津山市議会 2024-06-17 06月17日－02号
また、本年４月には中央公論新社から令和６年・地方自治体「持続可能性」分析レポート、「新たな地域別将来推計人口から分かる自治体の実情と課題」と題して人口戦略会議が出されたいわゆる消滅する市町村リストでは、20歳から39歳の若年女性人口の将来動向に着目して、若年女性人口が減り続ける限り出生数は低下し続け、総人口の減少に歯止めがかからず市町村が消滅していくと考えられています。
また、本年４月には中央公論新社から令和６年・地方自治体「持続可能性」分析レポート、「新たな地域別将来推計人口から分かる自治体の実情と課題」と題して人口戦略会議が出されたいわゆる消滅する市町村リストでは、20歳から39歳の若年女性人口の将来動向に着目して、若年女性人口が減り続ける限り出生数は低下し続け、総人口の減少に歯止めがかからず市町村が消滅していくと考えられています。
真庭市の地図上に円の大きさで表すバブルチャートや、円グラフや棒グラフ、地域別、園長別、年代別などの残業量が一目で分かるようになります。極端に残業量が多くても問題ですが、残業が多かった園で極端に残業が少なくなるということも問題です。 勤怠管理においても変形労働時間制などの様々な働き方に対応し、休憩時間の設定も行え、職員ごとに集計することもできます。
昨年12月22日公表の国立社会保障・人口問題研究所の地域別将来推計人口によると、2050年新見市の人口は１万4,693人で、2020年の２万8,079人から47.7％減少し、ほぼ半減すると予測をしています。県内自治体の減少率を比べると、本市は高梁市、備前市に次ぎワースト３位でありました。 そこで、１番、本市のこの推計人口をどのように受け止めたか、所感を聞かせてください。
２０２１年の朝日新聞では、地域別に異なる最低賃金を全国一律の額にすべきという主張に対して中小企業の約８割が反対していることが日本商工会議所が２０２１年４月５日にまとめた調査で明らかになっている。大都市部と中山間地域では生活格差がある。今の都道府県ごとに決める最低賃金の見直しは毎年行っていて、そのほうが実情に合っていると考えるという意見がありました。
現行法の最低賃金は、その地域の労働者の生計費と賃金、事業の支払い能力を考慮して決めているため、地域別である限り低い地域は低いまま決定される構造的な問題もあり、また最低賃金が高い地域では賃金が低い地域を考慮することで引上げを抑制する要因ともなっています。 健康で文化的な最低限度の生活を確保するためには、どの地域で働いてもひとしく保障されなければなりません。
現在の最低賃金法では、最低賃金を地域別に決定しなければならないとし、都道府県ごとに決められています。２０２３年の改定では、最高の東京都の１時間当たり１，１１３円、最低は岩手県の８９３円である。岡山県は９３２円で、東京都との差は１８１円となり、月約３万１，０００円、年収にすると４０万円近くの差が生じることになる。
そういう意味では、この水道、例えば水道局だったら、破裂、漏れを毎年ということではないと思いますが、地域別に確認をして回る、見てもらっておるというようなこともありますけども、そういうことがもし可能なら、少しでも早く分かるんではないかなというような気持ちもしております。 それはそれとして次に、セクハラ、パワハラはないというふうにお答えいただきました。
本調査は、国民の就業、不就業の状態を全国的及び地域別に明らかにするものであり、総務大臣が指定する市内36調査区の中から選定された世帯の15歳以上の方が調査対象となります。委託金196万2,080円に対し、支出の主なものとしましては、調査員、指導員の報酬が約154万円であり、そのほか会計年度任用職員報酬、消耗品費、郵送料などでございます。
◆７番（山下周吾） では次に、現在の人口の構造、年齢別区分の比率、それから地域別による人口の増減が分かれば教えてください。 ○議長（伊澤誠） 生活環境部長。 ◎生活環境部長（新田直哉） それでは、現在の人口構造並びに地域別の人口増減についてお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症の感染状況につきましては、毎週金曜日、県が定点把握による地域別の発生状況を公表しております。 本市といたしましては、県が公表した備北地域の数値を基に市内感染者数の状況を把握しており、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行してからも増減を繰り返している状況であり、全体的には７月以降徐々に増加傾向であると認識しております。
その策定に当たりましては、現行の第５次総合計画後期実施計画の推進と並行いたしまして、来年度から準備を始める必要がありますが、これまでの地域別や分野別の懇談会だけではなくて、多様な住民が本市のまちづくりをより自分事として捉えることができるような機会を設けることも検討したいというふうに考えております。
本市では、都市部会場とオンラインを組み合わせたハイブリッドでの移住相談会等に早い段階から取り組み、地域別では関西圏や関東圏から移住された方が多く、令和３年度では全体の59％を占めています。 このことは、コロナ禍を背景とした地方への関心の高まりと本市の移住支援の取組が相乗効果として現れたものと捉えております。 次に、求人状況についてです。
国立社会保障・人口問題研究所における直近の地域別将来推計人口平成30年の統計によりますと、津山市においては2040年の総人口が８万5,626人であり、65歳以上の高齢者の割合が、総人口の約35％を占めることが推計されています。
御質問のグランドデザインにつきましては、第２次総合計画基本構想に定めるゾーニングによる地域別整備方針が現在の構想であります。行財政の効率化は自治体運営にとりまして大きな課題であります。現段階では構想の変更は考えておりません。しかし、今後の財政状況から地域の状況に大きな変化が生じた場合には、全体構想を変更することが必要ではないかと考えております。 続きまして、中項目３であります。
全国的に人口減少が進む中、本市においても、平成28年をピークに人口減少局面に転じており、地域別に見ると、近年は児島、水島、玉島及び真備で減少、倉敷、庄、茶屋町及び船穂で増加しております。 本市の人口減少は、死亡者数が出生者数を上回る自然減が続いていることが主な要因ですが、国や県と比べ、緩やかな減少幅で推移しています。
ですから、学区単位で、例えば地域によって足りないものや要望に差があるわけなので、それを地域の共通の理解として地域別に、解決のためのメニューをつくる。それが、先ほど部長が言われた振り返りの部分になるんだろうと思うんですけれども、こういったことをすることで、問題解決のための、地域でそういったことを行えば、そういう相談、それから解決を行うことにより、人や地域が育っていくと思うんですよ。
国立社会保障・人口問題研究所の我が国の地域別将来推計人口によりますと、前も言ったと思うのですけれども、2020年の倉敷市の総人口は47万6,247人で、そのうちゼロ歳から14歳までが６万3,359人、2025年では、総人口は47万1,519人となり、2020年から4,728人減少します。ゼロ歳から14歳までが６万148人で3,211人減少します。こういう推計です。
これを地域別に見れば、高梁と成羽が増加し、有漢、川上、備中は減少しています。この要因はどのようなものなのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（宮田公人君） 蛭田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（蛭田俊幸君） 引き続きお答えをさせていただきます。
初めに、８月21日時点での本市におけるマイナンバーカードの交付率は44.5％で、地域別の状況では津山地域が42.8％、加茂地域が45.6％、勝北地域が40.6％、久米地域が43.1％、阿波地域が47.8％となっています。 年齢別では、20歳未満が36.5％、20歳以上40歳未満が42.1％、40歳以上60歳未満が45.7％、60歳以上が44.1％となっています。
第３次備前市総合計画の地域別人口の見通しでは、2015年から2045年の30年間で備前市全体で45.9％、片上地区では49.3％の減少が予測されております。