津山市議会 2024-07-02 07月02日－06号
次に、令和５年度３月定例会から継続審査になっておりました請願第６号「再審法（刑事訴訟法の再審規定）の改正を求める意見書提出に関する請願について」は、今の日本の在り方が変わらないとこうした被害者が出てくる可能性は今後もある、よってこの意見書を出された方々の声の後押しをすべきという採択すべき意見、国会において議論を進めていくという姿勢が既に示されていると考えている、市として特段にこういったアクションを行
次に、令和５年度３月定例会から継続審査になっておりました請願第６号「再審法（刑事訴訟法の再審規定）の改正を求める意見書提出に関する請願について」は、今の日本の在り方が変わらないとこうした被害者が出てくる可能性は今後もある、よってこの意見書を出された方々の声の後押しをすべきという採択すべき意見、国会において議論を進めていくという姿勢が既に示されていると考えている、市として特段にこういったアクションを行
本年５月の中学校の不登校担当者会では、不登校の経験がある当事者を講師に招き、当時の心情や当事者の視点から考える望ましい支援の在り方などについて研修を実施いたしました。また、当事者の意思決定への参画につきましては、小学校へ行きづらさを感じている子供の保護者同士が語り合う場であるおやとおやの会の設立に向けて、当事者の保護者の声を直接聞き、参考といたしました。
経過の流れ、地域農業を次世代にどう引き継ぐのかということですが、地域農業の将来の在り方を明確にするこれまでの人・農地プランから地域計画をつくるためのアンケート調査が各農家に送られております。私も出しましたが、これまでの人・農地プランとこれからの地域計画ヘの取組はどこがどう違うのか、お伺いをいたします。
入園料の在り方に関しては、様々な御意見があることも承知しており、現在、取組を進めております城泊事業などの効果を踏まえながら、総合的に研究していきたいと考えております。 以上です。 ○議長（中島完一君） １番、白石議員。 ◆１番（白石まこと君） ありがとうございます。
それでは、その上でさらにお聞きしますが、産業廃棄物の適正な保管の在り方や条例制定に向けた動きについて、以前にも日本鉄リサイクル工業会副会長である平林金属の平林社長をはじめ同工業界の中四国幹部の方々が本市を訪れ、市長と意見交換をされました。
地域活性化プランでございますが、これは地域活性化の在り方でありますとか、それを実現するための戦略、事業を具体化するというもので、住民や住民団体、事業者、市などが連携して自主的に策定するものであると認識をしております。このプランは策定の義務づけがされていないということもございまして、近隣自治体では同様のプランを策定している自治体は見受けられませんでした。
６点目、今後の支援の在り方は、どうすべきと考えているのか。 以上６点をお聞きします。 大項目２点目、介護保険料の引下げと高齢者健康支援について。 ２０２４年度から３年間適用される介護保険料基準月額が岡山県内全２７市町村のうち８市町村において４月から引き上げる中、５市町村においては引き下げられました。うち３町村が人口１万人以下の自治体であります。
長期的な整備計画の視点から、市の在り方、都市計画や災害レジリエンス、本当の意味での生活の安心・安・安定、暮らしやすさを目指すべく地域交通システムにしても、エネルギー活用政策にしても推進していく。そういった、これは聞くまでもないことかもしれませんけども、そういった方向性であることに認識の相違はないか、これを最後に確認させていただければと思います。 ○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
総合的な住環境の在り方を検討いたしますけども、それを前提にして耐震改修補助金のことも引き上げるべく検討をしてもらおうということで、今県で最下位といいますか、低位だということは私ども認識しておりますので、そういうことで積極的な対応をしてまいります。
このたび、都市計画審議会に諮問されていた浅口市における立地適正化計画の在り方についての答申があり、その必要性や計画の方向性が示された。今後の予定として、令和６年度に土地利用基本調査を行い、市域全体の土地利用の在り方を検討。令和７年度から８年度にかけて素案を策定し、関係機関との協議を経て、令和９年度に計画を策定、公表する予定であるとの説明を受けました。 以上、概要を報告します。
さらに、存続と魅力ある高校づくりに向けた行動の一つとして、２５自治体の首長で組織した県立高校の在り方を考える会を先月に立ち上げました。今後、県議会等との意見交換や勉強会などを行いながら、高校の維持、存続に向けて、県民を巻き込んだ議論を展開してまいります。 第３次真庭市総合計画についてですが、今年度末で総合計画が終期を迎えるため、次期計画の策定に着手しました。
先ほどの委員長報告の中では、久世地域における保育施設の在り方ですとか、それから久世保育園の廃園そのものに関する議論がベースになっていたような気がいたします。これは、条例の対象から久世保育園を外すかどうかという議論とは分けて考えるべきではないかなというふうに考えております。
当局からの報告事項といたしましては、総務の関係で、津山市デジタル人材育成方針について、令和４年度津山市財務書類について、地方自治法第180条第２項の規定による専決処分の報告について、津山市税賦課徴収条例及び津山市都市計画税条例の一部を改正する条例について、第５次津山市子ども読書活動推進計画の策定について、文教として、中学校部活動の在り方及び地域連携・地域移行推進会議協議の経過報告についての報告がございました
より多くの方が参加しやすいよう、派遣先等も、変更も含めて、今後の在り方を考えていきたいと思っております。 なお、廃止については考えておりません。 ○議長（伊澤誠） 石井議員。 ◆８番（石井由紀子） 今後の見込みは何か明るいものがあるような答弁で、とても未来が見えてきました。
そのためには情報収集と情報伝達が重要であり、地元住民や関係機関からの適切な情報収集の仕方や正確な情報提供の在り方が避難行動や被害状況の把握、救助などに直結します。さらに復旧、復興の手順やプロセスが明確に定義され、関係者間で効果的にコミュニケーションされることが重要と考えます。
しかし、議員御指摘のとおり、避難所の在り方というのは災害時に想定される重要な問題だというふうには認識しております。どのような対応がよいのか、関係部局とも連携しながら引き続き総合的に考えてまいります。 ○議長（小田康文君） ６番伊賀議員。 ◆６番（伊賀基之君） 幾つか再質問をさせていただきます。 まず、災害に備えての自主防災組織の問題です。
公共施設の在り方を検討しとるとか、関係部局が集まっているとか、それぐらいのことは私も知ってますから。久世エリアは決定してないと一言で済ませた。もう少し教えてくださいよ。 公民館のことで、先輩議員の岡崎議員が委員に出られましたけど、北町公園でね。公民館のことも話題にならないじゃないですか、話題にならない。４６年に公民館ができた。あれ毎日使われとんですよ。
そういう意味で、真庭で育つ子ども誰もが一定の恩恵を受けながら、しかしここまでの財源を使わなくてもいい、そして先ほど言いましたような給食の意義を十分出していけるというようなこともあるんじゃないかということで、スピード感は必要ですが、給食の在り方とか食だとか、そういう財政的な負担の面だとか、同じお金があればどこにどう使うのか、そういう意味では皆様方、市民の代表あるいはＰＴＡの方とか含めて議論を深めていきたいと
ローカル線存廃が危惧されている因美線、姫新線、活性化策の考え、そして津山圏域や都市間交通の今後の在り方を含めてのお考えをお尋ねいたしたいと思います。
先月の部活動の在り方検討及び地域連携、地域移行推進会議でｅスポーツには今後情報を集めながら取り組んでいけたらというお話でしたが、今後とはいつのことでしょう。また、部活動の環境を整えるに当たって学校の役割もあり、ｅスポーツなら機材やネット環境の整備がそれに当たりますが、どのように整備していくのか。例えば今の子供たちはいかなるプロセスを経てｅスポーツ部をつくればいいのか、お答えください。