玉野市議会 2019-06-18 06月18日－02号
本市では、平成25年度から岡山県在宅医療連携拠点事業として、玉野市医師会の御協力のもと、玉野市在宅医療連携検討会を立ち上げ、その後、地域包括ケアシステムの構築に合わせて、在宅医療・介護・権利擁護連携推進部会として拡大し、発展しながら活動を行っているところでございます。 多職種による勉強会を年２回、また市民向けのフォーラムを年１回実施をしてございます。
本市では、平成25年度から岡山県在宅医療連携拠点事業として、玉野市医師会の御協力のもと、玉野市在宅医療連携検討会を立ち上げ、その後、地域包括ケアシステムの構築に合わせて、在宅医療・介護・権利擁護連携推進部会として拡大し、発展しながら活動を行っているところでございます。 多職種による勉強会を年２回、また市民向けのフォーラムを年１回実施をしてございます。
この旭川荘では、2013年度から国や県から委託された小児在宅医療連携拠点事業で、重症児の訪問看護の研修などを実施されておられ、その一環で行った両親らのアンケート結果を２点御紹介させていただきますと、介護を行う上での不安はの問いについては、介護者が病気になったときが約89％と最も多く、今後利用したいサービスはの問いに対しましては、医療機関などに数日程度預けて家族が休息する短期入所が最多で約51％に上っており
その中で医療，介護の連携は地域包括ケアシステムの核となる部分であり，平成25年度から在宅医療連携拠点事業に取り組み，市内の医療及び介護関係者の顔の見える関係づくりに取り組んできたところでございます。今後医療と介護の連携を進める上でも県の医療計画と市の介護保険事業計画の整合性を図る必要があると考えております。
本町では、平成２５年度から平成２７年度まで岡山県在宅医療連携拠点事業を実施してきました。この事業は、浅口医師会が連携拠点となり、浅口市、里庄町と共同で事業を進めてきました。事業の目的は、地域の医療、介護関係機関が連携して、在宅医療を提供できるよう、体制づくりを推進していくことにあります。
笠岡市では，平成25年度から27年度の３年間，岡山県から委託を受けて，在宅医療連携拠点事業を実施する中で，医療と介護の他職種連携に取り組み，顔の見える関係づくりを進めてまいりました。
９月の答弁で、津山市医師会の在宅医療連携拠点事業専門部会で検討中ということでした。医療と介護の連携の状況はどこまで進められていますか。 自宅でひとり暮らしの高齢単身世帯は、平成22年の国勢調査では4,123人になっています。ひとり暮らしだと、何か起こったときが不安です。日常生活支援で緊急警報装置の貸与という取り組みがありますが、内容、貸与の広がりの状況はどうなっていますでしょうか。
清音神在本線あるいは昭和公民館の移転、建て替え、それからきよね認定こども園の改修工事などについては、結構大きなかさがあったんですけれども、既に終わってしまったというもの、あるいは国や県の事業で、国や県のよくあることですが、うたい出しはぼんと補助、助成を出しますけれども、これが終わっていくというものの中で、その事業が見直されて、それが縮小されたようなもの、例えば健康長寿長期化モデル事業であるとか、在宅医療連携拠点事業
６目衛生費委託金の保健衛生費委託金は、決算見込みにより、在宅医療連携拠点事業委託金９万円の減額でございます。 次に、16ページ。 16款財産収入、１項財産運用収入、２目利子及び配当金で、基金の運用利子の実績見込みにより172万4,000円を増額するものでございます。 18款繰入金、１項基金繰入金は、１目財政調整基金繰入金は、財源調整により４億1,538万500円の減額でございます。
同じく、在宅医療連携拠点事業推進協議会が13年８月27日より開催されてまいりました。そして、同じ13年９月に半年おくれで熊山新診療所の新築工事の契約が交わされました。
次に、53ページ、予防費の在宅医療連携拠点事業経常管理費74万9,000円は具体的にどういうことをするのかとの質疑があり、町内の医療施設のお医者、看護師と介護施設の職員が具体的なケースを対象に共通の意識を持って対処する勉強、研修を行っているとの答弁でした。
こちらは平成26年度、それから27年度につきましては、津山市医師会が岡山県からの受託事業といたしまして実施をしておられます在宅医療連携拠点事業により、地域医療と介護サービス資源の調査や連携に当たっての課題抽出、それから対応協議などについて、専門部会を設けて検討が続けられているところでございます。
笠岡市では要介護状態になってもできる限り住みなれた場所で安心して生活ができることを目的に，平成25年度から岡山県在宅医療連携拠点事業を通して，笠岡市が中心となり医師会，歯科医師会等の地域における医療と介護の関係機関と顔の見える関係を構築し，在宅医療，介護の連携を進めているところでございます。
市民の皆さんが住みなれた地域で生活を続けることができるためには、保健・医療・福祉の包括的かつ継続的なサービスの提供が必要であり、そのため国、県の支援を受け平成25年度から在宅医療連携拠点事業に取り組んでいるところでございます。
本市では、平成25年度から岡山県在宅医療連携拠点事業を実施し、地域において在宅医療、介護をスムーズに連携する仕組みを整備するために、市、医師会、市民病院を連携拠点として多職種連携による在宅医療支援体制の構築に努めております。
でございまして、主なものは１目総務費委託金では、３節の県税取扱交付金6,270万円、５節の県議会議員選挙委託金1,085万5,000円、６節の国勢調査費委託金2,082万円、２目農林水産業費委託金の１節県営ほ場整備事業換地業務委託金876万8,000円、４目教育費委託金では、生徒指導総合実践事業委託金284万2,000円、それから発達障害早期支援事業委託金500万円、それから６目衛生費委託金では、在宅医療連携拠点事業委託金
また、在宅で安心して生活が営めるよう、在宅医療連携拠点事業を推進いたします。 新規事業として、市民の病気や医療に対する不安や過疎地域等の救急医療に対する不安を解消するために、24時間365日、経験豊かな専門家による電話相談、24時間電話健康医療相談事業を実施してまいります。
これまでの事業に加えて現在岡山県のモデル事業として取り組んでいる在宅医療連携拠点事業や認知症施策をさらに充実させ，在宅医療，介護連携の推進，認知症施策の推進なども地域支援事業として充実を図ってまいりたいと考えております。同様に，そのサービス体制，人材育成，予算措置につきましては，地域支援事業へ移行するまでの間に準備を進めてまいりたいと考えております。 次に，４点目につきましてお答えいたします。
また、平成25年度、新たに岡山県の委託事業として実施した在宅医療連携拠点事業の推進母体としても位置づけ、計12回の会議を開催いたしました。この会議の中で、まず井原市の地域医療の現状や課題を把握するため、医療や介護従事を対象とした多職種アンケート調査を実施いたしました。
市としましては、平成25年度から岡山県の委託事業であります在宅医療連携拠点事業を実施しておりまして、医療関係者と介護関係者の垣根を超えた連携強化、地域ケアシステムの構築に向けた取り組みを今行っているところでございます。また、直営事業としましては訪問看護事業を高梁市の西部地区で行っております。
今県のモデル事業で在宅医療連携拠点事業を昨年度から３年間の予定で行っているかと思います。現地点でこの連携について見えた課題がありましたら健康福祉部長，お願いします。 ○議長（金藤照明君） 藤井健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（藤井一男君） 大本議員さんの再質問のほうにお答えいたします。