課題の解決に有効な手法である一方で、対象とする社会的課題の適正な選定や、複数の民間事業者等が複雑に絡み合うことから、成果を創出するために手間や時間を要することが課題であるというふうに認識をしております。 ○議長（中島完一君） ９番、三浦議員。
◎環境福祉部長（梅原高之君） 計画提案書の根幹部分、こちらについては本市職員が作成し、Ｃキューブ・コンサルティングには先行地域の取組による地域課題の解決手法や脱炭素化技術に関する提案など、科学的知見に基づく分析、評価が必要な事項を中心に支援をいただいております。 ○議長（中島完一君） ７番、河村議員。 ◆７番（河村美典君） 分かりました。
また、地域課題の解決に向けた施策での連携を行うとともに、新たな事業の開拓などにも期待をしているところです。 支援については、運営に対する補助金のほか、広報紙を活用してシルバー人材センターの活動を周知し、高齢者の就労の促進を図っているところです。 引き続き効果的な事業推進に対する支援を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（中島完一君） こども保健部長。
令和５年度は、連合町内会の支部を単位とし、地域課題の解決に向けた地域運営組織を設立した１支部に対する地域づくり応援事業補助金による支援と、設立への意向がある２支部への説明会や研修会の開催等による支援、調整を進めてまいりました。 一方で、地域運営組織の設立は44支部中15支部にとどまっており、まだ多くの支部で未着手であることも課題となっております。
３つ目、旧遷喬尋常小学校解体保存と地域課題。 県関係者から旧遷喬尋常小学校をよろしくと聞いたとき、費用は７億円でした。お金をかけて保存するの、今のままでいいじゃないと話したことを覚えています。それが１０億円になり、１２億円、１４億円、今回は２０億円です。
美作大学、津山高専とは本市の行政課題や地域課題と両校の教育研究活動を融合させることで、実践的な人材育成など新たな付加価値を生む取組を進めております。人口減少や少子化など本市を取り巻く環境は厳しさを増すことが予想されますが、市内外の知の拠点である大学などとの連携を進めることで本市の拠点性を維持してまいりたいと考えております。 以上でございます。〔降壇〕 ○議長（中島完一君） 政策推進監。
提出された要望書には、教育研究の質及び学生満足度の向上や地元との連携及び地域課題の解決、外部資金獲得強化及び経営効率の改善などが改善項目として挙げられているようですが、具体的な改革プランは示されていないと思います。 改めて言うまでもなく、本市の財政状況は厳しい状況下にあります。
持続可能な地域づくりに向けた小規模多機能自治の推進につきましては、これまでに21の地域運営組織が市内各地に設立され、それぞれが地域課題の解決に取り組まれているところであります。引き続き、地域運営組織の設立や運営を支援するとともに、拠点施設などの活動環境の整備を進めてまいります。
そうした中に我々入っておりまして、津山、真庭、新見、それから美作あたりが入ってるんですけれども、そうした中で広域で連携した取組ができないものかということで始めておりますし、このたび先般ありました地域課題解決支援プロジェクトということで、この津山、新見、真庭、美作、新庄、それから勝央と、この６市町村の参加によりまして、姫新線を活用した観光振興をテーマにした活動の取組の報告会が行われております。
また、津山高専を含む本市の高等教育機関との連携については、本年度より行政課題や地域課題の解決につながる取組に対しその費用の一部を補助しております。県北地域の教員不足解消やデジタル技術を活用した道路の劣化診断などの研究が行われており、実践的職業人の育成と地域への理解と愛着を深めることで地元に定着する学生が増加するよう支援を続けてまいります。
農業を取り巻く地域課題の解決に向け、より地域に入り実行していく農リミットプロジェクトを始めるとともに、蒜山農業公社の機能強化についても検討していきます。
そしてまた、災害時でもエネルギーを安心して使える環境を整備するための公共施設への太陽光発電設備の導入とか、あるいは公用車の次世代自動車化ということにもなりますし、それからさらに、今一生懸命候補地選定をして実現しようとしておりますけども、小水力発電、あるいはバイオマスを通じて地域で有効活用されてない資源を活用した発電設備の導入、第２の発電所を造ると、そして地域の活性化、あるいは地域課題の解決につながる
地域課題への対応について伺います。 私の以前の一般質問での御答弁でもおっしゃっていただいたとおり、自由枠交付金を増額の方向で検討していただいていることについては大変ありがたく、感謝申し上げる次第でございます。ございますが、それを増額していただいたイコール即諸問題解決とはいかないのが現状でございまして、何が問題なのかといえば、そもそも作業に従事していただける方が不足しているということでございます。
本市におきましては、これまでも小・中学生の郷土愛の醸成や地域課題の解決に取り組む高校生のワークショップの支援などの取組を通じて、子供たちが本市の将来について考える機会の増加に努めております。今後もこうした取組を充実させ、未来を担う子供たちに主権者意識を持っていただくとともに、住民のウエルビーイングの向上にもつなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
そして、10月24日には18の会員企業、団体から成る津山市スマートシティ推進協議会が設立され、デジタル技術を活用し地域課題の解決に向けた調査研究が始まると期待しているのは、これまた近くで興味を持っている人間だけのように感じます。市民の方と話をしていても、また横文字を使って、何のことやら分からんと言われます。
本構想の実現に向けて、人口減少都市の地域再生を専門とされる山口大学の宋俊煥先生と、経済学が専門で学生と一緒に地域課題解決に向けた活動をされている新見公立大学の長宗武司先生に専門人材として参画をいただき、地域団体や民間事業者など多くの関係者で構成し、まちづくりについて協議する組織、新見駅周辺みらいプロジェクトを本年９月に設立をいたしたところでございます。
◎企画財政部政策推進監（針生博文君） 企画費が増加した主な理由としては、津山市スマートシティ構想の策定に当たり支援業務を委託したことや、デジタル社会の推進に向け、民間企業から地域活性化起業人を受け入れたこと、地域課題の解決に向け、慶應義塾大学や早稲田大学と共同研究を行ったことなど、新たな事業が加わったことが挙げられます。 ○議長（中島完一君） ９番、三浦議員。
これからも、これらの補助金を有効に活用するということで、真庭市としての地域解決、地域課題の解決に努めていくという基本的な考え方です。内閣が替わるたびに、少し衣替えして新たなものを打ち出そうと。ただ、実質はそんなに変わりません。だから、補助金が変わったから右往左往するようなことがないように、真庭市の主体性を持って、いかに活用するかという観点から、これからもこういうことに取り組んでまいります。
分野につきましては、特にどの分野とは定めておりませんが、全ての分野におきまして、各部署で市民サービスの向上、地域課題の解決、そして業務の効率化などについて対策を検討しております。