7件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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浅口市議会 2018-03-05 03月05日-02号

これが国税庁長官になっとんじゃ、佐川。わかりますか。こういう者がしょうて、まともなことができんから言よんじゃないですか。国税がまともなことをしとったら我々が言うことないんだよ、これ。会検もせにゃあ、何もせにゃあ、うそばあ言うて、それが通っとんだ。領収書を破棄して通るんですか。こらえてくれるんですか、税務署が。どうなんですか。こらえてくれるんか、くれんか言うてくださいよ。それを言うてください。

浅口市議会 2017-12-04 12月04日-02号

国税庁長官が、書類が1年間のうなっとったって言うて通るんだろうが。何でもかんでも、正しい、正しいが通ると思ったら間違いだよ。君も前、給食費のことで言うとったろう、97%が給食がおいしいって。いまだおいしゅうねえと言よんだよ。君が信用できんのだよ、最初から。にたにた笑うな、こりゃ。真剣に議会をせえ、こりゃ。議会を君ら何か、軽視しとんか。きちっとした答弁せられえ。そういう調査をしたんか、してないんか。

倉敷市議会 2007-03-06 03月06日-07号

この資料は昨年7月27日、日本弁護士連合会国税庁長官ほか3省庁に対しまして、多重債務者の支援、公的対処必要性を要望したときの添付資料の一部です。この図は借り入れの残高推移のグラフですが、過払いが生じているにもかかわらず10年間も返済を続けていたことがわかります。この右下がりの線が過払い金ということです。

倉敷市議会 2006-03-01 03月01日-04号

国税庁長官を退官された大武 健一郎氏が著わされた「データで示す日本の大転換「当たり前」への回帰」という本を読みました。1990年代から21世紀を前にして日本が大転換していく様子が、データにより数字で示されております。こうした社会状況の中で、人間不在のマニュアル化していく企業・学校・行政の姿が浮き彫りにされています。

里庄町議会 2002-09-09 09月09日-01号

改正の内容でありますが、連結納税制度の適用は選択制とし、国税庁長官の承認を受けた法人に課するわけであります。 まず、第19条につきましては、地方自治法第326条の改正に伴う規定整備であります。 第31条、第48条、第50条につきましては、地方自治法312条の改正に伴う同じく規定整備であります。52条につきましては、地方自治法第32条の改正に伴う規定整備であります。 

岡山市議会 2002-06-20 06月20日-06号

国は,NPOに対する寄附優遇制を平成13年10月1日からスタートさせましたが,寄附対象は極めて限定されており,いわゆるNPO法人のうち国税庁長官認定を受けた団体に限られており,その基準も極めて厳しく,ほとんどのNPO優遇を受けられないといった問題がございます。全国約6,700のNPO法人のうち,認定NPO法人とされているのはわずかに5法人程度という状況でございます。 

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