倉敷市議会 2022-03-16 03月16日－09号
これは、固定資産投資額20億円以上、５万平方メートル以上の土地を取得した場合に固定資産税・都市計画税、事業所税相当の全額を３年間、そして２分の１をその後２年間、計５年間助成する、極端な大企業優遇政策にほかなりません。地域経済を支えるためにも、今こそ中小企業への支援策を強化すべきです。 第５に、土木費、倉敷駅付近連続立体交差事業2,322万円は認めることができません。
これは、固定資産投資額20億円以上、５万平方メートル以上の土地を取得した場合に固定資産税・都市計画税、事業所税相当の全額を３年間、そして２分の１をその後２年間、計５年間助成する、極端な大企業優遇政策にほかなりません。地域経済を支えるためにも、今こそ中小企業への支援策を強化すべきです。 第５に、土木費、倉敷駅付近連続立体交差事業2,322万円は認めることができません。
状況のほうが、これが固定資産税の償却資産ではないかと思われます。 以上です。 ○議長（原章倫君） ６番花房 尚君。 ◆６番（花房尚君） 思われますって、固定資産なんですか。 ○議長（原章倫君） まちづくり課長柳井君。 ◎まちづくり課長（柳井和彦君） 答弁でお答えをさせていただいております税収の増加、これにつきましては、固定資産税の償却資産を考えております。 以上です。
３号 真庭市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例及び真庭市附属機関設置条例の一部改正について 第１４ 議案第 ４号 岡山市及び真庭市における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更について 第１５ 議案第 ５号 辺地に係る総合整備計画の変更について 第１６ 議案第 ６号 真庭市過疎地域持続的発展市町村計画の変更について 第１７ 議案第 ７号 低開発地域工業開発地区の指定に伴う固定資産税
固定資産税も、一定期間は免除されるということでよろしいでしょうか。 ○議長（宮田公人君） 近藤市長。 ◎市長（近藤隆則君） 市営住宅ということでございますので、当然、固定資産税はかかりません。ただ、賃貸でありますので、毎月の使用料はいただくということになると思います。 ○議長（宮田公人君） 平松久幸君。 ◆２番（平松久幸君） 次の質問に移りたいと思います。
まず、歳入のところで、固定資産税がこの時期に３，０００万補正されてますが、これはどういう理由で補正、この金額になったのか、評価が変わったのか、面積増えるわけないんですが、そこらあたり質問いたします。 ○議長（岡村咲津紀君） 村山町民課参事。 ◎町民課参事（村山達也君） 〔登壇〕 失礼します。高田議員の固定資産税の税収が増えた理由の質問にお答えいたします。
市民の間では、空き家でも建物が建っている間は土地の固定資産税が６分の１に軽減されるという考えが一般的ではないでしょうか。市街地周辺の田園地帯の一軒家ならともかく市街地で屋根や外壁が落下するような空き家には適用してもよいのではないでしょうか。 また、この法律により特定空家に指定された空き家は、固定資産税の軽減措置がなくなる場合もありますが、市内においてはどうでしょうか。
それから、特別納付金につきましては、ダムの所在市町村に対する固定資産税に相当する交付金として使われております。 ２点目の坂根浄水場、三石第一加圧ポンプ場整備事業の進捗状況についてでありますが、詳細設計、確認申請が完了しております。現在は、坂根浄水場、三石第一加圧ポンプ場ともに基礎工事の段階でございます。 ○議長（守井秀龍君） よろしいか。 中西議員の再質疑を願います。 14番中西議員。
それでは、３点目の、町の財源の中で固定資産税は非常に多いんですが、その土地の面積によって課税されるため、不景気も。土地の評価額が減れば減るんですが、そうした中であまり上下がなしに安定していると思いますが、固定資産税が確保できています。 ４点目の、国調のあれを入れとったんですが、これへもうちょっと入れて、答弁ができにゃあもうできんでも結構ですけん、ちょっと言わせてもらいます。
一般会計の歳入でありますが、市税につきましては固定資産税などの減収見込みが影響し、前年度に比べ全体で2.2％、8,423万円余の減、37億8,553万円を見込んだところであります。 地方交付税につきましては、国の地方財政対策等を勘案し、8.0％、７億6,000万円増の103億円を見込んだところであります。
２項１目の固定資産税に追加の４，０００万円の補正をお願いし、合計で６億６，４６７万７，０００円となります。現年課税分は実績に基づくもの、滞納繰越分は新型コロナウイルス感染症の影響による徴収猶予を行った税金の納付によるもの。 ２款１項１目の地方揮発油譲与税に追加の２１１万１，０００円の補正をお願いし、合計で６６５万８，０００円となります。
また、一般製造業、物流施設等を対象とした企業誘致奨励金では、新設、増設する場合に市民雇用３人ないし５人を条件に設備、土地について固定資産税評価額を基に算出をし市民雇用については加算するなどして企業誘致奨励金を５年間の分割交付としているところで、限度額は5,000万円から３億円としております。
19億5,600万円、内訳といたしましては、固定資産税現年分など、減額等であります。 ２款地方譲与税１億8,800万円、森林環境譲与税など、増額などであります。 ７款地方消費税交付金２億7,600万円、11款地方交付税48億2,500万円、前年度より5,000万円の増額であります。内訳は、地方交付税44億5,000万円、地方交付税３億7,500万円であります。
こうしたニーズに適切に対応しつつ、利活用を一層促進するためには、新たに活用できる空き家の掘り起こしが重要となりますが、市では現在、固定資産税納税通知書へのＰＲチラシの同封や広報紙への記事掲載、瀬戸内市移住交流促進協議会とも連携しての物件登録の呼びかけを行っています。
次に、行政サービスの業務改善と行動規範についてのうち、行政サービスの業務改善についてですが、本市では定型的な作業の自動化による職員の業務効率化を目的として、令和２年度に試験的にＲＰＡを導入し、令和３年度には児童扶養手当の入力業務や固定資産税の資料作成業務など44業務で導入しております。また、そのほかＡＩによる議事録作成や保育所等の入所事務支援業務などにも活用しております。
歳入では、市税は、償却資産の伸びなどから、固定資産税が約１億9,000万円の増額となる一方、コロナ禍による経済への影響などにより、市民税は約２億6,000万円の減額を見込み、市税全体では約7,000万円の減額を見込んでいます。
議案第18号令和３年度備前市一般会計補正予算（第12号）についてでありますが、歳入では実質見込みに伴う市民税及び固定資産税の増額、国の補正予算に伴う普通交付税の増額、中小企業等の固定資産税の減免に伴う地方税減収補填特別交付金の計上、歳出では放課後児童支援員などの処遇改善に係る調整、ふるさと納税寄附金の増に伴うまちづくり応援基金積立金の増額、篤志の給付金を積み立てる奨学資金貸付基金積立金の増額、市債の
３号 真庭市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例及び真庭市附属機関設置条例の一部改正について 第 ９ 議案第 ４号 岡山市及び真庭市における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更について 第１０ 議案第 ５号 辺地に係る総合整備計画の変更について 第１１ 議案第 ６号 真庭市過疎地域持続的発展市町村計画の変更について 第１２ 議案第 ７号 低開発地域工業開発地区の指定に伴う固定資産税
一般会計の歳入につきましては、新型コロナウイルス感染症の動向について先行きが不透明な状況であるものの、ワクチンの３回目接種など感染症拡大防止への取組とともに、社会経済活動を継続していくことで地域経済も厳しい状況から徐々に回復に向かうと見込まれておりますことから、市民税や固定資産税など、市税全体として、令和３年度当初予算に比べまして約63億円の増収を見込んでございます。
年度備前市三国地区財産区管理事業特別会計補正予算（第１号）原案可決議案第109号 令和３年度備前市水道事業会計補正予算（第３号）原案可決議案第110号 令和３年度備前市下水道事業会計補正予算（第２号）原案可決議案第111号 令和３年度備前市病院事業会計補正予算（第１号）修正可決 （討論あり）議案第112号 備前市副市長の定数を定める条例の一部を改正する条例の制定について否決 （討論あり）議案第113号 備前市過疎地域の公示に伴う固定資産税
尚 令和３年12月会議議事日程 （第４日）令和３年12月24日日程第１ 議会運営委員長報告日程第２ 条例の制定及び一部改正等について （委員会付託案件 ７件） 議第57号 鏡野町行政組織条例の全部改正について 議第58号 過疎地域自立促進特別措置法第２条に規定する過疎地域の公示に伴う固定資産税