高梁市議会 1998-03-10 03月10日－03号
また、県の市町村とかかわる一般施策にしても、市町村観光施策整備事業補助の2,100万円がカット、チャレンジ地域活性化支援事業約２億円がカット、地域福祉対策等メニュー事業が9,000万円の削減となっております。 そこで、これらを踏まえ、 ①それらが本市にどう影響した予算になっているのか。
また、県の市町村とかかわる一般施策にしても、市町村観光施策整備事業補助の2,100万円がカット、チャレンジ地域活性化支援事業約２億円がカット、地域福祉対策等メニュー事業が9,000万円の削減となっております。 そこで、これらを踏まえ、 ①それらが本市にどう影響した予算になっているのか。
144ページ、中山間地域活性化推進費、委託料。ここの委託料で地域活性化基本構想策定委託料、これはどこへ委託をするのか、どういった構想を考えられるのかお聞かせを願いたいと思います。 150ページ、商工費、商工振興費、負担金補助及び交付金。ここで一番下の県国際経済交流協会負担金、これが新規の事業で上がっています。
それは保育園の地域子育て支援センター、また教育委員会の地域に開かれた幼稚園づくりがありますが、目的、事業の内容等、どのような違いと役割を持っているのでしょうか。
市内にある９つの出張所を市民センターに改め、地域づくりの拠点にするのがねらいです。センターは、それぞれの地域でまちづくり推進委員会をつくり、まちづくり計画に基づいてハード面の整備のほか、特色ある文化・体育・レクリエーションを普及させる。地域に活力を持たせ、住民の連帯を深めようというのがねらいで、センターには嘱託職員など３人が常時詰めている」という内容の記事が掲載されました。
公民館やコミュニティハウスなど地域の活動の拠点整備が進んでおります。それぞれ所管や目的の違いは当然あるわけでありますけれども，利用する市民にとりましては，どちらの建物も地域の活動の拠点であり，同じようなものにしか映りません。ボランティアがますます盛んになり，また地域のコミュニケーションの必要が叫ばれる中，今後もその数はふえ続けると思います。
この地域の人口が極度に減少しておるということもよく承知をいたしており、本当に心の痛む思いをいたしております。この地域での簡易水道あるいは小規模飲用水の関係でございますが、98戸中37戸が新山村振興農林漁業対策事業によりますところの給水施設、また小規模飲用施設事業等での給水ということになっておりますが、61戸が未設置でございます。
これは広域的な地域間交流と連携によって都市の多様な活動の枠を広げ、市勢の発展を目指すものであり、そのためには本市の拠点性をさらに高め発展をけん引する核づくりを進めてまいらなければなりません。
こうした状況に対応するため、技術の高度化や新分野への進出等を通じた産業集積の活性化を図り、地域経済の発展の基盤を強化し、ひいては産業空洞化を防止することを目的といたしまして、地域産業集積活性化法が平成９年度に既に施行されてございます。
御承知のようにこの国療跡地の計画につきましては県北地域の保健・福祉・医療の拠点づくり基本計画ということで位置づけられました。 そして一つはこの津山中央病院の現在東分院となっておりますけれども、国療跡を受けましたその病院、そしてこの救命救急センター、地域災害医療センターの設置でございまして、これにつきましては県の御援助をいただき私たち県北地域の対策協議会と相まって設立をするということでございます。
（１３番白神 毅君「具体的に、ほんなら」の声あり） 例えば、分担金を徴収するということで代表者を定めまして、例えば地域の土木担当の代表者の方のお名前をお借りしまして、代表者の方をそろえまして、ため池補強事業というような県の補助事業を使いまして、元利償還金を助成していくという、こういうふうな事務手続で分担金を徴収していたということになるわけですが、個人的な分担金の徴収はいたしておりません。
また，沿線市町村においても，地域住民の長年の悲願である井原線は，沿線の振興を初め，日常生活面での利便性の向上に大きく貢献するとの立場から，利用促進等に向けたイベントや施策への積極的な取り組みがなされているところであり，さらには広く岡山県東南部及び西部と広島県東部地域の広域的かつ一体的な発展を促すための社会基盤となるものであります。
次に、生活雑排と雨水対策では平成８年度着手いたしました福島ポンプの更新事業によりまして、南部地域の湛水被害の軽減がさらに期待されるわけでございますが、中央部の船穂神社周辺の湛水問題につきましては、公共下水道事業によりまして本定例会でも御審議をいただくことになってございます、内径が２，２００ミリという大口径の不集水施設管渠工事に着手する予定でございます。
住民に最も身近な基礎的な自治体である市町村が，主体的に地域の行政を運営するということが地方自治の本旨であると考えておりまして，そういう意味では自己決定と自己責任の原則については，そういう考え方としては変わるものではございません。
民生関係では、昨年度に引き続き難病患者への支援、ひとり暮らし老人家庭などへの給食サービスの充実、虚弱老人などにバスの無料券の支給、新たに高齢者や障害者が安心できるよう移送サービスの実施、川面高倉地域福祉センターでの地域福祉活動の実施、巨瀬地域福祉センターでのデイサービス事業の運営、また社会福祉協議会と一体となった在宅福祉サービスの向上など、各種地域福祉の向上に努めてまいります。
学校、家庭、地域社会が連携し、全力を挙げて取り組まなければならない問題であると考えております。 学校に対しましては、保護者や地域の方々に正確な情報を提供し、開かれた学校づくりに努めるよう指導してまいりますので、御理解と御協力をお願いいたします。
また、本年２月に基本計画がまとまりました地域のすぐれた自然や景観等を活用した東地域の農業公園につきましては、地元関係者、地権者等の理解と協力を得ながら、計画的に整備に向けて測量、設計に着手することといたしております。
地域医療計画の見直しは、５年ごとに行われます。県が策定するこの計画の計画区域の再分割、倉敷市との分離が求められます。これができなくても、極端にベッドの少ない地域には、例外的に病院の建設を認める、こうあってしかるべきであります。市長も努力はされていらっしゃいますが、今まで県に対してどう対応されてこられたのか、あわせてお伺いをいたします。
翌日１月５日付で、日経地域情報というのも出ております。同じ内容であります。 それを見ますと、いわゆる都市問題に非常に関心のある専門家筋が見た魅力ある都市のランキングの中へ倉敷市は17位に位置づけされております。