津山市議会 2024-06-20 06月20日－05号
学校法人美作学園から、本年１月29日、谷口市長に対し、美作大学の公立化に向けた検討を求める要望書が提出されましたが、今回の要望書は、美作大学の生徒募集の困難化、そこからくる経営の難しさが前面に出ており、地域社会にとって必要な人材確保の理念が私にはあまり伝わってきておりません。 市長は、要望書を重く受け止め、しっかりと検討していくと述べております。
学校法人美作学園から、本年１月29日、谷口市長に対し、美作大学の公立化に向けた検討を求める要望書が提出されましたが、今回の要望書は、美作大学の生徒募集の困難化、そこからくる経営の難しさが前面に出ており、地域社会にとって必要な人材確保の理念が私にはあまり伝わってきておりません。 市長は、要望書を重く受け止め、しっかりと検討していくと述べております。
提案理由は、この施設は地域ぐるみで高齢者を中心に支え合い助け合う明るい地域社会づくりを進めることを目的に整備された施設であるが、現在利用もなく、今後の活用も見込めないこと、また老朽化も踏まえ、条例の廃止を行うというものであります。 条例廃止の後、解体、撤去を行い、撤去後の土地の管理、活用については今後検討していく。あわせて、関係条例の改正を行うというものであります。
シルバー人材センターは、人生100年時代の対策として、健康寿命、健康で日常生活を支障なく送ることができる期間を延ばしつつ、高齢者の居場所づくりと生きがいのある社会参加を目指し、さらに健康に働く高齢者を増やすことが、会員確保やシルバー事業の拡大、また地域社会の活性化に貢献できるものと考えています。センターは、地域の課題解決を担う上で、今後も就業における重要な組織です。
また、かつてのように地域社会に活力があった時代とは異なり、人と人との関わりが減り、いわゆる近所からのサポートが受けづらくなった今日では、やはり行政に頼らざるを得ない状況が増えているようにも思います。そうした視座に立ち考えれば、基本的に地域力そのものを向上させる必要があります。そのためには時間はかかりますが、高い価値規範と郷土愛を備えた人づくりをする必要があります。
市内中小事業者のＤＸの推進は、先ほどと若干重複しますけれども、生産性の向上でありますとか業務効率化、より的確なマーケティング活動でありますとか、顧客サービスの改善につながりまして、また地域社会における課題解決にも期待がなされます。 しかし、ＤＸを推進するためには、専門知識やリソース、費用など様々な課題が存在し、特に中小事業者においてはこれらの課題が大きいのではないかと考えております。
設立の際、必要な組合員の人数が、ＮＰＯ法人の場合は１０人以上が必要なのに対しまして、労働者協同組合は３人以上であること、それから資金の調達方法が、ＮＰＯ法人では会費や寄附であることに対し、労働者協同組合では組合員による出資であること、事業目的が、ＮＰＯ法人では特定非営利活動２０分野であることに対し、労働者協同組合では労働者派遣事業を除く持続可能で活力ある地域社会の実現に資する事業であれば認められること
現在の市内の施設では、改正文化財保護法のいう、文化財をまちづくりに生かしつつ、地域社会総がかりで継承するという文化財活用の理念の実現は困難と考えます。市内全域の文化財を総合的に展示、活用、調査できる新しい中核的博物館の建設が必要ではないかと思います。既存の建物を改修し利用してもよいと思いますが、見解を伺います。 ７、文化財保存活用計画について。
２つ目は、自分らしく暮らせる共生の地域社会まにわの実現であります。 ＳＤＧｓの推進。 ＳＤＧｓ未来都市選定から７年を迎え、市民の皆さんにこの理念が定着していると感じております。２月に開催した真庭ＳＤＧｓ円卓会議では、高校生をはじめ、ＳＤＧｓの推進者が円卓を囲み、これまでの振り返りと今後に向けた議論が行われるとともに、ＳＤＧｓパートナー１０団体の取組が展示されました。
人口減少の中で活力を維持するには、市民の連帯した活動量を増やすことであるとの認識を基本に、若い世代を仲間に加え、既成の価値観から脱却した検討を行う中で、共生の地域社会まにわの実現を目指し、未来につながる長期ビジョンを示せるよう取り組んでまいります。議員各位におかれても、有益な提案をいただけることを期待しています。
災害や緊急事態が発生した際、市民は地域社会の迅速な復旧作業に向けて努力もしなければなりません。そのためには情報収集と情報伝達が重要であり、地元住民や関係機関からの適切な情報収集の仕方や正確な情報提供の在り方が避難行動や被害状況の把握、救助などに直結します。さらに復旧、復興の手順やプロセスが明確に定義され、関係者間で効果的にコミュニケーションされることが重要と考えます。
共生社会の定義として、年齢、性別、障がい、病気の有無、家族のかたち、職業、経済状況、国籍、性的指向、性自認など、それぞれ異なる多様な人々が地域社会を共に支え合って構成されていることを改めて認識し云々と書いております。
この事業は、地域社会の課題を解決する公共マネジメントの政策形成を担える有能な人材を養成する目的で同大学が実施するもので、来年度の地域公共マネジメントプログラムのフィールドワークの対象地に本市が選ばれたものです。研究テーマについては参加される研究室ごとに設定されるもので、現時点では決まっておりません。
◎市長（谷口圭三君） 昨今の人口減少社会におきまして、地域社会の持続可能性を高めていくためには誰一人取り残さない包摂性、そして互いの違いを認め合う多様性というのを高めてことが必要だというふうに思っております。
そこで、行政のみならず地域社会と学校や教育機関が一体となって郷土を愛し、協働の精神を備えた人材を育成していくことが非常に大切になってくるのだと思います。 例えば、２月で実施された小・中学生版つやま検定トライアルに関する記事が、２月21日付の山陽新聞に掲載されました。これには、先ほど述べたようなことが背景にあるのだと思います。 そのことを踏まえ、お尋ねします。
個々人が有する優れた知見や経験、技術や特技を地域社会のために役立てることは、地域の発展のためにも有益なことと考えております。 繰り返しますが、公務員は全体の奉仕者であります。特定の利益を利することは断じて許されませんし、退職前に携わっていた業務の延長線上にある事業に、退職後に就くことも、人々の疑義を招きかねません。それらの観点から、地方公務員法は再就職への規制を定めております。
また、確かな学力を定着させるため授業改善、家庭学習、確認テスト、補充学習等を一体的に取り組む学びのサイクルなどを推進することにより、自ら学び考え行動する能力を養うことで将来地域社会で活躍できる人材の育成を目指してまいります。高等教育機関との連携については、美作大学、津山高専の強みを生かした取組を進めることで、時代に応じた学園都市津山を実現してまいります。
基本的な認識とその姿勢でありますが、まず真庭ライフスタイルの実現、「誰一人取り残さない、共生の地域社会まにわ」の実現に向け、市民参加型のプラットフォーム、共生社会推進市民会議の設立を目指し、今年度から対話を通じてお互いの違いを認め合い、理解を深めるため、対話カフェを開催しています。共生社会は、市民一人一人の理解や小さな対話の積み重ねによって実現されます。
自粛から通常、静から動へと、地域社会全体がモードを切り替えて、コロナ禍前の元気な姿を取り戻そうと、それぞれの団体や住民お一人お一人が努力されている、そういったお姿を大変ありがたく、そしてうれしく思っているところであります。 改めまして、この３年余りの様々な感染防止対策への御理解と御協力には大変感謝を申し上げる次第でございます。
何か一つの組織をつくるというよりは、今申し上げましたようなことで高齢者支援課の下に高齢者、それも単独の単身の方々が安心して住めるような、そういう地域社会をつくっていくということで頑張ってまいります。 同じことを繰り返しますけど、一言で言えばそういう地域共生社会をいかにつくるかということ、それを目指してまいります。 ○議長（小田康文君） ２０番岩本議員。
また、学校給食へ津山産品を供給することは、生産者や事業者にとっても魅力があり、地域の経済や産業への波及効果も期待されることから、持続可能な地域社会づくりに必要であるというふうに考えております。 最後に、私自身の食習慣についてであります。 食育に関心を持ち、健全な食生活を実践することは、生涯にわたって健康で心豊かな生活を送るための基礎と考えております。