備前市議会 2023-03-03 03月03日－04号
次に、市からの補助金についてでありますが、日生本土と諸島地区を結ぶ定期航路については、国庫補助航路に認定されていることから、欠損額のうち、２分の１相当額が地域公共交通確保維持改善事業費補助金として国より補填されます。
次に、市からの補助金についてでありますが、日生本土と諸島地区を結ぶ定期航路については、国庫補助航路に認定されていることから、欠損額のうち、２分の１相当額が地域公共交通確保維持改善事業費補助金として国より補填されます。
国庫支出金については、国の社会保障制度に基づく事業のほか、子育て支援の充実や地方創生関連の施策に取り組むための国庫補助金などを計上し、前年度比16.1％減の19億3,997万1,000円を、県支出金では、後期高齢者医療事業への県負担金のほか、子育て支援の充実のための出産子育て応援交付金、私立保育園の運営委託に係る県補助金など、前年度比0.5％減の10億8,034万7,000円としております。
ここでも備前市の防災とはどうあるべきなのか、どこにその軸足を置くのか、そこを示した上で幾ら国庫補助とはいえ防災公園の在り方を丁寧に説明され、理解を求めるべきところと考えます。 国道２号、374号に隣接する予定地との新規事業の概要の中で説明がございましたが、この事業もまたまずは土地ありきの進め方ではないのかとの疑念を抱かざるを得ません。
その財源は、国庫補助金、受益者負担もありますが、大半は企業債による借金であり、令和２年度末で約130億円の残高を抱えております。
補助金については、令和５年度に国庫補助申請を行い、採択後、建設予算の計上を行いたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。 また、ソフト面におきましては、令和５年採用予定職員の養成、ボランティア組織の立ち上げの研究あるいはブックコンシェルジュの養成など、開館に向けての準備を着実に進めてまいります。
議案第90号令和４年度備前市一般会計補正予算（第６号）についてでありますが、歳入において令和４年10月以降の新型コロナウイルスワクチン接種の継続に伴う国庫支出金を増額するほか、歳出では同ワクチン接種に係る事業費、市内の日本遺産を周遊する旅行商品の開発が観光庁の事業に採択されたことに伴う事業主体への負担金並びに台風及び冬の季節風に備えて三石小学校敷地内の高木を伐採するための経費の補正をお願いするものであります
次に、議案第66号令和４年度備前市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）についてでありますが、前年度決算の確定に伴う繰越金及び国庫支出金過年度分返還金などの補正をお願いするものであります。補正額は、介護保険事業勘定の歳入歳出それぞれ１億4,079万9,000円を追加し、予防サービス事業勘定の歳入歳出それぞれ７万8,000円を追加し、予算総額で42億1,997万1,000円としたものであります。
その運営のため国庫負担も投入され、国の社会保障として運営されています。 国保は、自助や相互扶助では決して支えることができない人々の医療保障を図り、受診する権利、健康になる権利、生きる権利を保障するものであります。国民全てが何らかの公的医療保険制度に加入する皆保険制度の土台としてこれまで整備をされてきました。 国保法は、国民の生存権を定めた憲法第25条に基づく法律であります。
一般会計では金額11億5,600万円、翌年度繰越額７億4,600万円で、財源内訳は既収入特定財源5,100万円、未収入特定財源は国庫支出金２億8,700万円、地方債３億1,700万円、一般財源8,900万円でありました。
にもかかわらず、国に代わって実施している自治体に対し、窓口無料化は医療機関に受診する患者が増えて医療費が増大化するとして、ペナルティー制度（国民健康保険制度に対する国庫負担を減額する措置）の制裁を加えており、このこと自体、本末転倒と言えます。
次に、今回の基金取崩しの基本的な見解についてでありますが、ふるさと納税を原資とするまちづくり応援基金は新たな教育の施策や備前焼の振興、コンパクトシティーの形成における施策などの重点分野の財源とし、振興基金は住宅団地の造成などハード整備の財源とし、合併特例債を原資とするまちづくり振興基金は国庫補助が受けられない小規模な施設改修や地域のイベントなどのソフト事業の財源として繰り入れております。
国庫支出金では、医療や福祉などの社会保障費に係る国庫負担金のほか、新型コロナウイルスワクチン接種、学校のトイレ及びエアコンの整備に係る国庫補助金などを計上し、前年度比22.1％増の23億1,210万3,000円を、県支出金では後期高齢者医療事業のための県負担金や私立保育園の運営委託に係る県補助金など、前年度比9.3％増の10億8,564万8,000円と見込んでおります。
また、財源に国庫支出金の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当する可能性があるとのこと、交付金が確定してから公立、私立ともに慰労金の給付を行うことにより不平等感をなくし、来るであろうと予測されるコロナ感染第６波対策に向けて医師会と一体となれる協力体制構築を図っていくべきではないでしょうか。 ２点目に、来春に備前焼フェアを開催するための経費550万円を減額する修正案でございます。
また、備前市社会福祉協議会との災害時における協定の見直しについては、災害ボランティアセンターに係る人件費なども国庫負担の対象となったことにより、費用負担についての記述を加えるなど、協議を進めているところであります。 私のほうからは以上であります。 ○議長（守井秀龍君） 杉浦副市長。
次に、「きっと恋する六古窯」備前焼についてでありますが、平成29年に日本遺産に認定され国庫補助事業を活用し、六古窯産地の看板設置、各産地での巡回企画展の開催、多言語化したパンフレットやマスター映像、ホームページを作成し、国内外への情報発信に努めてまいりました。
◎市長（吉村武司君） 今いただきました国庫補助金等につきましては、このコロナ禍の東京との状況を見まして、早めに中央官庁等にいろんな来年度の国の予算編成及び各省のいろんな予算編成に備前市の抱える問題で国庫補助をお願いする点につきましてはまとめまして総務省を中心に陳情に参りたいと思っております。その節には、この件につきましても担当省によく働きかけていきたいと思っております。
土地を国庫へ帰属する制度も創設をされております。土地に建物がないこと、抵当権の設定がないこと、ただし10年間の管理費用が必要の４点が示されております。 そこで、お尋ねをいたします。 １点目、固定資産税の納付状況において、名義人、本人以外の納税管理人が納付している件数・割合はどの程度なのでしょうか。 また、納付している人のうち市内在住者と市外在住者での割合はいかがでしょうか。
平成29年に日本遺産に認定され、国庫補助事業を活用し六古窯産地の看板設置、各産地での巡回企画展の開催、多言語化したパンフレットやマスター映像、ホームページを制作し国内外への情報発信に努め協議会の自走化を目指しているところでございます。
その結果を基に、国庫補助金の活用を視野に都市計画道路として整備していくのか、市道としてできるところから現道を拡幅していくのかを検討したいと考えております。 以上です。 ○議長（守井秀龍君） 再質問はありますか。 再質問に入ります。 石原議員。 ◆６番（石原和人君） 再質問させていただきます。
国庫支出金では、継続事業の野谷坑廃水処理場の改修や小規模保育所の整備に係る国庫補助金などを計上し、前年度当初比15.0％増の18億9,393万3,000円を、県支出金では、同様に野谷坑廃水処理場の改修に係る県補助金を計上するとともに、医療や福祉などの社会保障費の動向を見込み、前年度当初比1.4％増の９億9,345万7,000円としております。