津山市議会 2024-06-17 06月17日-02号
地域の互助力の醸成については福祉の専門家や行政と住民が地域の課題について話し合う小地域ケア会議や地域が抱える課題を住民同士で話し合い、解決に向けた取組につなげていく住民自治協議会の活動支援などを行っております。今後も、その地域に暮らす住民相互、また住民と行政や関係者との互助力が高まるよう、環境整備に努めてまいります。 ○議長(中島完一君) 11番、政岡哲弘議員。
地域の互助力の醸成については福祉の専門家や行政と住民が地域の課題について話し合う小地域ケア会議や地域が抱える課題を住民同士で話し合い、解決に向けた取組につなげていく住民自治協議会の活動支援などを行っております。今後も、その地域に暮らす住民相互、また住民と行政や関係者との互助力が高まるよう、環境整備に努めてまいります。 ○議長(中島完一君) 11番、政岡哲弘議員。
本市では、広報紙での活動啓発のほか、地域の課題などを話し合う小地域ケア会議、自主防災組織や町内会が実施する会議や研修会等へ出向いての防災講座や個別相談に積極的に取り組んでおります。また、自主防災組織の活動に関する助成事業を実施しておりますので、御活用いただきたいと存じます。 次に、スマートシティー構想に関する防災や災害対策の研究はとのお尋ねでございます。
このような問題を行政が率先して民生委員の役割や重要性が分かる資料などを作成し、例えば地域の福祉を考える小地域ケア会議などで研修することも一つの方法ではないかと考えます。以前も述べましたが、小地域ケア会議については地域の主体性を大切にして取り組まれていることは理解しています。
久米地域では、年間28万人が訪れる道の駅久米の里による地産地消等の推進や久米山利活用の検討、梅の里公園、岩屋城跡、久米総合文化運動公園などの自然を生かした観光、レクリエーションの拠点づくり、また町内会と連携した小地域ケア会議の取組を強化し、地域住民が住み慣れた地域で安心して快適に暮らせることなどを進めております。 担当部局や関係者と連携して、久米地域の振興策を進めてまいりたいと考えております。
現在、地域における担い手不足が言われている中、見守り活動など福祉活動の担い手につきまして、地域にとって新たな負担となるのではなく、それぞれの地域の状況に応じた手法や取組を地域住民を主体といたしまして、専門職や行政も参加する小地域ケア会議などにおいて検討を進めているところでございます。
それで、最後に市長にお伺いしますが、社会福祉協議会の第6次地域福祉計画では、地域福祉推進員を増やしていくそれまでの計画はなくなりまして、連合町内会単位、ほぼ田舎ですと小学校区単位での小地域ケア会議の活動によって地域福祉を推進する地域福祉推進員を置こうという記述があるんですが、その定義づけとかその人をどうやって増やそうかとかというような年次的な計画が前の段階はあったんですが、今回は省略されているというふうに
では、どのように取り組むのかというと地域包括ケアシステムのネットワーク強化を図っていくために地域団体、地域住民などの連携をさらに強化し、小地域ケア会議や地域個別会議の充実と地域包括支援センターの機能強化に努めていくとのお考えです。
高齢者や障害のある方、ひきこもり、子育て世代など全ての地域住民が、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる地域共生社会の実現に向け、医療、介護、福祉、保健、教育の各関係機関、地域団体、地域住民などの連携をさらに強化し、小地域ケア会議や地域ケア個別会議の充実、地域包括支援センターの機能強化に努めてまいります。
また、地域ケア会議の充実、生活支援コーディネーターの配置などにより、地域全体で高齢者を支える体制の強化を進めてまいります。 認知症患者に関する対策としましては、認知症サポーターステップアップ講座の実施や認知症カフェの開催支援に取り組み、認知症に対する正しい理解の普及を図るとともに、認知症の方が自分らしく安心して暮らせる地域づくりを進めてまいります。
目6地域ケア会議推進事業費は、要支援1、2の方に介護予防・日常生活支援総合事業を提供するに当たり、サービスの継続の有無や困難な個別ケアプラン作成を専門職等で検討する事業です。 284ページをお願いします。 項4任意事業費、目2その他任意事業費、次ページに入りますが、節13委託料、高齢者等見守り体制整備事業委託料は、緊急通報装置による見守りを行う事業者の委託費用です。
さらに、おおむね小学校区単位に設置しております小地域ケア会議等で、民生委員や地区社協、愛育委員など、地域の関係者と地域課題の解決に向けた検討を行う仕組みを設けており、その中で住民同士の見守り活動や、気になる高齢者の情報共有を行っております。 今後も地域の高齢者の状況把握に努め、必要に応じて適切な支援につなげてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(塩津孝明君) 三宅文化産業局長。
⑧町の後期基本計画の高齢者福祉の役割分担に、行政の役割として「関係機関との連携強化、在宅医療と介護との連携や地域ケア会議の推進など地域包括ケアシステムを構築し、サービス内容の周知に努めます。」とあります。具体的にどのように取り組んでいますか。 ⑨現在、施設に入所できず自宅で介護されている方の悩みや苦しみも深刻です。助けを求めている方が、すぐに相談できる窓口がありますか。
地域包括ケアシステムの推進については、子供から高齢者まで一人一人が地域活動に参加する地域共生のまちづくりを進め、今年度内に新たに2地域で小地域ケア会議が設立される見通しです。 将来を見据えた人材育成については、昨年度の教育大綱の改定などを受け、今年度、教育委員会において教育振興基本計画の改定を進めています。
個別避難計画を作成するに当たっては、自主防災組織、町内会、消防団、防災士など地域の方々による支援に加え、ケアマネジャー等福祉専門職の協力や連携が必要になると考えており、現在、小地域ケア会議に地域の方々や福祉専門職の方などに参加いただき、複数の地域で先行的に個別避難計画の作成に取り組んでおります。 今後、この取組により得たノウハウを手引として取りまとめ、個別避難計画の作成推進に生かしてまいります。
今後も引き続き、久米山、岩屋城跡等の利活用策の検討や、町内会と連携しながら小地域ケア会議等を活用して高齢化が進む中での防災等への取組を一層強化していく必要があると考えております。 以上が久米地域の状況でございます。 ○議長(津本辰己君) 阿波出張所長。 ◎阿波出張所長(安東正人君) 最後に、阿波地域での主な取組状況です。
各振興局単位で関係者が集まって、地域課題の解決に向けたいろんな協議を行っている生活圏域地域ケア会議においても、どういう形でごみ出し困難な高齢者への支援ができるのかというのを一つの地域課題として検討をしてるところであります。 全国的にもこの問題が大きな問題になっておりまして、環境省から本年3月に高齢者のごみ出し支援制度導入の手引きというのも発行されております。
また、自主防災組織という形態にこだわらず、地域の課題を話し合う小地域ケア会議などで防災活動に取り組まれておられる地域もございます。地域に出向いての防災講話や相談対応など、防災意識を高める支援も引き続き行ってまいります。 今後も、自主防災活動の活性化を図り、地域の防災力の向上に資する支援を継続してまいりたいと考えております。 最後に、防災士資格の取得者数についてであります。
現在、障がい者団体、ケアマネジャー協会、小地域ケア会議等と勉強会を繰り返し開催し、試行的に個別避難計画を作成して、見つかった課題の解決策を検討しており、年内に個別避難計画の作成の手引きを完成させる予定です。
小地域ケア会議、生活支援体制整備事業などでの課題解決に民間企業に協力を求めていきたいと考えております。しかし、実施に当たっては、高齢者のニーズとボランティアに意欲のある民間企業の支援をマッチングする仕組みづくりが重要となります。そのため、高齢者等ニーズ調査を実施し、ボランティアに意欲のある企業の活用事例などについて検証したいと考えております。 ○議長(津本辰己君) こども保健部長。
現在行われている小地域ケア会議などもありますが、設立に向けた地域での住民の意見交換会、アンケート、既設団体の現状を聞く報告会への参加など、地域に向けての支援をしっかりと行っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。 4点目、人口減少、少子・高齢化の中における地域運営組織への将来的な支援の在り方についてお尋ねします。