玉野市議会 2020-09-09 09月09日－03号
３、人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業、国交省が行ったもので、2019年に採択されている「西日本豪雨で被災したアパートを地域の防災拠点住宅に再生する」からの紹介です。 倉敷市真備町で被災したアパートが放置されたままになっていました。
３、人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業、国交省が行ったもので、2019年に採択されている「西日本豪雨で被災したアパートを地域の防災拠点住宅に再生する」からの紹介です。 倉敷市真備町で被災したアパートが放置されたままになっていました。
国交省では，河道の流下能力の向上に加え，流域の遊水・貯留機能を高める対策に注力する流域治水へとかじを切りました。今後，全国109の一級水系で地域の実情に応じた流域治水プロジェクトを策定することになります。 ア，本市では旭川，吉井川が一級水系です。流域治水プロジェクトを令和２年度中に策定することとなっていますが，本市での役割と取組についてお示しください。
それから，国交省が行う旭川中上流ダム再生事業，改良の内容と計画の終了期，事業費等が分かれば少し教えてください。 ◎河原浩一下水道河川局長 ダム再生事業の内容，完了年度，総事業費でございます。 旭川中上流ダム再生事業の内容につきましては，ダムによる洪水調節容量を増大していただくことにより洪水による浸水被害の防止，または軽減を図ることを目的とされています。
こちら国交省が出しているものでございますが、設計業務の委託に係る主任技術者の単価でございます。１日で６万8,800円という単価でございます。６万8,800円でございます。
市長は冒頭、５月29日には国交省や県、高梁川流域の４つの市長がオンラインで会議をして高梁川水系20ダムで事前放流を行う協定の締結に合意したというような話も入って、これで少しは減災、防災、あるいは出水の時間が稼げるんかなというふうに思っているわけなんですが、本当に前向きなことができてきているんだなというふうに思います。
こちら国交省が出しているものでございますが、設計業務の委託に係る主任技術者の単価でございます。１日で６万8,800円という単価でございます。６万8,800円でございます。
それから、吉井川の河川敷にあります公園、これはちょうど邑上橋の下流域のところを昨年度から今年度にかけて、国交省のほうで竹林を今除去していただきました。非常に見晴らしがよくなっております。今のところ、まだ教育委員会の所管にはなっているんですけども、今後、教育委員会さんとも協議をしながら、どういうふうな活用がいいのかというふうなところは、また話し合いをさせていただければというふうに思っております。
それから、吉井川の河川敷にあります公園、これはちょうど邑上橋の下流域のところを昨年度から今年度にかけて、国交省のほうで竹林を今除去していただきました。非常に見晴らしがよくなっております。今のところ、まだ教育委員会の所管にはなっているんですけども、今後、教育委員会さんとも協議をしながら、どういうふうな活用がいいのかというふうなところは、また話し合いをさせていただければというふうに思っております。
その方は国交省ですか、国交省の関係の方だと思っておりますが、その辺とのつながりと、先ほどちょっと質問しとります児童・生徒に対しての給食で卵ということもありましたが、どのような連絡ができているのか、この辺をご答弁いただきたいと思いますが。最初に、教育長のほうに通告して、通告というかしてないんですが、答弁を聞いてからになりましたんで、ひとつ簡単で結構なんでよろしくお願いいたします。
ほいで、じゃあ何か命令系統でこういったことがあったら中電に物申すことができるのか、誰ができるのかといったら、これは河川管理者、ですから国交省になりますという返事でした。
３月７日の山陽新聞にも、国交省に陳情に行ったら、地元の問題やねと言われたんですよね。そういうことで、もし再開しても玉野市民がどれだけの人が乗るかなんですよ。現状もそうだったんです。本当にこの玉野の人でフェリーを必要としてるのは一部の人だけなんです。だから、潰れるというか、休止せざるを得ないということなんです。皆さんが利用しないんです。
その状況がほかでもあるのかという御質問ですけれども、事業費に見合う必要額が国庫補助金として措置されていないケースというものが、今回厚労省関係の補助金でございますけれども、ほかの国交省ですとか、文部科学省等の補助金でも同様に生じている状況がございます。
ダムは、治水の国交省、利水のかんがい用水は農水省、飲料水は厚労省、工業用水は経産省、発電は資源エネルギー庁の管轄であります。特に多目的ダムは国の指導により、関係省庁、ダム管理者、関係利水者が密接に連携し、洪水調節の強化に向けて治水協定を早期に締結することが重要と考えます。
国に対して何も働きかけをしていないのかというお尋ねでしたけれども，要望はずっと国交省のほうに出しておりまして，島の生活を確保していただくために，ぜひとも補助制度を手厚くしていただきたいといったようなことは申しております。 光ファイバーの件ではございませんけれども，同じように離島の関係で国土交通省がスマートアイランド構想というものを進めております。
11月21日の協議会が最後ではという私の前回の質問に対し、協議会は存続する、今後も２県並びに高松市、国交省に対しきちっとした、先延ばしするつもりもなく一定のタイミングで開催させていただきますというのが前回です。その日程等が決まったら議員にもお伝えしますという市長からの御答弁をいただいておりました。
この雪舟サミット６市が連携いたしまして、国交省が行っておりますガーデンツーリズム登録制度に今般、共同で申請書を提出したところでございます。 このガーデンツーリズム制度につきましては、それぞれの自治体で持っております庭園ですとか公園、総社市の場合は宝福寺ですとか、今般整備いたします雪舟生誕地公園などを登録する予定といたしておりますし、そのほか、ほかの５市につきましても雪舟ゆかりの庭園がございます。
国に対して、特に厚労省であるとか国交省、また岡山県についても、特に土木関係、河川関係、また福祉関係については、これまでもしっかりお願いもしてまいりましたし、またそれが形になって出てきていることもございます。 それから、職員とのかかわりですが、平野議員もおっしゃられましたように、やはり職員が元気で生き生きと明るく仕事をしていくことが組織にとっては何よりも大切だと考えております。
また、まちなかウォーカブル推進都市についての研究との答弁ですが、このことについて、国土交通省の担当官と直接お目にかかってお話しすると、津山市が取り組もうとしている内容が、国交省のこの事業の目指すものそのものだとも言われました。この取り組みは、都市宣言をした後にさまざまな事業の取り組みができることとなっております。
国交省が示す広域化、共同化の先進事例として紹介されております。現在の状況となれば、実施した先輩、先人の方に尊敬の念を抱くところでございます。
特に、豪雨に起因する河川の氾濫が大きな被害をもたらすことから、県、国交省は土砂のしゅんせつ撤去並びに河川に繁茂した樹木の撤去を順次しておりますが、今後のしゅんせつ計画はどうなっているのか、お尋ねをいたします。