42件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

総社市議会 2018-06-04 06月04日-04号

これを国交では物理的デバイスというふうに称したりするそうですが、物理的な障害を道路に設置し、そこを通過するときにドライバーが明らかな不快感を覚えるといったものを設置してあれば、こちらの方が消えることもないですし、確実に運転してて衝撃があるので、必ず減速につながると思います。こういったものを提案させていただきたいと思うんですけど、どうでしょう。 ○議長(加藤保博君) 教育長

赤磐市議会 2018-02-27 平成30年 3月第1回定例会-02月27日−04号

実際、2019年度までに公営企業会計下水道事業を運営するという形で国交のほうからの通達もあります。その中で、平成30年度の予算としまして、経営効率化促進業務委託料という形で計上させていただきまして、下水道、これには上水道も含めまして、持続可能な経営が可能かどうか、その手法を検討させていただく中で、下水道事業の今後のあり方も含めて検討させていただこうというふうに思っております。  

赤磐市議会 2018-02-26 平成30年 3月第1回定例会-02月26日−03号

国交の担当者は、団地の高齢化対策は急務だ。建てかえではなく既にある住宅の改修を促進すれば、低コストでスピード感を持って地域の魅力を高めることができる、このように話しております。3月には、有識者会議から赤磐市に対して答申が出されますが、やはり優先順位をつけて、具体的に早急に計画を立てて実行していただきたいと思います。

赤磐市議会 2017-06-13 平成29年 6月第3回定例会-06月13日−03号

例えば、国交は、若者や子育て世代希望する住宅を選択、確保できる環境や、地域ぐるみで子供たちを育む環境を整備することにより、若年世代子育て世代が安心して暮らすことのできる住生活を実現するとして、若年・子育て世代住宅政策に力を入れるとお聞きしております。つまり、もう予算化もしているんだろう、こういうふうに思います。そういったものを活用できないんでしょうか。できるんではないでしょうか。

赤磐市議会 2016-09-06 平成28年 9月第3回定例会-09月06日−04号

避難情報通知の件なんですけれども、きょう、新聞国交はSNSの通知に踏み切るような新聞報道もありましたので、また見とってください。よろしくお願いいたします。  自治体による防災減災の取り組みは重要なんですけれども、私、福島県に視察させていただいた際、日ごろから防災意識を持っているかどうかで震災時の対応が全く違い、極端な話ではなく、命を左右したお話をたくさんお聞きしました。

赤磐市議会 2016-03-01 平成28年 3月第1回定例会-03月01日−04号

加えて、先ほども御答弁ありましたけども、国交が特定空き家の判断基準や特定空き家に対する措置の手続について市町村向けのガイドラインを定めました。しかし、このガイドライン市町村が特定空き家と判断し、是正措置を講ずる際に一般的な考え方を示すものと、こういうふうにされております。

赤磐市議会 2014-12-03 平成26年12月第4回定例会-12月03日−03号

この災害を契機として、国交が全国の災害時要援護者施設を調査した結果、土砂災害危険箇所内にある施設が約1万3,730カ所あり、そのうち砂防堰堤等が整備されている施設は26%程度であると発表がありました。そして、対策が急務と指摘があります。本市では、そのようなケースがあるんでしょうか。また、どのように取り組みをなされているんでしょうか、お伺いをいたします。  

赤磐市議会 2014-09-05 平成26年 9月第3回定例会-09月05日−04号

国交の調査では、本年4月現在355の自治体が独自の条例を制定してるそうです。赤磐市も空き家条例を制定すべきではないでしょうか。  4点目として、もう一歩進めて、例えば東京都足立区のように、老朽家屋を解体する所有者に解体費用を助成する制度を実施する自治体もあります。助成制度の検討はなさらないんでしょうか。御答弁をよろしくお願いいたします。  続きまして、成年後見制度についてお伺いをいたします。  

赤磐市議会 2013-12-03 平成25年12月第5回定例会-12月03日−02号

現在、市では、国交に出向いたり大学等からさまざまな情報を収集しているところでございます。国内の大規模団地の取り組み事例なども研究していることを山陽連合町内会の会合に参加し、紹介をさせていただきました。団地再生や課題の解決は非常に難しいというふうに思っておりますが、いつまでも放置できないと考えております。

赤磐市議会 2013-09-27 平成25年 9月第4回定例会-09月27日−06号

また、消費税増税等の駆け込み需要など全国的になっておりまして、国交建設総合統計によりますと、岡山県においても前年同月、7月でございますけど、比較すると2割の工事受注の増となっております。こうしたこともありまして、今回、応札者が少なかったということになっとります。  以上です。 ○議長(小田百合子君) 下山議員、よろしいか。  16番下山議員

赤磐市議会 2013-02-28 平成25年 3月第1回定例会-02月28日−05号

委員より、これは国交が示したひな形そのままではないのか。各条項が赤磐市に該当するのかとの質疑に、執行部は、条項については河川法で制定されている準用河川に対し国が示している基準であり、今後、改修等を行う上で必要な基準だと思っているとの答弁。  次に、議第15号道路法に基づく赤磐市道の構造の技術基準及び道路標識の寸法を定める条例(赤磐市条例第15号)については、質疑がありませんでした。  

赤磐市議会 2012-06-12 平成24年 6月第4回定例会-06月12日−02号

◎市長(井上稔朗君) USS等の地域の埋め立ての土につきましても、市としても産業集積地ということで地区計画を張って事業を推進してきておりますので、国、県、他の自治体へもお願いをして公共残土の搬入をしていただくように、県知事、それから各国交の関係機関、他の自治体にも働きかけを積極的にやってきております。  

新見市議会 2011-09-01 平成23年9月定例会(第4号) 本文

2項目め、老朽住宅の撤去に補助金をということでございますが、ことし3月11日に東日本大震災が起こったわけですが、それよりも早く昨年の9月に国交は大規模地震による老朽住宅の倒壊や火災の延焼を防ぐために、重点密集市街地にある老朽住宅の撤去に、本年4月から1件当たり30万円の補助制度を導入する方針を決めました。

赤磐市議会 2011-06-13 平成23年 6月第3回定例会-06月13日−02号

国交の所管の地すべり危険箇所、これ中勢実ですか、そこが1カ所、国の指定を受けて平成元年からやられてもう既に完了してるとは思いますけれども、あと2カ所、これがその指定を受けてない。その2カ所は、旧山陽地域の斎富と、それからあそこは長尾だったかな、その2つがなってるんじゃないかと思います。

新見市議会 2011-06-01 平成23年6月定例会(第3号) 本文

住宅改修費の5%を商品券にしていこうではないかと、これについてはすべてエコでなくても、すべての改修に対して、その5%を商品券にして還元していきたいと、できれば秋口にもその整備を行いたいというような国交報道もございますので、これから先、新見市がそういった感じで検討していただけるんであれば、地場産業、特に家内企業でございます、そういった人たちに対しても支援策となるんではないかと思いますので、一日も早

新見市議会 2011-03-01 平成23年3月定例会(第4号) 本文

平成22年度中の全国の状況の中でも、社会資本整備総合交付金のこの財源を使って住宅リフォームの助成制度を盛り込んでいる自治体が50から55程度あるというのが国交住宅局の資料の中でもございます。財源としてはこういったものも生かしていただきながら、中小企業の仕事づくり、地域経済振興を目的住宅リフォームの助成制度をぜひ早い時期に本市でも取り組めるように実施を求めておきたいと思います。