井原市議会 2009-03-11 03月11日－03号
国は、公共交通の改善に頑張る地域を応援する政策として、平成19年10月に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が施行されております。
国は、公共交通の改善に頑張る地域を応援する政策として、平成19年10月に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が施行されております。
地域公共交通は全国的にも大きな課題であり，平成19年度に地域住民の自立した日常生活及び社会生活の確保などを目的とする，地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が制定されたところであり，国において，議員御指摘の「地域公共交通の活性化・再生への事例集」として全国のさまざまな取り組みを集めたものを公表しています。
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第６条に従いまして、市、事業者、道路管理者、公安委員会、有識者及び利用者代表等で構成する予定であります。
第１に，地域公共交通の活性化及び再生に関する法律というものが，今から２年ほど前になりますけれども，2007年10月に施行されております。この法律により支援を受けるには，地域公共交通総合連携計画の作成が必要となってありますが，このたびの岡山市都市交通戦略（素案）との関係についてまずお尋ねをいたします。 第２に，平成13年に岡山市交通基本計画が策定をされております。
まず、バス路線の見直しでありますが、具体的には地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の施行に伴い、来年度から総合連携計画を策定するため、本年度、来年３月中旬でありますが、関係者で構成する法定協議会を設置する予定であります。そして、平成21年度からはこの法定協議会によるアンケート調査やバスルート案の検討を行ってまいります。
そして、今回答弁で申し上げました法定協議会は、平成19年10月１日施行の地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づいて、国の補助事業を実施するために市町村並びに関係者によって構成される協議会で、本市の場合は本年度の設置を目指している会議体であります。したがいまして、地域公共交通会議は、現行法に基づいて事業者のルートや料金改定、事業継続のための諮問機関として今後も存続いたします。
国におかれましても、近年道路運送法の改正や、あるいは地域公共交通の活性化及び再生に関する法律というものが制定されまして、公共交通の存続に悩む地方都市の公共交通の再生に乗り出してはおります。 一方、こうした法改正による規制緩和で、現在はＮＰＯとかあるいは協同組合など、ボランティアによる有償運送というものや福祉有償運送が可能になってまいりました。
同協議会の構成メンバーにつきましては，地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の第６条に規定されており，この規定に基づき選出をいたしております。具体的に申し上げてみますと，学識経験者，公共交通の利用者，事業者，関係行政機関の14名で構成をいたしております。
そのため，昨年度末，地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき，笠岡市の公共交通のあり方について検討するため，有識者，公共交通の利用者，事業者，関係行政機関等から構成されます笠岡市地域公共交通活性化協議会を設置したところでございます。
１，昨年10月施行の地域公共交通の活性化及び再生に関する法律では，地域の公共交通は地方自治体が中心になって考え，維持，確保していくことが求められていますが，岡山市は交通政策を進めるに当たって，だれもが安全に移動できるという福祉の観点から，すべての市民の交通の足を確保しなければならないと思います。市はどのような政策を進められているのでしょうか。
したがいまして、公共サービスのあり方についても、交通という側面からこれは真剣に考えないと、もう郡部と言ったら適切かどうかわかりませんが、端的に言って郡部の方が津山市と一体感を非常に持ちにくくなってしまうかもしれないというおそれもありますので、この地域間公通等については、ごんごバスの適切な運用、運営ということを考えたり等いたしまして、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律も施行されたことでありますから
次に、第２条についてでございますが、附則第15項に、第59項として、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、鉄道事業再構築事業を実施する路線に係る鉄道事業の用に供する家屋に係る課税標準の特例を加えるものでございます。
〔政策部長 柚木義和君 登壇〕 ◎政策部長（柚木義和君） お尋ね１点目の，20年度から開始する公共交通体系の委員会のことですが，去年の９月に原田毅議員の方から公共交通の国会で10月には通りそうな法案があると，それができた後どうするのかというふうな，そういう具体的な御質問で，当時はまだ関係の省令も何も来てませんでしたから，それ以後に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律というのが私どもの方に参りまして
国は2006年８月に，2016年までに全国10都市にＬＲＴを導入するとの方針を示し，並行して地域公共交通の活性化及び再生に関する法律を昨年制定しました。その中で，ＬＲＴのインフラ部分を公共が所有する上下分離方式を認めることになったのであります。
政府はモータリゼーションの国による政策等により，公共交通機関が奪われ，移動性弱者が増加をしてきたこと，さらに規制緩和により地方鉄道やバス路線の廃止に拍車がかかり，地方の公共交通が危機的な状況に陥っている，こうしたことから地域公共交通の活性化，再生を目的に掲げる地域公共交通の活性化及び再生に関する法律を去る５月28日のさきの通常国会で全会一致で成立が図られました。
今国会で地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が成立し，11月までに施行されます。この法律は超低床車両の路面電車──ＬＲＴの導入や赤字ローカル鉄道の再生などを支援するものであります。また，独立採算制を原則に，赤字経営で廃線に追い込まれる昨今の公共交通を地域全体で支える仕組みに変えようというのがねらいであります。
なお、議員御提案の地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の活用につきましては、今後、法の施行に向けた国の基本方針が示された段階で、どのように本市の公共交通体系に反映できるか検討してまいりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 そのほかの御質問につきましては、担当よりお答えをさせていただきます。 ○議長（秋山正君） 西副市長。