備前市議会 2022-09-12 09月12日－05号
次に、金額の妥当性につきましては、固定資産評価額を基に一般的な市場価格を算出する方法により積算をしております。これは、いずれの用地についても同様でございます。 私からは以上でございます。 ○議長（守井秀龍君） よろしいか。 再質疑をしていただきます。
次に、金額の妥当性につきましては、固定資産評価額を基に一般的な市場価格を算出する方法により積算をしております。これは、いずれの用地についても同様でございます。 私からは以上でございます。 ○議長（守井秀龍君） よろしいか。 再質疑をしていただきます。
２点目、土地取得の目的、活用方法、活用期限、価格についてですが、統一して価格について取得予定地の固定資産評価額を参考に算出し、計上いたしております。 また、活用期限につきましてもいずれの取得予定地においてもおおむね３年以内を一つの目途とは考えておりますが、事業内容によっては前後することもあろうかと考えております。直近の売買価格については把握しておりません。
毎年１月１日付で固定資産評価額の決定により、土地所有者の税金が増えるわけであります。よって、いつまでも待たすわけにはまいらないと思っております。タイムリミットがあるものと思われます。
補助の内容でございますが、家屋固定資産税評価額の10％、償却資産取得額の10％、土地に係る固定資産評価額または土地の取得額の低いほうの40％、新規雇用を図った場合、１人につき30万円を交付するようにしております。 もう一方、企業立地促進助成金でございます。
企業立地の促進補助金のほうにつきましては、先ほど申し上げたような要件を満たすものについて、補助率が土地については固定資産の評価額の0.75％、家屋については同じく固定資産評価額の2.25％、設備については取得額の2.25％という補助率になっておりますので、これらを最大限活用しながら、これまでなかなか思い切った投資ができていない企業様に対してその後押しをするとともに、市外からの様々な業種について、瀬戸内市
次に、井原市企業立地促進奨励金につきましては、製造工場、物流施設、研究所等を設置される場合にその設備投資に対して奨励金を交付する制度でございまして、民有地への新規立地でございますと、家屋及び償却資産に係る固定資産評価額の100分の4.5、土地の固定資産評価額の100分の1.5を助成をすることといたしております。
また、土地につきましては固定資産評価額を基礎とした評価を行うこととマニュアルにされておりますことから、固定資産台帳の整備に当たって市有地の全筆の鑑定評価を行い、御質問の旧店舗用地につきましてもその評価額を用いているものでございます。
例えば、事業者向けの補助金といたしましては、町内に企業が立地をする場合で、固定資産評価額１，０００万円以上などの要件に該当する企業には、事業開始後３年間を限度といたしまして、固定資産税相当額を奨励金として交付する制度がございます。これは立地のご相談があった際にご紹介をしておるところでございます。 また、農業関係の補助金の例といたしましては、美咲町産地づくりパワーアップ事業がございます。
あの面積だって３，０００平米以上だ云々とかおっしゃられるけど、２，０００平米、研究所だったら２，０００平米とかありますし、それからそれぞれですね、固定資産評価額どうとか、あるいは購入費がどうとか、雇用奨励金だったら１人当たり１５万円となってますから、何人雇用して、新規の雇用ですね、新規雇用があるのか。それからですね、その新規雇用は里庄町内の方に限っているのか、あるいは全体新規雇用ならいいのか。
取得した用地と建築された家屋が補助対象となりまして、公的団地に立地した場合、土地については固定資産評価額の３％、家屋については固定資産評価額の９％が補助率となっております。交付申請の補助金額の算定には固定資産税評価額というものが必要になりますので、補助金の交付申請は工場が完成して操業を開始した翌年度に行っていただくというふうになるわけでございますが。
当該地域の固定資産評価額は下がっていることを見ても、中州川１階屋根つき駐車場の値上げには、これも便乗値上げじゃないかと思いますので、少数意見として反対します。 以上であります。よろしくお願いします。 ○議長（立川茂君） 少数意見の報告が終わりました。 これより少数意見者に対する質疑を行います。 なお、質疑に当たっては報告された全ての案件を一括してお願いいたします。
まず、原点に返り、現在この建物14年が経過しましたが、建物と土地の固定資産評価額は一体幾らぐらいになっているのか、参考までにお聞きしておきたいと思います。 ４つ目は、日生保育園についてであります。 きょうも早速入札が行われ、契約が出て、追加議案で出ているようであります。皆さんに改めて認識を新たにしていただく意味でも、日生保育園はいつごろ幾らで建ったのか、明確な答弁をお願いしたいと思います。
この算出根拠は、仮の固定資産評価額から算出した運動場の実勢価格に分筆測量費用を加えた合計額から、処分地に附属しております耐用年数を経過した倉庫等の不要物の解体費用を差し引いた額を処分予定価格としたものでございます。 ４の処分の目的でございますが、市内の雇用確保を図るため、ゼノー・テック株式会社の工場建設用地として市有地を処分するものでございます。
委員より、湖面のものは対象にならないのかとの質疑に、執行部は、水上においても占用に係る土地を固定資産評価額に換算して徴収していくとの答弁。 委員より、湖面のものは１平米当たり200円の占用料だったと思うが、それが改正されたという認識でいいのかとの質疑に、執行部は、今回の改正により1000分の36を適用していくとの答弁。 他に質疑はなく、採決の結果、全員一致で可決するべきものと決しました。
こうしたことで金光町は、市街化区域と市街化調整区域のいわゆる線引きがあり、一方鴨方町は線引きがなく、結果的に金光町の市街化区域の農地の固定資産評価額が高くなっているなど、市内で格差が生じております。執行部はこれを再編しようということで今努力をされておりますが、再編に向けた現状と今後の予定についてお聞きをしたいと思います。 ○議長（井上邦男） 産業建設部長、どうぞ。
市が販売する土地の価格につきましては、近隣土地の公示価格や固定資産評価額、また周辺で販売事例があればそうした市場価格などを参考に、さらには物件によっては不動産鑑定士に土地の価格評価を依頼するなどして市の内部組織であります不動産評価委員会において価格を決定いたしてございます。
そのほか赤磐市としての企業誘致の取り組みといたしましては、土地家屋に係る固定資産評価額、償却資産の取得額に基づく奨励金により支援する企業立地促進奨励金や償却資産の固定資産評価額に基づき固定資産税相当額を交付する企業誘致奨励金などの各種支援策の効果もあり、平成29年度中に３事業所が新たに市内に立地しております。
４つ目は、町内の土地を取得して、工場等を新設、増設し、操業を開始する企業に対して、固定資産評価額、雇用者数等に応じて奨励金を交付する里庄町企業立地促進奨励金交付要綱に基づく支援です。 ５つ目は、設備の近代化、高度化を促進するために必要な制度資金融資を受けた者に対し、利子補給を行うことで設備投資を促進する里庄町中小企業設備資金利子補給要綱に基づく支援です。この５つでございます。 失礼します。
固定資産評価額の一定割合と新規常用雇用者１人当たり30万円を助成する内容で実施されております。 また、本社機能移転等促進奨励金は、一層の雇用機会の創出と地域経済の活性化を図ることを目的に、雇用者数及び土地、建物の賃借料を給付する制度として実施されております。
係数につきましては国が定めた係数、地域性とそれから固定資産評価額等も考慮しておりますんで、御理解をよろしくお願いいたします。以上でございます。 ○議長（森田仲一君） ほかにございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（森田仲一君） ほかになければ、次は議案第５号の御質疑を願います。 石部誠君。