備前市議会 2022-06-15 06月15日－03号
一般会計では金額11億5,600万円、翌年度繰越額７億4,600万円で、財源内訳は既収入特定財源5,100万円、未収入特定財源は国庫支出金２億8,700万円、地方債３億1,700万円、一般財源8,900万円でありました。
一般会計では金額11億5,600万円、翌年度繰越額７億4,600万円で、財源内訳は既収入特定財源5,100万円、未収入特定財源は国庫支出金２億8,700万円、地方債３億1,700万円、一般財源8,900万円でありました。
歳出といたしましては、総務費７，０００円、地域支援事業費５２万２，０００円、歳入といたしましては国庫支出金１６万３，０００円、支払基金交付金７万７，０００円、県支出金８万１，０００円、繰入金８万８，０００円、繰越金１２万円を計上しております。 主な理由といたしましては、歳出では会計年度任用職員の採用に伴う人件費を増額しております。
今後、庁舎等再編整備事業などにおいて、太陽光発電設備や充電設備の導入に併せた電気自動車のカーシェアリングの実施について、国庫補助の状況なども踏まえながら、温暖化対策の選択肢の一つとして可能性を検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（塩津孝明君） 大橋 健良議員。 ◆２４番（大橋健良君） 今後の庁舎等の再編に合わせて、可能性を検討されるということですので、よろしくお願いしたいと思います。
◎文化産業局参与（坂田剛彦君） 倉敷市船穂町堆肥センターにつきましては、合併前の旧船穂町時代に設備経費約１億9,000万円の全額が充当できる国庫補助事業を活用して建設されましたが、施設の開設から27年が経過し、設備の老朽化が課題となっております。
第16款国庫支出金、第２項国庫補助金、第２目総務費国庫補助金の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金１億3,256万7,000円は、今回の補正における新型コロナウイルス感染症関連事業の財源とするものでございます。
次に、請願第１号教職員定数改善と義務教育費国庫負担率引き上げをはかるための、２０２３年度政府予算に係る意見書採択の請願についてを審査しました。 請願者は、真庭市久世２１６１の１、岡山県教職員組合真庭支部執行委員長黒田隆士氏です。
款15国庫支出金、項２国庫補助金、目２総務費国庫補助金、節８感染症対応臨時補助金は、ウクライナ避難民に対する住居借上料、人道支援金に対するもので、補助率は10分の10となっております。節９地域振興費補助金は、地域振興費に計上した官民連携まちなか再生推進事業に対するもので、補助率は10分の10となっております。
議員提出議案の題目 すべてのケア労働者の大幅賃上げを求める請願 教職員定数改善と義務教育費国庫負担率引き上げをはかるための2023年度政府予算に係る意見書採択の請願について 精神保健医療福祉の改善に関する陳情7.
歳入の主なものは、国庫支出金4,530万円、繰入金１億2,480万円、これは財政調整基金8,000万円を含む基金からの繰入金であります。 諸収入1,600万円、町債3,640万円などであります。 続きまして、歳出の主なものであります。 総務費補正額4,540万円、地区公会堂整備補助金及び上齋原財産区事業助成金などであります。 民生費であります。
２、歳入、１４款２項１目の民生費国庫補助金に追加の３，３１３万３，０００円の補正をお願いし、合計で５，９７４万６，０００円となります。内訳は、子育て世帯生活支援特別給付金補助金５４８万４，０００円、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金補助金２，７３４万円及び保育士等処遇改善臨時特例交付金３０万９，０００円です。
歳入では、国庫支出金として新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金２億２，２４４万１，０００円を計上しているほか、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業費補助金、子育て世帯生活支援特別給付金事業費補助金等をそれぞれ増額しています。
いろんなことをやって時間外をなるべく抑えたいということでやっておりますが、時間外が全くないわけではないし、それなりに恒常的にあるところ、例えば財政課なんかは、もともと当初予算をやって、あと６月はあまりなくて、９月もちょっと補正があって、国庫補助なんかの補正があって、１２月に給与関係の補正とか、そういうことで当初予算がほとんどで、あとはあまり大きな補正がないと。
基本的には、振興財団に頑張ってもらう、そして商工会が国庫補助を受けて、また商工会もやっていると。それを私どもは支えるというか、一緒になってやっていくとか、そういう役割分担であります。 振興財団が事務局を務め、商工会などの関係団体と連携して、岡山県事業承継・引継ぎ支援センターというのが、これが２６年度にできております。
このことは、ＳＤＧｓ未来都市として資源循環型共生社会づくりを進めてきた真庭市として大変喜ばしいことであり、２０３０年までの８年間に合計で最大５０億円の国庫支援を受けることが可能となりました。市としては、これを有効に活用して、ゼロカーボン宣言都市にふさわしい取組を精力的に進めてまいります。
次に、委員より、母子保健事業費について、令和４年度から目の屈折検査機器を導入とあるが、どのように使用するのかとの質疑があり、執行部より、機器の導入については、国庫補助が２分の１ある、３歳児健診時に使用することにしている、そのほかにも使えるようであれば、国の要綱に基づいて使用を考えるとの答弁でした。
まず、賛成理由としまして、この制度が始まった当初は国庫負担金は約４５％ありました。これが今では３割を切って２０％台となっています。それだけ加入者にとって負担が大きくなっているということです。自治体によっては一般会計から法定外の繰入れをしながらでも保険税を下げているところもありますが、里庄町におきましては法定外の繰入れは行っていません。
特に子供たちというのは、マスクもあまりしないですし、そういうとこで感染対策、防止ということで人手がたくさんかかってきておりますので、そういったところの国庫補助のメニューができておるわけでございます。それに対応する人員ということで御理解いただければと思っております。
鏡野町では、平成29年から令和２年までの４か年、国庫補助事業によりまして幹線路の老朽管更新整備を計画的に図ってまいりました。現在、老朽管はございません。令和５年度に上水道事業総合整備計画を策定する予定となっております。 続きまして、④についてであります。 令和２年度は配水管本管の漏水事故が３件発生しております。
国庫補助災害の件数で答弁させていただきたいと思います。道路、河川などの公共土木災害でございますが、最終の復旧件数が339件でございます。そのうち２件は、繰越し措置が必要でございまして、今のところ337件ございますが、その２件につきましても今年４月には完成する予定でございます。 あと、田畑及び農業用施設災害の件数ございますが、257件でこれは全て年度内に完了いたします。以上でございます。
歳入の主なものは、市税では新型コロナウイルス感染症に伴う減免申請が当初見込みを上回ったことなどにより、固定資産税等を減額し、国庫支出金では新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを増額しており、それから地方交付税は国からの追加配分がありましたので増額をしております。また、当初、財源不足を補うために支出しておりました財政調整基金繰入金につきましては減額をしております。